弁護士倫理
2021年12月23日
永沢真平氏が私に対して提起した懲戒請求に関して、私は彼の懲戒請求書を全文引用したうえで反論しました。これに対して、永沢氏は、懲戒請求書は彼の未公表著作物であり、その全文引用は彼の著作権を侵害するとして、その削除と損害賠償を求める訴訟を提起しました。第1審東京地裁は、本年4月14日、永沢氏の主張を一部認めて、私にブログ記事の削除を命じました。私は、これを不服として控訴しました。
12月22日、知財高裁は、私どもの控訴を容れて、東京地裁判決を破棄したうえ、永沢氏の請求をすべて棄却しました。
知財高裁は、次のように述べて、永沢氏の著作権主張は権利濫用だと言いました。
なお、永沢氏の懲戒請求について、第二東京弁護士会は「懲戒不相当」と決定しています。
12月22日、知財高裁は、私どもの控訴を容れて、東京地裁判決を破棄したうえ、永沢氏の請求をすべて棄却しました。
知財高裁は、次のように述べて、永沢氏の著作権主張は権利濫用だと言いました。
一審被告高野が、本件リンクを張ることによって本件懲戒請求書の全文を引用したことは、一審原告［永沢氏］が自ら産経新聞社に本件懲戒請求書又はその内容に関する情報を提供して本件産経記事が産経新聞のニュースサイトに掲載されたなどの本件事案における個別的な事情のもとにおいては、本件懲戒請求に対する反論を公にする方法として相当なものであったと認められる。＊＊＊一審原告が本件懲戒請求書に関して有する、公衆送信権により保護されるべき財産的利益、公表権により保護されるべき人格的利益はもとよりそれほど大きなものとはいえない上、一審原告自身の行動により相当程度減少していたこと、前記［…］のとおり、本件記事１［高野ブロクの記事］を作成、公表し、本件リンクを張ることについて、その目的は正当であったこと、［...]本件リンクによる引用の態様は、［…］本件懲戒請求に対する反論を公にする方法として相当なものであったことを総合考慮すると、一審原告の一審被告高野に対する公衆送信権及び公表権に基づく権利行使は、権利濫用にあたり許されないものと認めるのが相当である。
なお、永沢氏の懲戒請求について、第二東京弁護士会は「懲戒不相当」と決定しています。
2021年07月01日
2020年02月04日
永沢真平氏による懲戒請求に対して私が第二東京弁護士会綱紀委員会に提出した弁明書の内容は次のとおりです。
本件懲戒請求には理由がなく、懲戒すべき事由がないことは明らかであるから、懲戒不相当の決議をされたい。
１ 弁護人は被告人を管理監督する者ではない
請求人永沢真平氏はカルロス・ゴーン氏の弁護人である私が「被告人を管理監督する立場にい［る］」といい（「懲戒の理由」１頁）、この義務に違反したという（同２頁）。しかし、弁護人には保釈中であれ身柄拘束中であれ、依頼人である被告人の行動を「管理監督」する義務などないし、そうしたことを行う権限もない。
弁護士は依頼人の親でもなく教師でもない。依頼人の善行を保証する身元引受人でもない。弁護士には依頼人を「管理監督」する権限も義務もないのである。弁護士がプロフェッショナルとして負うべき第一の職責は「依頼者の権利及び正当な利益を実現する」ことである（弁護士職務基本規程21条）。そして、この任務を遂行するために「依頼者の意思を尊重し」なければならないのである（同規程22条1項）。
刑事事件の訴追を受けている被疑者・被告人の弁護を依頼された弁護士（弁護人）の最大の任務は、依頼人である被疑者・被告人に保障された防御権を「擁護するため、最善の弁護活動」をすることである（同規程115条）。そのために、弁護人は被告人の「身体拘束からの解放」のための努力をする義務を負っているのである（同規程47条）。こうした職責は日本国憲法が保障する基本的人権の実現にとって不可欠の活動である。わが国の憲法はすべての個人に対して、行動の自由を保障し「正当な理由」がなければ抑留拘禁されない権利を保障している（34条）。この権利を実質的に保障するために、憲法は資格のある弁護人の援助を受ける権利をすべての個人に保障しているのである（34条、37条3項）。弁護人が、依頼人のために、身体拘束の正当性がないことを主張し立証して、裁判官に依頼人を解放するように説得する活動をすることを十分に保障されていなければ、こうした憲法の保障は形骸化するであろう。
刑事弁護人に被告人の行動を監視する義務を課し、被告人の違法行為に対する責任を負わせるとすれば、被告人の権利擁護、自由確保のための活動は著しく萎縮してしまうであろう。依頼人の自由を確保すればするほど弁護士は依頼人の生活に対する干渉、介入、監督の責任を負担することになる。むしろ、被告人に自由を与えず、拘禁状態を継続させておいたほうが、弁護人は安心して弁護士業務を行うことができることになる。これは、依頼人と弁護士とを利益相反状態におくことに他ならない。刑事被告人は、自らの自由確保のために法律専門家の援助を十分に受けることができず、一人、強大な国家権力と対峙することになる。それは正しく警察国家、全体主義国家への道にほかならない。
わが国が自由で民主的な国家であるためには、刑事弁護人を「被告人を管理監督する立場」におくようなことを決してしてはならないのである。
２ 「弁護人が被告人を逃走させないこと」という保釈条件は存在しない
永沢氏は「保釈の条件は対象弁護士＊＊＊が被告人を逃走させないこと」であったと述べている（懲戒請求の理由、1頁）。しかし、そのような条件は存在しない。カルロス・ゴーン氏の保釈条件は2019年3月5日付及び同年4月25日付保釈許可決定（乙１、２）のとおりである。弁護人が行うべきこととして求められているのは、
1）ゴーン宅に設置された監視カメラに保存された画像データを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
2）ゴーン氏の携帯電話の通話履歴明細書及びインターネット・ログを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
3）ゴーン氏が第三者と面会した記録を1ヶ月に1回裁判所に提出すること
である。私をはじめゴーン氏の弁護人はこの条件を厳格に遵守した。一度もこの条件に違反したことはない。
なお、私はゴーン氏から、彼が法律上携行を義務付けられたパスポート以外のパスポート3通を預かり、厳重に保管していた。その管理を怠ったこと（懲戒請求の理由、1頁）などまったくない。
３ ブログの記載は不適切なものではない
永沢氏は、2020年1月4日に投稿した私のブログを引用して、その内容は「違法行為を肯定する発言」「違法行為を助長する行為」であって「不適切」であるという（同前）。通常の日本語の理解力がある人がこのブログ記事を読めば、これが違法行為を肯定してもいないし、助長もしてもいないし、不適切でもないことは十分に良く理解できるはずである。
このブログのなかで私は、ゴーン氏が密出国した事実を知って衝撃を受けたこと、その動機としてわが国の非人道的と言われても反論できない「人質司法」の現実や極限的にまで停滞し、迅速な裁判を受ける被告人の権利を著しく侵害している訴訟進行の現実があるのではないかという意見を述べた。そして、ゴーン氏が感じた絶望には共感できる部分があると告白した。こうした私の発言には十分な事実上の根拠がある。そして、これらのどこにも違法行為を肯定したり、助長したりする要素はない。
�機…┣�請求の趣旨に対する答弁
本件懲戒請求には理由がなく、懲戒すべき事由がないことは明らかであるから、懲戒不相当の決議をされたい。
�供…┣�請求の理由に対する答弁
１ 弁護人は被告人を管理監督する者ではない
請求人永沢真平氏はカルロス・ゴーン氏の弁護人である私が「被告人を管理監督する立場にい［る］」といい（「懲戒の理由」１頁）、この義務に違反したという（同２頁）。しかし、弁護人には保釈中であれ身柄拘束中であれ、依頼人である被告人の行動を「管理監督」する義務などないし、そうしたことを行う権限もない。
弁護士は依頼人の親でもなく教師でもない。依頼人の善行を保証する身元引受人でもない。弁護士には依頼人を「管理監督」する権限も義務もないのである。弁護士がプロフェッショナルとして負うべき第一の職責は「依頼者の権利及び正当な利益を実現する」ことである（弁護士職務基本規程21条）。そして、この任務を遂行するために「依頼者の意思を尊重し」なければならないのである（同規程22条1項）。
刑事事件の訴追を受けている被疑者・被告人の弁護を依頼された弁護士（弁護人）の最大の任務は、依頼人である被疑者・被告人に保障された防御権を「擁護するため、最善の弁護活動」をすることである（同規程115条）。そのために、弁護人は被告人の「身体拘束からの解放」のための努力をする義務を負っているのである（同規程47条）。こうした職責は日本国憲法が保障する基本的人権の実現にとって不可欠の活動である。わが国の憲法はすべての個人に対して、行動の自由を保障し「正当な理由」がなければ抑留拘禁されない権利を保障している（34条）。この権利を実質的に保障するために、憲法は資格のある弁護人の援助を受ける権利をすべての個人に保障しているのである（34条、37条3項）。弁護人が、依頼人のために、身体拘束の正当性がないことを主張し立証して、裁判官に依頼人を解放するように説得する活動をすることを十分に保障されていなければ、こうした憲法の保障は形骸化するであろう。
刑事弁護人に被告人の行動を監視する義務を課し、被告人の違法行為に対する責任を負わせるとすれば、被告人の権利擁護、自由確保のための活動は著しく萎縮してしまうであろう。依頼人の自由を確保すればするほど弁護士は依頼人の生活に対する干渉、介入、監督の責任を負担することになる。むしろ、被告人に自由を与えず、拘禁状態を継続させておいたほうが、弁護人は安心して弁護士業務を行うことができることになる。これは、依頼人と弁護士とを利益相反状態におくことに他ならない。刑事被告人は、自らの自由確保のために法律専門家の援助を十分に受けることができず、一人、強大な国家権力と対峙することになる。それは正しく警察国家、全体主義国家への道にほかならない。
わが国が自由で民主的な国家であるためには、刑事弁護人を「被告人を管理監督する立場」におくようなことを決してしてはならないのである。
２ 「弁護人が被告人を逃走させないこと」という保釈条件は存在しない
永沢氏は「保釈の条件は対象弁護士＊＊＊が被告人を逃走させないこと」であったと述べている（懲戒請求の理由、1頁）。しかし、そのような条件は存在しない。カルロス・ゴーン氏の保釈条件は2019年3月5日付及び同年4月25日付保釈許可決定（乙１、２）のとおりである。弁護人が行うべきこととして求められているのは、
1）ゴーン宅に設置された監視カメラに保存された画像データを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
2）ゴーン氏の携帯電話の通話履歴明細書及びインターネット・ログを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
3）ゴーン氏が第三者と面会した記録を1ヶ月に1回裁判所に提出すること
である。私をはじめゴーン氏の弁護人はこの条件を厳格に遵守した。一度もこの条件に違反したことはない。
なお、私はゴーン氏から、彼が法律上携行を義務付けられたパスポート以外のパスポート3通を預かり、厳重に保管していた。その管理を怠ったこと（懲戒請求の理由、1頁）などまったくない。
３ ブログの記載は不適切なものではない
永沢氏は、2020年1月4日に投稿した私のブログを引用して、その内容は「違法行為を肯定する発言」「違法行為を助長する行為」であって「不適切」であるという（同前）。通常の日本語の理解力がある人がこのブログ記事を読めば、これが違法行為を肯定してもいないし、助長もしてもいないし、不適切でもないことは十分に良く理解できるはずである。
このブログのなかで私は、ゴーン氏が密出国した事実を知って衝撃を受けたこと、その動機としてわが国の非人道的と言われても反論できない「人質司法」の現実や極限的にまで停滞し、迅速な裁判を受ける被告人の権利を著しく侵害している訴訟進行の現実があるのではないかという意見を述べた。そして、ゴーン氏が感じた絶望には共感できる部分があると告白した。こうした私の発言には十分な事実上の根拠がある。そして、これらのどこにも違法行為を肯定したり、助長したりする要素はない。
以上
