ゴーン事件
2019年05月15日
4月25日付保釈許可決定に付された、妻との間の接触禁止条件について私どもは国際人権規約に違反するとして東京地裁に準抗告の申立てをしましたが、同地裁刑事第15部はこれを棄却しました。本日、この棄却決定に対して最高裁判所あてに特別抗告をしました。
弁護人らは東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件のうちキャロル・ナハスに関する部分を取り消すことを求めて準抗告を申したてた。同裁判所刑事第15部（裁判長裁判官楡井英夫、裁判官小野裕信、同岩瀬みどり）は、準抗告を棄却する決定をした。次に述べるとおり、この決定は日本国憲法に違反し、かつ、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反するものであって、著しく正義に反するものであるから、その取り消しを求めて特別抗告を申し立てる。
１ 原決定は条約及び国際法規の遵守義務を定めた日本国憲法98条2項に違反する
本件は、保釈に付される条件（刑事訴訟法93条3項）として被告人が直接間接を問わずその配偶者と面接、通信、電話等を含む接触をすることを一切禁じることが許されるかを問うものである。原審において弁護人らは、この保釈条件は、自己の家族生活に対して政府から恣意的な干渉を受けない権利を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」または”ICCPR”と略称する）17条に違反することを明確に主張した。そしてまた、弁護人らは、国際人権規約17条が禁じる家族生活に対する「恣意的干渉」(arbitrary interference)に当たるかどうかの判断基準として、規約人権委員会(Human Rights Committee)の一般的見解（General Comments）や、選択議定書に基づいて提起された個別事件に関する見解(Views)、さらに、同じ権利を保障しているヨーロッパ人権条約に基づいて設立されたヨーロッパ人権裁判所の判例などが、長年にわたって繰り返し採用してきた基準である「比例テスト」(proportionality test)によれば、本件保釈条件は家族生活に対する恣意的干渉に該当すると主張した。この点についても弁護人の主張は明確なものであった。
ところが、原決定は、弁護人らのこの疑問の余地のない主張を黙殺した。弁護人らが国際人権規約17条違反であることを明言しているにもかかわらず、原決定は、人権規約に一言も触れることもなく、「本件準抗告の申立ての趣旨及び理由の要旨は、被告人の保釈を許可した原裁判のうち＊＊＊本件条件＊＊＊を付した部分は不法であるから、本件条件を取り消す裁判を求めるものと解される」などと極めて曖昧な仕方で要約した（原決定1頁。強調は引用者）。原決定は、本件保釈条件が国際人権規約17条に適合するものかどうかについて全く判断していない。当然のことながら、本件保釈条件が「比例テスト」にパスするかどうかの検討もしていない。要するに、原決定は本件に対して国際人権規約を適用することを拒否したのである。そのうえで、「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなどして、罪体及び重要な情状事実に関し、罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い。そうすると、＊＊＊原裁判が裁量を逸脱した不合理なものとは認められない」と述べて抗告を棄却したのである(原決定2頁。強調は引用者)。原決定は、国際人権規約によって保障された権利の重要性とその剥奪が当事者にどの程度の影響を与えるのかについていかなるコメントもしていない。本件保釈条件＝夫婦間の接触の全面的禁止がどのような正当な政府目的に由来するのかについて何も議論していない。そして、その正当な目的を達成するために家族生活に干渉する必要性がどの程度あるのかについても検討した形跡がまったくない。単純に被告人が妻に対して働きかけたり、妻を介して第三者に働きかけたりして証拠隠滅を図る「おそれ」が「否定し難い」からというだけの理由で夫婦間のコミュニケーションを根こそぎ奪うことを肯定したのである。
日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定める。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1979年に国会が条約として批准しそのときに効力が発生した。それが「日本国が締結した条約」であることは疑いの余地がない。そして、この条約に基づいて設立された規約人権委員会が国際規約の解釈適用を巡って評議の結果発表する一般的見解や個別的な見解、そして、広域人権条約の一つであるヨーロッパ人権条約に基づいて人権に関する裁判を行うヨーロッパ人権裁判所の先例は、憲法が定める「国際法規」の一つである。そして、規約人権委員会やヨーロッパ人権裁判所が、長年にわたって積み重ねてきた「恣意性」に関する判断基準である「比例テスト」は、「確立された国際法規」なのである。日本国憲法を尊重し擁護する義務のある（憲法99条）日本の裁判官は、国際人権規約17条とその判断基準である比例テストを「誠実に遵守する」憲法上の義務を負っているのである。日本の裁判官はカルロス・ゴーンさんが妻キャロルさんと会うことも、話すことも、触れることも一切許さないという保釈条件が、国際人権規約17条が禁じる家族生活への恣意的な干渉に当たるのかどうかについて、応答する義務があるのである。それが恣意的な干渉に当たらないというのであれば、その理由をこれまでに確立してきた条約の解釈原理に従ってなぜ条約に違反しないのかを説明する憲法上の責任があるのである。
日本の裁判官が国際人権規約を適用する義務を負っていることは、規約それ自体からも明らかである。規約2条は次のように定める。
ゴーンさんは締約国である日本国の領域内にいる個人であるから、日本国は彼に対して規約が保障する権利を尊重しそれを確保する条約上の義務がある。そして、その権利の侵害に対して救済を求められたときには、「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上＊＊＊の機関によって決定されることが確保」（to ensure that any person claiming a remedy shall have his right thereto determined by judicial***authorities）されなければならないのである。日本国において「権限のある司法上の機関」とは裁判所のことである。日本の裁判所は、本件保釈条件が国際規約17条に違反して彼の家族生活に対する恣意的な干渉に当たるのかどうかを決定する国際条約上の義務を負っているのである。
２ 原決定は家族生活に対する恣意的干渉を受けない権利を保障した国際人権規約17条に違反する
東京地裁刑事15部の裁判官たちは、この憲法上及び条約上の決定義務を果たさなかった。われわれは国際人権規約締約国である日本国の最終審裁判所である最高裁判所の裁判官にこの義務を果たすように求めるしかない。そのために、われわれの主張をもう一度繰り返すことにしよう。
4月25日付保釈許可決定は、その指定条件として、カルロス・ゴーン氏が自分の妻であるキャロル・ナハスさんと面接、電話、通信その他一切の方法による接触を全面的に禁じた。本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
(１) 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
(２) 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（ヨーロッパ人権条約19条以下） （1）が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項やその趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、次のように指摘した。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
（３） 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて「事件関係者」に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられている(妻を通じて証人予定者に接触することも禁じられている)のであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な不必要な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuhail Bahwan Automobilesの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentsとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
原決定は、ゴーンさんが「別件による逮捕勾留中に、事件関係者に対する働きかけを企図していたこと等」を指摘して「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなど」のおそれが否定し難いなどという。しかし、原決定はその具体的な根拠を何一つ示さなかった。そもそも「別件による逮捕勾留中」とは、本件とは異なる被疑事実に関する――報酬や退職金の額を過少申告したという金商法違反あるいはスワップ取引に関して生じた損失を日産に付け替えたりした事実――による逮捕勾留期間のことであり、その当時、本件が被疑事実として捜査されていたわけでもない。さらに、ゴーン氏は、関係者に対して彼らが事実を話せば自分に対する嫌疑はすぐに晴れるので、彼らに供述するように伝えて欲しいと要望していたのであって、偽証をさせようとしていたわけではない。
「働きかけを企図していたこと」と「罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由」とは同じではない。無実の被告人にとって、「関係者」が警察や検察の威嚇をおそれずに進んで供述してくれるかどうかは、死活問題である。そのような当事者の切実な要求を考えるならば、ゴーンさんが関係者にはたらきかけてその供述を促すということは、冤罪を防ぐための必須の安全装置というべきである。それは刑事訴追を受けた者の正当な防御活動の一環である。このような被告人の行動を捉えて「罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い」などというのは、あまりにも一方的なものの見方である。
キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
本件保釈許可決定自体が明言しているように、ゴーンさんが「働きかけを企図していた」時期は昨年12月ころから本年2月上旬ころまでであり、「平成31年2月中旬以降は、別件による逮捕勾留中及び保釈中並びに本件における逮捕勾留中の期間も含めて、被告人による罪証隠滅行為をうかがわせる明確な事情はない」（保釈許可決定1頁）のである。ゴーンさん自身はもちろん、キャロルさんも、またそれ以外の家族も、極めて厳格な保釈条件を誠実に遵守しているのであって、直接あるいは弁護人以外の者を介して事件関係者と接触したことなど皆無である。そうした保釈条件遵守は今現在も励行されているのである。この事実に照らしても、この段階で妻との一切の接触を禁じることが不必要、不合理であり、比例性の認められない過剰な措置であることは明らかである。
ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触を禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした（6） 。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
想像していただきたい：あなたはベイルート空港で飛行機を降りた途端に検察官に逮捕された；100日間拘束された上で連日5時間の取調べを受けた；起訴されてようやく保釈が認められた；ところが妻との一切の接触が禁じられてしまった；妻の顔を見ることもできない：声を聴くこともできない；妻に触れることもできない；食事や身支度すべて一人でしなければならない；帰宅しても最愛の人はいない；電話で声を聴くこともできない；ベッドで一人でねる；「愛している」と手紙に書くことすらできない。この状態であと何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。あなたは正気を保つことができますか。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
［注］
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2）HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-5.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.委員会は、申立人がカナダで育ち、国籍のあるインドとの接点が殆どないこと；親しい家族が皆カナダで暮らしていること；彼一人をインドに強制退去させた場合、他の家族がインドを訪れるなどして再会する可能性はほとんどないこと；他方で2009年と2010年に2度罪を犯したが、その後釈放されて以降罪を犯していないことから、再犯防止のために国外退去させる必要性はさほど大きくないことなどを考慮して、申立人の退去強制は家族生活への恣意的な干渉であるとした。id., para 9.7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
保釈許可決定に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書
弁護人らは東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件のうちキャロル・ナハスに関する部分を取り消すことを求めて準抗告を申したてた。同裁判所刑事第15部（裁判長裁判官楡井英夫、裁判官小野裕信、同岩瀬みどり）は、準抗告を棄却する決定をした。次に述べるとおり、この決定は日本国憲法に違反し、かつ、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反するものであって、著しく正義に反するものであるから、その取り消しを求めて特別抗告を申し立てる。
申立ての理由
１ 原決定は条約及び国際法規の遵守義務を定めた日本国憲法98条2項に違反する
本件は、保釈に付される条件（刑事訴訟法93条3項）として被告人が直接間接を問わずその配偶者と面接、通信、電話等を含む接触をすることを一切禁じることが許されるかを問うものである。原審において弁護人らは、この保釈条件は、自己の家族生活に対して政府から恣意的な干渉を受けない権利を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」または”ICCPR”と略称する）17条に違反することを明確に主張した。そしてまた、弁護人らは、国際人権規約17条が禁じる家族生活に対する「恣意的干渉」(arbitrary interference)に当たるかどうかの判断基準として、規約人権委員会(Human Rights Committee)の一般的見解（General Comments）や、選択議定書に基づいて提起された個別事件に関する見解(Views)、さらに、同じ権利を保障しているヨーロッパ人権条約に基づいて設立されたヨーロッパ人権裁判所の判例などが、長年にわたって繰り返し採用してきた基準である「比例テスト」(proportionality test)によれば、本件保釈条件は家族生活に対する恣意的干渉に該当すると主張した。この点についても弁護人の主張は明確なものであった。
ところが、原決定は、弁護人らのこの疑問の余地のない主張を黙殺した。弁護人らが国際人権規約17条違反であることを明言しているにもかかわらず、原決定は、人権規約に一言も触れることもなく、「本件準抗告の申立ての趣旨及び理由の要旨は、被告人の保釈を許可した原裁判のうち＊＊＊本件条件＊＊＊を付した部分は不法であるから、本件条件を取り消す裁判を求めるものと解される」などと極めて曖昧な仕方で要約した（原決定1頁。強調は引用者）。原決定は、本件保釈条件が国際人権規約17条に適合するものかどうかについて全く判断していない。当然のことながら、本件保釈条件が「比例テスト」にパスするかどうかの検討もしていない。要するに、原決定は本件に対して国際人権規約を適用することを拒否したのである。そのうえで、「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなどして、罪体及び重要な情状事実に関し、罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い。そうすると、＊＊＊原裁判が裁量を逸脱した不合理なものとは認められない」と述べて抗告を棄却したのである(原決定2頁。強調は引用者)。原決定は、国際人権規約によって保障された権利の重要性とその剥奪が当事者にどの程度の影響を与えるのかについていかなるコメントもしていない。本件保釈条件＝夫婦間の接触の全面的禁止がどのような正当な政府目的に由来するのかについて何も議論していない。そして、その正当な目的を達成するために家族生活に干渉する必要性がどの程度あるのかについても検討した形跡がまったくない。単純に被告人が妻に対して働きかけたり、妻を介して第三者に働きかけたりして証拠隠滅を図る「おそれ」が「否定し難い」からというだけの理由で夫婦間のコミュニケーションを根こそぎ奪うことを肯定したのである。
日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定める。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1979年に国会が条約として批准しそのときに効力が発生した。それが「日本国が締結した条約」であることは疑いの余地がない。そして、この条約に基づいて設立された規約人権委員会が国際規約の解釈適用を巡って評議の結果発表する一般的見解や個別的な見解、そして、広域人権条約の一つであるヨーロッパ人権条約に基づいて人権に関する裁判を行うヨーロッパ人権裁判所の先例は、憲法が定める「国際法規」の一つである。そして、規約人権委員会やヨーロッパ人権裁判所が、長年にわたって積み重ねてきた「恣意性」に関する判断基準である「比例テスト」は、「確立された国際法規」なのである。日本国憲法を尊重し擁護する義務のある（憲法99条）日本の裁判官は、国際人権規約17条とその判断基準である比例テストを「誠実に遵守する」憲法上の義務を負っているのである。日本の裁判官はカルロス・ゴーンさんが妻キャロルさんと会うことも、話すことも、触れることも一切許さないという保釈条件が、国際人権規約17条が禁じる家族生活への恣意的な干渉に当たるのかどうかについて、応答する義務があるのである。それが恣意的な干渉に当たらないというのであれば、その理由をこれまでに確立してきた条約の解釈原理に従ってなぜ条約に違反しないのかを説明する憲法上の責任があるのである。
日本の裁判官が国際人権規約を適用する義務を負っていることは、規約それ自体からも明らかである。規約2条は次のように定める。
1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
＊＊＊
3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
ゴーンさんは締約国である日本国の領域内にいる個人であるから、日本国は彼に対して規約が保障する権利を尊重しそれを確保する条約上の義務がある。そして、その権利の侵害に対して救済を求められたときには、「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上＊＊＊の機関によって決定されることが確保」（to ensure that any person claiming a remedy shall have his right thereto determined by judicial***authorities）されなければならないのである。日本国において「権限のある司法上の機関」とは裁判所のことである。日本の裁判所は、本件保釈条件が国際規約17条に違反して彼の家族生活に対する恣意的な干渉に当たるのかどうかを決定する国際条約上の義務を負っているのである。
２ 原決定は家族生活に対する恣意的干渉を受けない権利を保障した国際人権規約17条に違反する
東京地裁刑事15部の裁判官たちは、この憲法上及び条約上の決定義務を果たさなかった。われわれは国際人権規約締約国である日本国の最終審裁判所である最高裁判所の裁判官にこの義務を果たすように求めるしかない。そのために、われわれの主張をもう一度繰り返すことにしよう。
4月25日付保釈許可決定は、その指定条件として、カルロス・ゴーン氏が自分の妻であるキャロル・ナハスさんと面接、電話、通信その他一切の方法による接触を全面的に禁じた。本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
(１) 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
(２) 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（ヨーロッパ人権条約19条以下） （1）が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
１）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項やその趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、次のように指摘した。
恣意性という概念には、不適切さ(inappropriateness)、不正義(injustice)、予測可能性（predictability)や法の適正手続、 (due process of law)の欠如という要素のほか、さらに、合理性(reasonableness)、必要性(necessity)そして比例性(proportionality)の要素の欠如も含まれる。＊＊＊プライバシ−の保護が相対的なものにすぎない社会においても、適格な公的機関といえども、個人の私生活に関する情報を得ることができるのは、そうした情報が、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
干渉が正当な目的を達成するために「民主的社会において必要」と言えるのは次のような場合である――それが「社会の切実な必要」にこたえるものであるとき；そして、とりわけ、それが目指す正当な目的と比例している（proportionate）こと；そして、国家機関（national authority）が正当化の理由として主張する理由が「適切かつ十分であること」。こうした観点について最初の評価を行うのが国家機関であるとしても、問題の干渉が必要かどうかについての最終的な評価は裁判所によって規約の要請に沿うものかどうかを審査されなければならない。
この評価について的確な国家機関に対して一定の裁量が与えられなければならない。この裁量の幅は、問題となる規約上の権利の性質、その権利の個人にとっての重要さ、干渉の性質と目的などを含むいくつかの要素によって変動する。問題となる権利がその個人が親密なあるいは基本的な権利を効果的に行使するうえで決定的に重要なものであるときには、裁量の幅は狭くなるのである。個人の生存や尊厳に関する重要な要素が問題となっているときには、政府の裁量は制限されなければならない （5）。
（３） 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて「事件関係者」に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられている(妻を通じて証人予定者に接触することも禁じられている)のであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な不必要な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuhail Bahwan Automobilesの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentsとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
原決定は、ゴーンさんが「別件による逮捕勾留中に、事件関係者に対する働きかけを企図していたこと等」を指摘して「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなど」のおそれが否定し難いなどという。しかし、原決定はその具体的な根拠を何一つ示さなかった。そもそも「別件による逮捕勾留中」とは、本件とは異なる被疑事実に関する――報酬や退職金の額を過少申告したという金商法違反あるいはスワップ取引に関して生じた損失を日産に付け替えたりした事実――による逮捕勾留期間のことであり、その当時、本件が被疑事実として捜査されていたわけでもない。さらに、ゴーン氏は、関係者に対して彼らが事実を話せば自分に対する嫌疑はすぐに晴れるので、彼らに供述するように伝えて欲しいと要望していたのであって、偽証をさせようとしていたわけではない。
「働きかけを企図していたこと」と「罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由」とは同じではない。無実の被告人にとって、「関係者」が警察や検察の威嚇をおそれずに進んで供述してくれるかどうかは、死活問題である。そのような当事者の切実な要求を考えるならば、ゴーンさんが関係者にはたらきかけてその供述を促すということは、冤罪を防ぐための必須の安全装置というべきである。それは刑事訴追を受けた者の正当な防御活動の一環である。このような被告人の行動を捉えて「罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い」などというのは、あまりにも一方的なものの見方である。
キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
本件保釈許可決定自体が明言しているように、ゴーンさんが「働きかけを企図していた」時期は昨年12月ころから本年2月上旬ころまでであり、「平成31年2月中旬以降は、別件による逮捕勾留中及び保釈中並びに本件における逮捕勾留中の期間も含めて、被告人による罪証隠滅行為をうかがわせる明確な事情はない」（保釈許可決定1頁）のである。ゴーンさん自身はもちろん、キャロルさんも、またそれ以外の家族も、極めて厳格な保釈条件を誠実に遵守しているのであって、直接あるいは弁護人以外の者を介して事件関係者と接触したことなど皆無である。そうした保釈条件遵守は今現在も励行されているのである。この事実に照らしても、この段階で妻との一切の接触を禁じることが不必要、不合理であり、比例性の認められない過剰な措置であることは明らかである。
ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触を禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした（6） 。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
想像していただきたい：あなたはベイルート空港で飛行機を降りた途端に検察官に逮捕された；100日間拘束された上で連日5時間の取調べを受けた；起訴されてようやく保釈が認められた；ところが妻との一切の接触が禁じられてしまった；妻の顔を見ることもできない：声を聴くこともできない；妻に触れることもできない；食事や身支度すべて一人でしなければならない；帰宅しても最愛の人はいない；電話で声を聴くこともできない；ベッドで一人でねる；「愛している」と手紙に書くことすらできない。この状態であと何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。あなたは正気を保つことができますか。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
以上
［注］
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2）HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-5.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.委員会は、申立人がカナダで育ち、国籍のあるインドとの接点が殆どないこと；親しい家族が皆カナダで暮らしていること；彼一人をインドに強制退去させた場合、他の家族がインドを訪れるなどして再会する可能性はほとんどないこと；他方で2009年と2010年に2度罪を犯したが、その後釈放されて以降罪を犯していないことから、再犯防止のために国外退去させる必要性はさほど大きくないことなどを考慮して、申立人の退去強制は家族生活への恣意的な干渉であるとした。id., para 9.7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
2019年05月09日
4月25日付保釈許可決定に付された夫婦間の接触禁止という保釈条件に対して、それは家族生活に対する政府の恣意的干渉を禁じる国際人権規約17条に違反するという趣旨の準抗告を申し立てました。
東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定につき、次のとおり準抗告の申立てをする。
本件保釈許可決定に付加された指定条件第8項のうち、キャロル・ナハスに関する部分を取り消す。
島田一裁判官は、本件保釈許可決定の指定条件として、カルロス・ゴーン氏がディヴィデンドゥ・クマール、ジル・ノルマンら「事件関係者」と直接または弁護人以外の第三者を介して接触することを禁じた。そしてそれに加えて、ゴーン氏の妻である「キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接•連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を受けた場合を除く」との条件を付加した。ゴーン氏は、4月26日、この指定条件に基づいて、4月29日から5月7日まで毎日午後２時から午後５時までの間の１時間、弁護士法人法律事務所ヒロナカ又は高野隆法律事務所の会議室において、お互いの「安否、健康、家族、近況に関する事項（本件事件の内容に関係する事項を除く）」を確認するために、「弁護人立会いの下での面接、又は弁護人立会いの下での電話（保釈指定条件10項のもの）若しくはパーソナルコンピュータ（保釈指定条件11項のもの）による通信」を行うことの許可を求めた。しかし、島田一裁判官は「職権を発動しない」と一言だけ述べてこれを許可しなかった。そのために、ゴーン夫妻は、本年4月4日早朝の逮捕以来現在まで、面接、通信その他一切の接触ができない状況が続いている。
夫婦の一切の接触を禁じたうえ、極めて制限された範囲内での一時的なコミュニケーションすら裁判官の裁量判断にかからせている本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
１ 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は、「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ、個々人の人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
２ 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（同条約19条以下）（1） が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
1）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項その趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、「適格な公的機関といえども、個人に対して彼の家族との接触を禁じることができるのは、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである」と指摘した（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
３ 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって日本政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて第三者に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられているのであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuheil Bahwan Automobileの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかなで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
そしてさらに、仮にこの目的が干渉の目的として正当なものであるとしても、その目的達成のためにゴーンさんとその妻であるキャロルさんとの一切の接触を禁止するというのは、あきらかに過剰かつ不合理であり、比例のテストをパスすることはできない。キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
それでは他方の考慮要素はどうだろうか。ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触と禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした （6）。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
［注」
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権 利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2） HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-3.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
保釈許可決定に対する準抗告申立書
東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定につき、次のとおり準抗告の申立てをする。
申立ての趣旨
本件保釈許可決定に付加された指定条件第8項のうち、キャロル・ナハスに関する部分を取り消す。
申立ての理由
島田一裁判官は、本件保釈許可決定の指定条件として、カルロス・ゴーン氏がディヴィデンドゥ・クマール、ジル・ノルマンら「事件関係者」と直接または弁護人以外の第三者を介して接触することを禁じた。そしてそれに加えて、ゴーン氏の妻である「キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接•連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を受けた場合を除く」との条件を付加した。ゴーン氏は、4月26日、この指定条件に基づいて、4月29日から5月7日まで毎日午後２時から午後５時までの間の１時間、弁護士法人法律事務所ヒロナカ又は高野隆法律事務所の会議室において、お互いの「安否、健康、家族、近況に関する事項（本件事件の内容に関係する事項を除く）」を確認するために、「弁護人立会いの下での面接、又は弁護人立会いの下での電話（保釈指定条件10項のもの）若しくはパーソナルコンピュータ（保釈指定条件11項のもの）による通信」を行うことの許可を求めた。しかし、島田一裁判官は「職権を発動しない」と一言だけ述べてこれを許可しなかった。そのために、ゴーン夫妻は、本年4月4日早朝の逮捕以来現在まで、面接、通信その他一切の接触ができない状況が続いている。
夫婦の一切の接触を禁じたうえ、極めて制限された範囲内での一時的なコミュニケーションすら裁判官の裁量判断にかからせている本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
１ 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は、「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ、個々人の人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
２ 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（同条約19条以下）（1） が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
1）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項その趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、「適格な公的機関といえども、個人に対して彼の家族との接触を禁じることができるのは、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである」と指摘した（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
干渉が正当な目的を達成するために「民主的社会において必要」と言えるのは次のような場合である――それが「社会の切実な必要」にこたえるものであるとき；そして、とりわけ、それが目指す正当な目的と比例している（proportionate）こと；そして、国家機関（national authority）が正当化の理由として主張する理由が「適切かつ十分であること」。こうした観点について最初の評価を行うのが国家機関であるとしても、問題の干渉が必要かどうかについての最終的な評価は裁判所によって規約の要請に沿うものかどうかを審査されなければならない。
この評価について的確な国家機関に対して一定の裁量が与えられなければならない。この裁量の幅は、問題となる規約上の権利の性質、その権利の個人にとっての重要さ、干渉の性質と目的などを含むいくつかの要素によって変動する。問題となる権利がその個人が親密なあるいは基本的な権利を効果的に行使するうえで決定的に重要なものであるときには、裁量の幅は狭くなるのである。個人の生存や尊厳に関する重要な要素が問題となっているときには、政府の裁量は制限されなければならない （5）。
３ 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって日本政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて第三者に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられているのであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuheil Bahwan Automobileの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかなで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
そしてさらに、仮にこの目的が干渉の目的として正当なものであるとしても、その目的達成のためにゴーンさんとその妻であるキャロルさんとの一切の接触を禁止するというのは、あきらかに過剰かつ不合理であり、比例のテストをパスすることはできない。キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
それでは他方の考慮要素はどうだろうか。ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触と禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした （6）。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
以上
［注」
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権 利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2） HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-3.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
2019年04月27日
東京地裁裁判官による4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件は次のとおりです。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、ディビエンドゥ・クマール、ジル・ノルマン、アマル・アブジョウデ、アハマッド・バフワン、スヘイル・バフワン、ファイーズ・ラサムニー、幾島剛彦、余村健一郎、武藤宏機、川北剛史、ペイマン・カーガー、西川廣人、石塚淳、ラケシュ・ジャナルダナン・ネア、ヘマント・クマール・ナダナサバパシー、その他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接・連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を申し出て、許可を受けた場合を除く。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像をUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊。インターネット接続のできないもの）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名：Microsoft Surface Laptop2、製造番号:＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、ディビエンドゥ・クマール、ジル・ノルマン、アマル・アブジョウデ、アハマッド・バフワン、スヘイル・バフワン、ファイーズ・ラサムニー、幾島剛彦、余村健一郎、武藤宏機、川北剛史、ペイマン・カーガー、西川廣人、石塚淳、ラケシュ・ジャナルダナン・ネア、ヘマント・クマール・ナダナサバパシー、その他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接・連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を申し出て、許可を受けた場合を除く。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像をUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊。インターネット接続のできないもの）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名：Microsoft Surface Laptop2、製造番号:＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
2019年04月25日
私どもは、4月4日早朝東京地検特捜部がカルロス・ゴーン氏を逮捕した際に、彼のアパートに滞在していた妻キャロルさんのPCや携帯電話などをゴーン氏の所有物であるとして差押えた処分について、4月22日付で特別抗告をしました。最高裁判所第3小法廷は、4月24日付で抗告棄却決定をしました。その全文は次のとおりです。
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当たらない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成31年4月24日
最高裁判所第三小法廷
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当たらない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成31年4月24日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山��敏充
裁判官 林景一
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
裁判官 山��敏充
裁判官 林景一
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
2019年04月23日
昨日TBS NEWSは「ゴーン被告の妻のキャロルさんが保釈中に複数の事件関係者と電話やメールで接触していたことが関係者への取材でわかりました」などと報道しました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190422-00000052-jnn-soci
これは全く事実に反します。3月6日に保釈されたあと、ゴーン氏本人はもちろん、妻のキャロルさんやお子さんたちも、裁判所が設定した厳しい保釈条件に厳密に従って生活しておりました。裁判所が接触を禁じた人々にゴーン氏もキャロルさんもお子さんたちも直接に接触したことなどただの一度もありません。そのようなことをすれば、保釈が取り消され10億円の保釈保証金も没収されます。今現在保釈が取り消されておらず、検察から取消し請求もなされていないことは、彼らが保釈条件を遵守していることを如実に物語っています。
TBS並びにこの誤報を掲載したヤフーニュースは、直ちに記事を訂正したうえ、キャロルさんに謝罪すべきです。そして、情報源とされる「関係者」は、TBSに対して報道が誤りであることを説明すべきです。
私どもはこの誤報は重大な名誉毀損であるとともに、ゴーン氏の公正な裁判を受ける権利を侵害する極めて深刻な人権侵害であると認識しています。こうした権利侵害による損害の回復のために法的手段をとることを検討いたします。
これは全く事実に反します。3月6日に保釈されたあと、ゴーン氏本人はもちろん、妻のキャロルさんやお子さんたちも、裁判所が設定した厳しい保釈条件に厳密に従って生活しておりました。裁判所が接触を禁じた人々にゴーン氏もキャロルさんもお子さんたちも直接に接触したことなどただの一度もありません。そのようなことをすれば、保釈が取り消され10億円の保釈保証金も没収されます。今現在保釈が取り消されておらず、検察から取消し請求もなされていないことは、彼らが保釈条件を遵守していることを如実に物語っています。
TBS並びにこの誤報を掲載したヤフーニュースは、直ちに記事を訂正したうえ、キャロルさんに謝罪すべきです。そして、情報源とされる「関係者」は、TBSに対して報道が誤りであることを説明すべきです。
私どもはこの誤報は重大な名誉毀損であるとともに、ゴーン氏の公正な裁判を受ける権利を侵害する極めて深刻な人権侵害であると認識しています。こうした権利侵害による損害の回復のために法的手段をとることを検討いたします。
2019年04月22日
東京地検特捜部は4月4日カルロス・ゴーン氏を逮捕すると同時に、彼の保釈制限住居である渋谷のアパートを捜索場所とする捜索差押許可状に基づいて、そこに居合わせた妻キャロルさんの携帯電話3台とノートPC1台をカルロス・ゴーン氏の所有物であるとして、押収しました。私どもは、この押収処分は令状が許可した範囲外のものであって違憲・違法であるとして準抗告を申し立てましたが、東京地裁刑事6部はこれを棄却しました。この決定に対して、本日、最高裁に特別抗告を申し立てました。
2019年4月4日に東京地検特捜部検察官がした押収処分に対し弁護人らは準抗告を申し立てた。これに対し、同裁判所刑事6部は、押収品と本件との関連性も差押の必要性も認められるとだけ判断して、準抗告を棄却した。この決定は最高裁判所の判例及び憲法に違反する。原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
I 事実
2019年4月4日の早朝午前5時50分頃、東京地検特捜部は、カルゴス・ゴーン氏の保釈制限住居である50平米足らずのアパートの1室に20名近くの捜査官を伴って押しかけ、彼を逮捕した。残された妻キャロルさんのパソコンとスマートフォン3台を奪い、押収した。日本語を理解しない異国の地で、捜査官に囲まれて一人残されたキャロルさんにとって、スマートフォンは家族や弁護士と連絡を取るための唯一の、そして文字通りの命綱だった。彼女は、お願いだから携帯電話1台は持っていかないでほしい、少なくとも1台は今日中に返してほしいと切願した。それは、彼女が日本滞在中に、日本の弁護士らと連絡をとるために、友人から借りて用意したものだった。しかし、検察官はそれも無視して、携帯電話を押収した。彼女が来日時に持参していたパソコンも押収した。ゴーン氏が逮捕勾留されている間に、愛する夫への思いを書き留めた日記、さらには彼女の旅券までも奪った。
妻キャロルさんは、捜索差押許可状の名宛人ではない。彼女は「被疑者」ではない。ゴーン氏に会うために短期滞在ビザ（90日）によって日本を訪ね、捜索差押当時アパートに居合わせたに過ぎない。ところが、東京地検特捜部は、ゴーン氏の制限住居を捜索場所とする捜索差押許可状に基づき、彼女のスマートフォンやパソコンまでも押収したのである（押収品目録交付番号17及び19ないし21）。
本捜索差押えでは、キャロルさんの旅券や日記、家政婦の日誌までが差し押さえられた。これらについても重大な違法があるが、本抗告では、パソコン1台（17番）及びスマートフォン3台（19ないし21番）に限定して、憲法35条違反を主張する。
II 憲法35条違反� 集〇ヾ韻蓮◆嶌垢群，気┐襪戮�物」に記載されていないキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえた
原決定は、キャロルさんのパソコン1台（押収品目録交付書番号17）及びスマートフォン3台（同19ないし21）の差押えについて、これらの押収物が本件捜索差押許可条記載の「差し押さえるべき物」掲記の物件類に該当すると判断した（2頁）。
後述（IV）するとおり、原裁判所は、弁護人が捜索差押許可状及び捜索差押調書の閲覧謄写を請求した（添付資料1）のに対し、これを拒否した。したがって、私たち弁護人は、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」を確認することができない。原裁判の説示が正しいのかどうか、具体的に検討し反駁することすらできない。
しかし、それを待たなくても原決定の判断が誤っていることは明らかである。押収品目録の記載自体が虚偽だからである。押収品目録22の「旅券」がその最たる例である。22番「旅券」は、右欄にゴーン氏の所有物と記載されている。しかし、実際には妻のキャロルさんの物である。このことは、旅券の説明として「NAHAS CAROLE NABIL名義」と付記されていることから一見して明白である。
同目録17及び19ないし21のパソコン1台及びスマートフォン3台も、押収品目録にはゴーン氏の所有物と記載されているが、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものである。ゴーン氏は、保釈許可条件により、弁護人に貸与されたパソコンや携帯電話以外の使用を許されていなかった。彼は厳格にその条件を遵守していた。実際に、検察官も、マンション室内にあったパソコン1台とスマートフォン3台が、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものであることを熟知していた。だからこそ、彼らは、捜索差押えに際して、ゴーン氏ではなくキャロルさんに対して、これらのパスワードを執拗に尋ねた。これらのパソコンやスマートフォンがゴーン氏の使用するものでなかったことは、現時点まで指定条件違反（指定された以外のパソコンやスマートフォンの使用）を理由とした保釈取消請求がされていないことによっても、裏付けられている。
にもかかわらず、検察官は、パソコンとスマートフォンが、ゴーン氏の所有物であると押収品目録に記載した。なぜか。捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」のみを差し押さえたと、裁判所に虚偽の報告をするためである。この記載は、捜索差押許可状を発付した裁判官、さらには裁判所全体を欺こうとするものである（1） 。
そして、検察官が意図した通り、原裁判所は、押収処分の違法性の判断において、押収品目録の記載を文字通りに捉え、「被疑者ゴーン氏所有の旅券」、「被疑者ゴーン氏所有のパソコン1台」、「被疑者ゴーン氏所有のスマートフォン3台」が、いずれも「捜索差押許可状記載の『差し押さえるべき物』掲記の物件類に該当する」などと誤って判断したのである。
キャロルさんのパソコンやスマートフォンは、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」に該当する余地はない。彼女は令状の名宛人ではない。被疑者ではない。たまたまそこに居合わせたにすぎない。キャロルさんのパソコン1台とスマートフォン3台は、捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」には該当しない。本件捜索差押許可状の効力は及ばない。検察官は、無令状で彼女のパソコンとスマートフォンを差し押さえたのである。
以上の通り、押収品目録が適法な記載を欠いたために、原裁判は、本件押収品が令状記載の「差し押さえるべき物」に該当すると誤って判断した。本件差押は憲法35条に反する。
III 憲法35条違反�◆汁楮�場所に存在した「もの」として第三者のスマートフォンやパソコンを差し押さえることは許されない
令状の名宛人でも被疑者でもない第三者のパソコンやスマートフォンを差し押さえることは、捜索場所に現在した人の「もの」を「捜索」することとは全く意味が異なり、本件捜索差押許可状によりキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえることは許されない。
スマートフォンやパソコンは、単にその場所に存在する「もの」ではない。その機能や蓄積された情報量に着目すれば、スマートフォンやパソコンは、バッグ （2）やポーチ、衣服のポケットの中（3） とは全く性質が異なる。被疑者以外の者が所有し所持するパソコンやスマートフォンの差押えをするためには、その者を名宛人とする別の令状が必要であったというべきである。
したがって、キャロルさんのパソコンやスマートフォンに対する差押えは、無令状による差押えに当たり、この点においても憲法35条に反する。
１ 現代社会において「スマートフォン」は個人の「住居」（憲法35条1項）に等しい
現代において、ほとんど誰もがスマートフォンを持つに至った（4） 。スマートフォンは、私たちの日常生活に不可欠と言っていいほど多くの機能を持ち、毎日肌身離さず持つほどに定着している。通話はもちろんのこと、Eメールやテキストメッセージなどのコミュニケーション、インターネットの閲覧や動画の視聴、FacebookやイTwitter、LINEをはじめとするソーシャルネットワークサービスでの交流、カレンダー機能、オンラインサービスを利用した支払などの取引。写真を撮って保存し、あるいは地図検索機能を探して行き先までの道のりを探すこともある。スマートフォンを利用して本や新聞を読むこともある。
スマートフォンには著しく膨大な情報が蓄積されている。家族や友人の連絡先はもちろん、Eメールやテキストのメッセージの内容、インターネットや動画を閲覧した履歴、非公開にしているFacebookなどの投稿内容、日々のスケジュール、支払をはじめとする取引情報、過去の行動履歴、家族や配偶者、恋人と撮影したプライベートな写真、読んだ本の記録や、購入した品物の記録、新聞の記事など。思考をメモとして記録し、あるいは読んだ本の名前や感想を記録することもある。さらに、クラウドに接続すれば、パソコンで作成した文書にもアクセスすることができる。
私たちが住居に本や銀行通帳、アルバム、日記、ノートやメモ帳を保管するのと同様に、スマートフォンには多くの情報が蓄積されている。膨大な情報が蓄積されているスマートフォンは、現代において、個人の「住居」（憲法35条）に等しいほどの「私的領域」としての性質を有しているのである。単なる「もの」あるいは「携帯品」と同視することは到底できない（5） 。
捜索場所に現在した、あるいは同居していたというだけでその者のパソコンやスマートフォンを差し押さえるのは、裁判官の令状審査を経ずに人の家に侵入し、土足で家の中を歩き回り、書棚や寝室を覗き、日記を盗み見るのと同じである。法治国家において到底許容され得ない暴挙である。
２ スマートフォンやパソコンには、独立したプライバシーが保護されている
捜索差押の現場に居合わせた、あるいは被処分者と共に滞在していたなどという理由で、スマートフォンやパソコンを差し押さえられるという不利益を甘受しなければならない理由は一切ない。なぜなら、膨大な情報を蓄積するスマートフォンやパソコンは、被処分者と共有するようなものではありえないからである。
現代の「住居」ともいうべきスマートフォンやパソコンは、家に鍵があるのと同様に、第三者に勝手に中を見られないように設計されている。所有者は、スマートフォンの内容を保護するためにパスワードを設定してロックし、あるいは指紋認証を設定する。スマートフォンの中の情報が第三者と共有されることは想定されていない。それが、配偶者や恋人、親密な関係にある者であったとしても。
本件において、キャロルさんが、夫のゴーン氏とスマートフォンやパソコンを共有していたという事情は一切ない。彼女は、自分だけが知っているパスワードを設定し、自分のプライバシーを守りながらスマートフォンやパソコンを使用していた。夫を被処分者として発付された捜索差押許可状によって、自分のスマートフォンやパソコンを差し押さえられるいわれは全くないのである。
この点においても、捜索場所に存在した「もの」として、キャロルさんのスマートフォン3台とパソコン1台に対する差押えが正当化される余地はない。
３ キャロルさんのスマートフォンやパソコンに対する差押えは、無令状差押えだった
以上の通り、捜索差押許可状の名宛人である被処分者以外の者のパソコンやスマートフォンは、令状に特定された捜索場所にたまたま存在した「もの」あるいは「携帯品」ではない。スマートフォンは、現代における「住居」ともいうべき存在である。ゴーン氏を被処分者とする捜索差押によって、その住居に対する侵入が正当化される余地はない。キャロルさんのスマートフォンやパソコンは、本捜索差押許可状の範疇を超えており、無令状で差し押さえられたのである。本件捜索差押は、この点においても憲法35条に違反する。
IV 憲法35条違反��―原裁判所は、捜索差押許可状、捜索差押調書の閲覧謄写を拒否した
弁護人は、押収処分に対する準抗告を申し立てた後、原裁判所に対し、捜索差押許可状、捜索差押調書及び準抗告申立てに対する検察官の意見書を閲覧させるよう請求した。しかし、原裁判所はこれを認めなかった。弁護人は、本件捜索差押えの合憲性・正当性の根拠である令状の正確な内容を知る機会を与えられなかった。また、検察官の主張に対して正確に反論する機会も奪われたのである。
刑訴法は、「押収」に対して「不服がある者」にその手続の取り消しを求める機会を与えた（刑訴法430条1項）。
原裁判所の措置は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所および押収する物を明示する令状がなければ」住居、書類及び所持品について押収されることのない権利を保障した憲法35条に違反する。また、後述するとおり最高裁判例にも反する。
１ 憲法35条は、差し押さえるべき物の特定を要求して一般的令状を禁じている
憲法35条1項は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び物を明示する令状」によらない限り、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する。アメリカ合衆国憲法修正4条 （6）に由来するこの規定は、令状に捜索場所や押収されるべきものの特定を要求し、一般的令状（general warrant）を禁止する。令状に基づいて捜査機関が押収できるのは、令状において特定された「差し押さえるべき物」のみである。令状に記載されていないもの、被疑事実とは関連性のないものを押収することは許されない。
一般的令状を禁止し、対象の特定を求めることによって憲法35条が保障するのは単なる財産権ではない。住居の不可侵であり、思想信条であり、プライバシー権である。憲法35条は、身体の自由に勝るとも劣らない重要な権利を保障しているのである。
これを受けて、刑事訴訟法は、令状の執行に際し、被処分者に対して令状の内容を理解させ、手続の明確性と公正を担保し、将来不服申立ての機会を確保するために、令状の提示を義務づけた（刑訴法110条、222条）。さらに、刑訴法は、処分に不服がある者に対し、押収に関する裁判及び押収処分を争う機会を保障する（429条1項2号、430条）。
２ 捜索差押許可状の閲覧は憲法35条の要請である
押収処分を争う上では、捜索差押許可状の内容、具体的には、「差し押さえるべき物」の記載（刑訴法219条）を知ることが必要不可欠である。そうでなければ、押収された物が、令状に記載された「差し押さえるべき物」に該当するのか否かを検討できない。押収の根拠を知る機会を与えずに不服申立ての権利を与えるというのは、エンジンキーを渡さずに自動車を運転する権利を与えるようなものである。
捜索差押令状の閲覧の機会を与えることにより、捜査の密行性が害されるなどの弊害は一切考えられない。法は、令状執行時にその呈示を要求する（刑訴法110条、222条）（7） 。さらに、押収の後には、押収品目録を作成し、これを所有者等に交付することをも執行者に義務づけている（刑訴法120条、222条、刑訴規則96条）。これらの規定は、捜索差押許可状の記載内容が、被疑者を含む被処分者に知られることを当然の前提としている。捜査の密行性などという要素は閲覧謄写を否定する根拠にはなり得ない。
現に、諸外国の立法を見ると、例えばアメリカ連邦刑事訴訟規則41条は、令状を執行した捜査官は、捜索差押の対象者ら被処分者に対し、令状の写しと、差し押さえた物の受領証を交付しなければならないと定める（8） 。これは、押収処分の適法性を争う機会を保障し、適正手続を担保するための措置である。
したがって、憲法35条は、捜索差押許可状に基づいて押収がなされた場合に、被処分者に対し、捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。
３ 最高裁判例違反
最高裁も、当事者が十分に反論する機会を保障するために、対立当事者の意見書の閲覧謄写を許可しなければならないと一貫して判断している。
保釈請求に対する検察官の意見の謄写を裁判官が許可しなかった事案において、最高裁は、保釈請求却下を是認した準抗告棄却決定に対する特別抗告に対する決定の中で、「なお、検察官の意見書について、弁護人に閲覧、謄写を許さなかった点は是認できない」と判断した（最高裁平成7年11月28日決定（平成7年（し）第159号、公刊物未搭載）。その21年後の平成28年にも同様の判断を示している（「なお、原々審の裁判官が、検察官の意見書について、弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない」。最高裁平成28年10月25日決定（平成28年（し）第607号、最高裁判所ウェブサイト））。
４ 小括
以上の通り、憲法35条は、押収処分の違法性を争う者に対し、その基礎となった捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。ところが、原裁判所（東京地裁刑事第6部）は、「起訴前の段階では謄写は認められない」などという形式的な理由によって閲覧を認めなかった。そのために、弁護人は、準抗告審において押収処分の違法性を十分に争う機会を奪われた。この点においても、本件押収処分は憲法35条に違反するというべきである。
V 結語
よって、原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
添付資料
１ 2019年4月9日付閲覧謄写請求書
［注］
（1）東京地裁八王子支部平成9年2月7日決定（判タ968号279頁）は、警察官が押収の際に交付した押収品目録に「ダンボール箱1、買物袋1等」としか記載されていなかったという事案において、令状の執行により押収した場合に押収品目録が作成・交付されるのは「押収目録によって、押収物を特定して何を差し押さえたか明らかにして、被押収者の財産権を保全し、押収の公正を担保するために要求されるのであるから、ある程度包括的あるいは概括的な記載は許されるとしても、捜索差押許可状に記載の差し押さえるべき物との関連性が判断できないような記載は許されない」と判断し、上記押収品目録は押収品の適法な記載を欠くとして、差押処分を取り消した。
（2）最高裁平成6年9月8日決定（刑集48巻6号263頁）は、内縁の妻に対する覚せい剤取締法違反の疑いで捜索差押許可状を執行した際、同室に居住していた被告人が持っていたボストンバッグを、抵抗する被告人から強制的に取り上げて差し押さえたという事案において、「右のような事実関係の下においては、前記捜索差押許可状に基づき被告人が携帯する右ボストンバッグについても捜索できるものと解するのが相当である」という一つの事例判断を示した（強調は引用者）。
（3）東京高裁平成6年5月11日高刑集47巻2号237頁は、覚せい剤譲渡の被疑事実で「甲方居室」として発付された捜索差押許可状を執行中に、その場に現在する被告人がポケットに手を突っ込んだままという挙動を続けていたという事案において、被告人の挙動などから捜査官の目の届かないところでポケット内の物を廃棄するなどする危険性が顕著に認められるなどの状況があるときは、現在していた被告人の着衣や身体を捜索することは適法であると判断した（強調は引用者）。
（4）パソコンも、スマートフォンと同様に膨大な情報を蓄積している点で、何ら変わりはないが、以下ではスマートフォンを中心に議論することとする。
（5）このような理解は、無令状でGPS端末を車両に取り付けた捜査方法が「強制の処分」（刑訴法197条1項）に当たるとした最高裁平成29年3月15日大法廷判決（判タ1437号38頁）とも整合する。
最高裁は、公道上のみならず個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わる所在や移動状況を逐一把握することを可能にするというGPS捜査が個人のプライバシーを侵害し得るものであると指摘した上で、
と判断した。
（6）“The right of the people to be secure in their persons, houses, papers and effects, against unreasonable searches and seizures, shall not be violated, and no Warrants shall issue, but upon probable cause, supported by Oath or affirmation, and particularly describing the place to be searched, and the persons or things to be seized.”
（7）令状の呈示は、その内容を知りうる程度に明確に行われなければならない（大阪高判平成9年9月17日（判時1628号145頁））。
（8）“The officer executing the warrant must give a copy of the warrant and a receipt for the property taken to the person from whom, or from whose premises, the property was taken or leave a copy of the warrant and receipt at the place where the officer took the property.” Federal Rules of Criminal Procedure Rule 41 (f)(1)(C).
押収処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書
2019年4月4日に東京地検特捜部検察官がした押収処分に対し弁護人らは準抗告を申し立てた。これに対し、同裁判所刑事6部は、押収品と本件との関連性も差押の必要性も認められるとだけ判断して、準抗告を棄却した。この決定は最高裁判所の判例及び憲法に違反する。原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
申立ての理由
I 事実
2019年4月4日の早朝午前5時50分頃、東京地検特捜部は、カルゴス・ゴーン氏の保釈制限住居である50平米足らずのアパートの1室に20名近くの捜査官を伴って押しかけ、彼を逮捕した。残された妻キャロルさんのパソコンとスマートフォン3台を奪い、押収した。日本語を理解しない異国の地で、捜査官に囲まれて一人残されたキャロルさんにとって、スマートフォンは家族や弁護士と連絡を取るための唯一の、そして文字通りの命綱だった。彼女は、お願いだから携帯電話1台は持っていかないでほしい、少なくとも1台は今日中に返してほしいと切願した。それは、彼女が日本滞在中に、日本の弁護士らと連絡をとるために、友人から借りて用意したものだった。しかし、検察官はそれも無視して、携帯電話を押収した。彼女が来日時に持参していたパソコンも押収した。ゴーン氏が逮捕勾留されている間に、愛する夫への思いを書き留めた日記、さらには彼女の旅券までも奪った。
妻キャロルさんは、捜索差押許可状の名宛人ではない。彼女は「被疑者」ではない。ゴーン氏に会うために短期滞在ビザ（90日）によって日本を訪ね、捜索差押当時アパートに居合わせたに過ぎない。ところが、東京地検特捜部は、ゴーン氏の制限住居を捜索場所とする捜索差押許可状に基づき、彼女のスマートフォンやパソコンまでも押収したのである（押収品目録交付番号17及び19ないし21）。
本捜索差押えでは、キャロルさんの旅券や日記、家政婦の日誌までが差し押さえられた。これらについても重大な違法があるが、本抗告では、パソコン1台（17番）及びスマートフォン3台（19ないし21番）に限定して、憲法35条違反を主張する。
II 憲法35条違反� 集〇ヾ韻蓮◆嶌垢群，気┐襪戮�物」に記載されていないキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえた
原決定は、キャロルさんのパソコン1台（押収品目録交付書番号17）及びスマートフォン3台（同19ないし21）の差押えについて、これらの押収物が本件捜索差押許可条記載の「差し押さえるべき物」掲記の物件類に該当すると判断した（2頁）。
後述（IV）するとおり、原裁判所は、弁護人が捜索差押許可状及び捜索差押調書の閲覧謄写を請求した（添付資料1）のに対し、これを拒否した。したがって、私たち弁護人は、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」を確認することができない。原裁判の説示が正しいのかどうか、具体的に検討し反駁することすらできない。
しかし、それを待たなくても原決定の判断が誤っていることは明らかである。押収品目録の記載自体が虚偽だからである。押収品目録22の「旅券」がその最たる例である。22番「旅券」は、右欄にゴーン氏の所有物と記載されている。しかし、実際には妻のキャロルさんの物である。このことは、旅券の説明として「NAHAS CAROLE NABIL名義」と付記されていることから一見して明白である。
同目録17及び19ないし21のパソコン1台及びスマートフォン3台も、押収品目録にはゴーン氏の所有物と記載されているが、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものである。ゴーン氏は、保釈許可条件により、弁護人に貸与されたパソコンや携帯電話以外の使用を許されていなかった。彼は厳格にその条件を遵守していた。実際に、検察官も、マンション室内にあったパソコン1台とスマートフォン3台が、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものであることを熟知していた。だからこそ、彼らは、捜索差押えに際して、ゴーン氏ではなくキャロルさんに対して、これらのパスワードを執拗に尋ねた。これらのパソコンやスマートフォンがゴーン氏の使用するものでなかったことは、現時点まで指定条件違反（指定された以外のパソコンやスマートフォンの使用）を理由とした保釈取消請求がされていないことによっても、裏付けられている。
にもかかわらず、検察官は、パソコンとスマートフォンが、ゴーン氏の所有物であると押収品目録に記載した。なぜか。捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」のみを差し押さえたと、裁判所に虚偽の報告をするためである。この記載は、捜索差押許可状を発付した裁判官、さらには裁判所全体を欺こうとするものである（1） 。
そして、検察官が意図した通り、原裁判所は、押収処分の違法性の判断において、押収品目録の記載を文字通りに捉え、「被疑者ゴーン氏所有の旅券」、「被疑者ゴーン氏所有のパソコン1台」、「被疑者ゴーン氏所有のスマートフォン3台」が、いずれも「捜索差押許可状記載の『差し押さえるべき物』掲記の物件類に該当する」などと誤って判断したのである。
キャロルさんのパソコンやスマートフォンは、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」に該当する余地はない。彼女は令状の名宛人ではない。被疑者ではない。たまたまそこに居合わせたにすぎない。キャロルさんのパソコン1台とスマートフォン3台は、捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」には該当しない。本件捜索差押許可状の効力は及ばない。検察官は、無令状で彼女のパソコンとスマートフォンを差し押さえたのである。
以上の通り、押収品目録が適法な記載を欠いたために、原裁判は、本件押収品が令状記載の「差し押さえるべき物」に該当すると誤って判断した。本件差押は憲法35条に反する。
III 憲法35条違反�◆汁楮�場所に存在した「もの」として第三者のスマートフォンやパソコンを差し押さえることは許されない
令状の名宛人でも被疑者でもない第三者のパソコンやスマートフォンを差し押さえることは、捜索場所に現在した人の「もの」を「捜索」することとは全く意味が異なり、本件捜索差押許可状によりキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえることは許されない。
スマートフォンやパソコンは、単にその場所に存在する「もの」ではない。その機能や蓄積された情報量に着目すれば、スマートフォンやパソコンは、バッグ （2）やポーチ、衣服のポケットの中（3） とは全く性質が異なる。被疑者以外の者が所有し所持するパソコンやスマートフォンの差押えをするためには、その者を名宛人とする別の令状が必要であったというべきである。
したがって、キャロルさんのパソコンやスマートフォンに対する差押えは、無令状による差押えに当たり、この点においても憲法35条に反する。
１ 現代社会において「スマートフォン」は個人の「住居」（憲法35条1項）に等しい
現代において、ほとんど誰もがスマートフォンを持つに至った（4） 。スマートフォンは、私たちの日常生活に不可欠と言っていいほど多くの機能を持ち、毎日肌身離さず持つほどに定着している。通話はもちろんのこと、Eメールやテキストメッセージなどのコミュニケーション、インターネットの閲覧や動画の視聴、FacebookやイTwitter、LINEをはじめとするソーシャルネットワークサービスでの交流、カレンダー機能、オンラインサービスを利用した支払などの取引。写真を撮って保存し、あるいは地図検索機能を探して行き先までの道のりを探すこともある。スマートフォンを利用して本や新聞を読むこともある。
スマートフォンには著しく膨大な情報が蓄積されている。家族や友人の連絡先はもちろん、Eメールやテキストのメッセージの内容、インターネットや動画を閲覧した履歴、非公開にしているFacebookなどの投稿内容、日々のスケジュール、支払をはじめとする取引情報、過去の行動履歴、家族や配偶者、恋人と撮影したプライベートな写真、読んだ本の記録や、購入した品物の記録、新聞の記事など。思考をメモとして記録し、あるいは読んだ本の名前や感想を記録することもある。さらに、クラウドに接続すれば、パソコンで作成した文書にもアクセスすることができる。
私たちが住居に本や銀行通帳、アルバム、日記、ノートやメモ帳を保管するのと同様に、スマートフォンには多くの情報が蓄積されている。膨大な情報が蓄積されているスマートフォンは、現代において、個人の「住居」（憲法35条）に等しいほどの「私的領域」としての性質を有しているのである。単なる「もの」あるいは「携帯品」と同視することは到底できない（5） 。
捜索場所に現在した、あるいは同居していたというだけでその者のパソコンやスマートフォンを差し押さえるのは、裁判官の令状審査を経ずに人の家に侵入し、土足で家の中を歩き回り、書棚や寝室を覗き、日記を盗み見るのと同じである。法治国家において到底許容され得ない暴挙である。
２ スマートフォンやパソコンには、独立したプライバシーが保護されている
捜索差押の現場に居合わせた、あるいは被処分者と共に滞在していたなどという理由で、スマートフォンやパソコンを差し押さえられるという不利益を甘受しなければならない理由は一切ない。なぜなら、膨大な情報を蓄積するスマートフォンやパソコンは、被処分者と共有するようなものではありえないからである。
現代の「住居」ともいうべきスマートフォンやパソコンは、家に鍵があるのと同様に、第三者に勝手に中を見られないように設計されている。所有者は、スマートフォンの内容を保護するためにパスワードを設定してロックし、あるいは指紋認証を設定する。スマートフォンの中の情報が第三者と共有されることは想定されていない。それが、配偶者や恋人、親密な関係にある者であったとしても。
本件において、キャロルさんが、夫のゴーン氏とスマートフォンやパソコンを共有していたという事情は一切ない。彼女は、自分だけが知っているパスワードを設定し、自分のプライバシーを守りながらスマートフォンやパソコンを使用していた。夫を被処分者として発付された捜索差押許可状によって、自分のスマートフォンやパソコンを差し押さえられるいわれは全くないのである。
この点においても、捜索場所に存在した「もの」として、キャロルさんのスマートフォン3台とパソコン1台に対する差押えが正当化される余地はない。
３ キャロルさんのスマートフォンやパソコンに対する差押えは、無令状差押えだった
以上の通り、捜索差押許可状の名宛人である被処分者以外の者のパソコンやスマートフォンは、令状に特定された捜索場所にたまたま存在した「もの」あるいは「携帯品」ではない。スマートフォンは、現代における「住居」ともいうべき存在である。ゴーン氏を被処分者とする捜索差押によって、その住居に対する侵入が正当化される余地はない。キャロルさんのスマートフォンやパソコンは、本捜索差押許可状の範疇を超えており、無令状で差し押さえられたのである。本件捜索差押は、この点においても憲法35条に違反する。
IV 憲法35条違反��―原裁判所は、捜索差押許可状、捜索差押調書の閲覧謄写を拒否した
弁護人は、押収処分に対する準抗告を申し立てた後、原裁判所に対し、捜索差押許可状、捜索差押調書及び準抗告申立てに対する検察官の意見書を閲覧させるよう請求した。しかし、原裁判所はこれを認めなかった。弁護人は、本件捜索差押えの合憲性・正当性の根拠である令状の正確な内容を知る機会を与えられなかった。また、検察官の主張に対して正確に反論する機会も奪われたのである。
刑訴法は、「押収」に対して「不服がある者」にその手続の取り消しを求める機会を与えた（刑訴法430条1項）。
原裁判所の措置は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所および押収する物を明示する令状がなければ」住居、書類及び所持品について押収されることのない権利を保障した憲法35条に違反する。また、後述するとおり最高裁判例にも反する。
１ 憲法35条は、差し押さえるべき物の特定を要求して一般的令状を禁じている
憲法35条1項は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び物を明示する令状」によらない限り、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する。アメリカ合衆国憲法修正4条 （6）に由来するこの規定は、令状に捜索場所や押収されるべきものの特定を要求し、一般的令状（general warrant）を禁止する。令状に基づいて捜査機関が押収できるのは、令状において特定された「差し押さえるべき物」のみである。令状に記載されていないもの、被疑事実とは関連性のないものを押収することは許されない。
一般的令状を禁止し、対象の特定を求めることによって憲法35条が保障するのは単なる財産権ではない。住居の不可侵であり、思想信条であり、プライバシー権である。憲法35条は、身体の自由に勝るとも劣らない重要な権利を保障しているのである。
これを受けて、刑事訴訟法は、令状の執行に際し、被処分者に対して令状の内容を理解させ、手続の明確性と公正を担保し、将来不服申立ての機会を確保するために、令状の提示を義務づけた（刑訴法110条、222条）。さらに、刑訴法は、処分に不服がある者に対し、押収に関する裁判及び押収処分を争う機会を保障する（429条1項2号、430条）。
２ 捜索差押許可状の閲覧は憲法35条の要請である
押収処分を争う上では、捜索差押許可状の内容、具体的には、「差し押さえるべき物」の記載（刑訴法219条）を知ることが必要不可欠である。そうでなければ、押収された物が、令状に記載された「差し押さえるべき物」に該当するのか否かを検討できない。押収の根拠を知る機会を与えずに不服申立ての権利を与えるというのは、エンジンキーを渡さずに自動車を運転する権利を与えるようなものである。
捜索差押令状の閲覧の機会を与えることにより、捜査の密行性が害されるなどの弊害は一切考えられない。法は、令状執行時にその呈示を要求する（刑訴法110条、222条）（7） 。さらに、押収の後には、押収品目録を作成し、これを所有者等に交付することをも執行者に義務づけている（刑訴法120条、222条、刑訴規則96条）。これらの規定は、捜索差押許可状の記載内容が、被疑者を含む被処分者に知られることを当然の前提としている。捜査の密行性などという要素は閲覧謄写を否定する根拠にはなり得ない。
現に、諸外国の立法を見ると、例えばアメリカ連邦刑事訴訟規則41条は、令状を執行した捜査官は、捜索差押の対象者ら被処分者に対し、令状の写しと、差し押さえた物の受領証を交付しなければならないと定める（8） 。これは、押収処分の適法性を争う機会を保障し、適正手続を担保するための措置である。
したがって、憲法35条は、捜索差押許可状に基づいて押収がなされた場合に、被処分者に対し、捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。
３ 最高裁判例違反
最高裁も、当事者が十分に反論する機会を保障するために、対立当事者の意見書の閲覧謄写を許可しなければならないと一貫して判断している。
保釈請求に対する検察官の意見の謄写を裁判官が許可しなかった事案において、最高裁は、保釈請求却下を是認した準抗告棄却決定に対する特別抗告に対する決定の中で、「なお、検察官の意見書について、弁護人に閲覧、謄写を許さなかった点は是認できない」と判断した（最高裁平成7年11月28日決定（平成7年（し）第159号、公刊物未搭載）。その21年後の平成28年にも同様の判断を示している（「なお、原々審の裁判官が、検察官の意見書について、弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない」。最高裁平成28年10月25日決定（平成28年（し）第607号、最高裁判所ウェブサイト））。
４ 小括
以上の通り、憲法35条は、押収処分の違法性を争う者に対し、その基礎となった捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。ところが、原裁判所（東京地裁刑事第6部）は、「起訴前の段階では謄写は認められない」などという形式的な理由によって閲覧を認めなかった。そのために、弁護人は、準抗告審において押収処分の違法性を十分に争う機会を奪われた。この点においても、本件押収処分は憲法35条に違反するというべきである。
V 結語
よって、原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
添付資料
１ 2019年4月9日付閲覧謄写請求書
［注］
（1）東京地裁八王子支部平成9年2月7日決定（判タ968号279頁）は、警察官が押収の際に交付した押収品目録に「ダンボール箱1、買物袋1等」としか記載されていなかったという事案において、令状の執行により押収した場合に押収品目録が作成・交付されるのは「押収目録によって、押収物を特定して何を差し押さえたか明らかにして、被押収者の財産権を保全し、押収の公正を担保するために要求されるのであるから、ある程度包括的あるいは概括的な記載は許されるとしても、捜索差押許可状に記載の差し押さえるべき物との関連性が判断できないような記載は許されない」と判断し、上記押収品目録は押収品の適法な記載を欠くとして、差押処分を取り消した。
（2）最高裁平成6年9月8日決定（刑集48巻6号263頁）は、内縁の妻に対する覚せい剤取締法違反の疑いで捜索差押許可状を執行した際、同室に居住していた被告人が持っていたボストンバッグを、抵抗する被告人から強制的に取り上げて差し押さえたという事案において、「右のような事実関係の下においては、前記捜索差押許可状に基づき被告人が携帯する右ボストンバッグについても捜索できるものと解するのが相当である」という一つの事例判断を示した（強調は引用者）。
（3）東京高裁平成6年5月11日高刑集47巻2号237頁は、覚せい剤譲渡の被疑事実で「甲方居室」として発付された捜索差押許可状を執行中に、その場に現在する被告人がポケットに手を突っ込んだままという挙動を続けていたという事案において、被告人の挙動などから捜査官の目の届かないところでポケット内の物を廃棄するなどする危険性が顕著に認められるなどの状況があるときは、現在していた被告人の着衣や身体を捜索することは適法であると判断した（強調は引用者）。
（4）パソコンも、スマートフォンと同様に膨大な情報を蓄積している点で、何ら変わりはないが、以下ではスマートフォンを中心に議論することとする。
（5）このような理解は、無令状でGPS端末を車両に取り付けた捜査方法が「強制の処分」（刑訴法197条1項）に当たるとした最高裁平成29年3月15日大法廷判決（判タ1437号38頁）とも整合する。
最高裁は、公道上のみならず個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わる所在や移動状況を逐一把握することを可能にするというGPS捜査が個人のプライバシーを侵害し得るものであると指摘した上で、
憲法35条は、「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ、この規定の保障対象には、「住居、書類及び所持品」に限らずこれに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である
と判断した。
（6）“The right of the people to be secure in their persons, houses, papers and effects, against unreasonable searches and seizures, shall not be violated, and no Warrants shall issue, but upon probable cause, supported by Oath or affirmation, and particularly describing the place to be searched, and the persons or things to be seized.”
（7）令状の呈示は、その内容を知りうる程度に明確に行われなければならない（大阪高判平成9年9月17日（判時1628号145頁））。
（8）“The officer executing the warrant must give a copy of the warrant and a receipt for the property taken to the person from whom, or from whose premises, the property was taken or leave a copy of the warrant and receipt at the place where the officer took the property.” Federal Rules of Criminal Procedure Rule 41 (f)(1)(C).
2019年04月21日
カルロス・ゴーン氏は4月4日早朝に東京地検の検事に逮捕されました。彼はわれわれ弁護人の助言にしたがって検事の取調べには応じないことを検事に通告しました。また、われわれも検事に対して少なくとも弁護人の立ち合いのない取調べをやめるように通告しました。しかし、検察官は逮捕後連日、週末も休まずに、ゴーン氏を取り調べています。取り調べは東京拘置所内の取調室で弁護人の立会なしに行われています。ゴーン氏とわれわれは供述拒否の意思を明確に伝えていますが、検察官はこれを無視しして密室の中で毎日4時間前後の尋問を行っています。逮捕の翌日4月5日から同月21日までの取調べ時間は以下のとおりです。
4月 5日 （金）: 19:20-21:10
4月 6日 (土): 13:30-14:30, 18:30-19:30
4月 7日 (日): 13:30~14:30, 18:30~21:30
4月 8日 (月): 18:30-21:30
4月 9日 (火): 13：15-14：45、18：30-21：15
4月 10日（水）： 13:00-14:50, 15:30-16:20, 18:30-21:20
4月 11日(木)： 13:10-14:40, 15:30-16:10, 19:10-21:30
4月 12日 (金)： 14:30-16:10, 18:10-22:00
4月 13日 (土) 13:30-15:00, 15:30-16:10, 18:30-21:45
4月 14日 (日)：9:50-11:00, 13:15-16:00, 18:00-20:50
4月 15 日(月)： 13:15-14:50, 18:30-21:45
4月 16 日(火) ：14:30-14:55, 18:50-20:40
4月 17日(水) ：14:00-16:00, 19:00-21:30
4月 18日 (木)： 13:30-14:30, 18:30-21:30
4月 19日(金)： 14:00-16:00, 18:30-20:00
4月20日（土）：13：30−15：50, 18:30-21:15
4月21日（日）：10:30-11:10, 13:30-16:00,19:00-21:00
取調べの合計時間は約72時間です。
4月 5日 （金）: 19:20-21:10
4月 6日 (土): 13:30-14:30, 18:30-19:30
4月 7日 (日): 13:30~14:30, 18:30~21:30
4月 8日 (月): 18:30-21:30
4月 9日 (火): 13：15-14：45、18：30-21：15
4月 10日（水）： 13:00-14:50, 15:30-16:20, 18:30-21:20
4月 11日(木)： 13:10-14:40, 15:30-16:10, 19:10-21:30
4月 12日 (金)： 14:30-16:10, 18:10-22:00
4月 13日 (土) 13:30-15:00, 15:30-16:10, 18:30-21:45
4月 14日 (日)：9:50-11:00, 13:15-16:00, 18:00-20:50
4月 15 日(月)： 13:15-14:50, 18:30-21:45
4月 16 日(火) ：14:30-14:55, 18:50-20:40
4月 17日(水) ：14:00-16:00, 19:00-21:30
4月 18日 (木)： 13:30-14:30, 18:30-21:30
4月 19日(金)： 14:00-16:00, 18:30-20:00
4月20日（土）：13：30−15：50, 18:30-21:15
4月21日（日）：10:30-11:10, 13:30-16:00,19:00-21:00
取調べの合計時間は約72時間です。
2019年04月18日
ゴーン氏の勾留延長にするわれわれの準抗告を棄却した東京地裁の決定に対しして特別抗告をいたしました。これに対して、最高裁判所第三小法廷は4月17日付で抗告棄却決定をしました。その全文は次のとおりです。
本件抗告を棄却する。
本件抗告の趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由にあたらない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成31年4月17日
最高裁判所第三小法廷
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由にあたらない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成31年4月17日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 山崎敏充
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林景一
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林景一
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
2019年04月17日
東京地裁は2019年4月12日ゴーン氏の勾留を同月22日まで延長する決定をしました。この裁判に対してわれわれは準抗告を申し立てましたが、東京地裁刑事第6部はこの準抗告を棄却しました。この決定に対して、同月15日付で最高裁判所あてに特別抗告の申立てをしました。抗告理由は次のとおりです。
１ 最高裁判例違反
最判昭和37年7月3日民集16巻7号1408頁は、「やむを得ない事由があると認めるとき」とは、「勾留期間を延長して更に取調べをしなければ起訴、不起訴の決定をすることが困難な場合をいう」としている。具体的には、
� ‥�初の勾留期間内に検察官として、公訴を提起するか、公訴を提起する場合に略式手続を請求するか、又は不起訴とするかを決する程度に捜査を遂げることができなかったこと
�◆，海譴�「やむを得ない」こと
�� 勾留期間を延長することによって、起訴・不起訴を決するまでの捜査を 遂げることができる見込みがあること
という要件が必要となると解されている（『大コンメンタール刑事訴訟法［第2版］第4巻』436頁）。
本件において、これらの要件を欠くことは明らかである。
本件被疑事実は、2018年春に日産幹部が東京地検に持ち込んだものであり、検察官は遅くとも2019年1月には本格的な捜査を開始している（2019年1月4日付け日本経済新聞電子版の記事）。そして、検察官は、2019年1月4日、録音・録画されている取調べにおいて、ゴーン氏に対し、本件被疑事実について言及している。さらに、検察官は、2019年2月14日、平成30年特（わ）第3350号等の打合せ期日において、「追起訴の有無」につき「今年度内には何らかの回答ができるように努める」と陳述し（平成31年2月14日打合せ調書）、同年3月20日の打合せ期日においても、「前回述べたとおり今年度内には何らかの回答ができるようにする」と陳述している（平成31年3月20日打合せ調書）。このように、検察官は、数か月以上にわたり本件被疑事実の捜査をし、2019年3月末日までに追起訴をするか否かを決することを予定し、約束していた。しかもこの間、ゴーン氏は、2018年11月19日に逮捕されてから、再逮捕・再勾留の繰り返しを経て、2019年3月6日に保釈されるまで、108日間にわたり身体を拘束され続けていた。保釈後も、ゴーン氏は、きわめて厳格な保釈指定条件を遵守してきた（保釈許可決定）。検察官は、数か月以上にわたり、ゴーン氏が身体を拘束され、行動を制約されている状況の下で、本件被疑事実の捜査を行ってきたのである。
さらに、本件被疑事実による逮捕後である2019年4月11日には、検察官の請求により、ゴーン氏の妻であるキャロル ゴーン氏の証人尋問も実施されている。
これらの事情に照らすと、�‥�初の勾留期間内に公訴を提起するか不起訴をとするかを決する程度に捜査を遂げることができなかった、ということはあり得ないし、ましてや、�△修譴�「やむを得ない」ということもできない。検察官は、数か月以上にわたり捜査を続け、その間119日もゴーン氏の身体を拘束し、3月末日までに追起訴の有無を回答すると約束していたのであるから、当初の勾留期間内に起訴・不起訴を決することはできないが、��8日間の勾留期間の延長をすることにより、起訴・不起訴を決することができるようになる、などということは、およそ合理的には考えられない。
原決定は、「本件事案を解明し、被疑者に対する終局処分を決定するためには、客観証拠の精査、捜査共助による関係者の証人尋問及び複数の参考人の取調べ等の捜査を行う必要があり、本件勾留が専ら被疑者取調べに利用されているとは認められない。」という。しかし、ここで挙げられている被疑者取調べ以外の捜査は、いずれもゴーン氏を勾留しなくてもできるものであり、現にこれまでも行われてきたものである。ましてやゴーン氏は、起訴されている事件の厳格な保釈指定条件により、通信手段を持たず、関係者への接触を厳しく禁じられているのだから、なおさら勾留期間を延長しなければならない理由はない。
本件が「勾留期間を延長して更に取調べをしなければ起訴、不起訴の決定をすることが困難な場合」にあたらず、「やむを得ない事由」がないことは明らかであるにもかかわらず、勾留期間の8日間延長を認めた原決定は、昭和37年最判に違反するものである。
２ 憲法違反
憲法34条は「何人も、正当な理由がなければ拘禁され［ない］」と定めている。この「正当な理由」とは犯罪の相当な嫌疑（probable cause）というような狭い意味ではない。拘禁を正当化するのに十分な理由(adequate cause)という意味である。前記のとおり、原決定は、「勾留期間を延長して更に取調べをしなければ起訴、不起訴の決定をすることが困難な場合」にあたらず、したがって「やむを得ない事由」がないのに勾留期間を延長したものであり、拘禁を正当化するのに十分な理由のないことは明らかである。このことは、�．粥璽鷸瓩蓮△海譴泙如�逮捕・勾留の繰り返しを経て、119日も身体を拘束されていること、�▲粥璽鷸瓩牢�に起訴され、公判前整理手続が進行している金融商品取引法違反被告事件及び会社法違反被告事件の当事者として、防御の準備をする必要があること（同被告事件の受訴裁判所は、平成31年3月20日の打合せ期日において、「公判の開始時期」について「9月から始めたい」という考え方を示しており〔平成31年3月20日打合せ調書〕、防御準備の必要性はきわめて大きくなっている。）、��ゴーン氏は、釈放後も、きわめて厳格な保釈指定条件の下での生活を送ることになること（保釈許可決定）を考慮すれば、一段と明らかである。原決定は、何人も正当な理由（adequate cause）がなければ拘禁されないという日本国憲法の保証を否定したものであり、憲法34条に違反している。
また、原決定は、「本件勾留が専ら被疑者取調べに利用されているとは認められない」というのであるが、前記のとおり、被疑者取調べ以外の捜査はゴーン氏を勾留しなくてもできるものであり、現にこれまでも行われてきたものである。他方、現実に、検察官は、黙秘権行使の意思を明確に表明しているゴーン氏に対し、連日長時間の取調べをして、ゴーン氏が供述しないのであれば妻や子どもを取り調べるなどと害悪を告知し、さらには、ゴーン氏自身が不利益を被るなどと申し向けている。このような検察官の言動は、明らかに供述を強要しようとするものであり、拷問等禁止条約が禁止する「拷問」に当たる行為である。原決定は、このような取調べを認識・予見しながら勾留期間を延長したものであり、憲法38条1項に違反するといわなければならない。
抗告の理由
１ 最高裁判例違反
最判昭和37年7月3日民集16巻7号1408頁は、「やむを得ない事由があると認めるとき」とは、「勾留期間を延長して更に取調べをしなければ起訴、不起訴の決定をすることが困難な場合をいう」としている。具体的には、
� ‥�初の勾留期間内に検察官として、公訴を提起するか、公訴を提起する場合に略式手続を請求するか、又は不起訴とするかを決する程度に捜査を遂げることができなかったこと
�◆，海譴�「やむを得ない」こと
�� 勾留期間を延長することによって、起訴・不起訴を決するまでの捜査を 遂げることができる見込みがあること
という要件が必要となると解されている（『大コンメンタール刑事訴訟法［第2版］第4巻』436頁）。
本件において、これらの要件を欠くことは明らかである。
本件被疑事実は、2018年春に日産幹部が東京地検に持ち込んだものであり、検察官は遅くとも2019年1月には本格的な捜査を開始している（2019年1月4日付け日本経済新聞電子版の記事）。そして、検察官は、2019年1月4日、録音・録画されている取調べにおいて、ゴーン氏に対し、本件被疑事実について言及している。さらに、検察官は、2019年2月14日、平成30年特（わ）第3350号等の打合せ期日において、「追起訴の有無」につき「今年度内には何らかの回答ができるように努める」と陳述し（平成31年2月14日打合せ調書）、同年3月20日の打合せ期日においても、「前回述べたとおり今年度内には何らかの回答ができるようにする」と陳述している（平成31年3月20日打合せ調書）。このように、検察官は、数か月以上にわたり本件被疑事実の捜査をし、2019年3月末日までに追起訴をするか否かを決することを予定し、約束していた。しかもこの間、ゴーン氏は、2018年11月19日に逮捕されてから、再逮捕・再勾留の繰り返しを経て、2019年3月6日に保釈されるまで、108日間にわたり身体を拘束され続けていた。保釈後も、ゴーン氏は、きわめて厳格な保釈指定条件を遵守してきた（保釈許可決定）。検察官は、数か月以上にわたり、ゴーン氏が身体を拘束され、行動を制約されている状況の下で、本件被疑事実の捜査を行ってきたのである。
さらに、本件被疑事実による逮捕後である2019年4月11日には、検察官の請求により、ゴーン氏の妻であるキャロル ゴーン氏の証人尋問も実施されている。
これらの事情に照らすと、�‥�初の勾留期間内に公訴を提起するか不起訴をとするかを決する程度に捜査を遂げることができなかった、ということはあり得ないし、ましてや、�△修譴�「やむを得ない」ということもできない。検察官は、数か月以上にわたり捜査を続け、その間119日もゴーン氏の身体を拘束し、3月末日までに追起訴の有無を回答すると約束していたのであるから、当初の勾留期間内に起訴・不起訴を決することはできないが、��8日間の勾留期間の延長をすることにより、起訴・不起訴を決することができるようになる、などということは、およそ合理的には考えられない。
原決定は、「本件事案を解明し、被疑者に対する終局処分を決定するためには、客観証拠の精査、捜査共助による関係者の証人尋問及び複数の参考人の取調べ等の捜査を行う必要があり、本件勾留が専ら被疑者取調べに利用されているとは認められない。」という。しかし、ここで挙げられている被疑者取調べ以外の捜査は、いずれもゴーン氏を勾留しなくてもできるものであり、現にこれまでも行われてきたものである。ましてやゴーン氏は、起訴されている事件の厳格な保釈指定条件により、通信手段を持たず、関係者への接触を厳しく禁じられているのだから、なおさら勾留期間を延長しなければならない理由はない。
本件が「勾留期間を延長して更に取調べをしなければ起訴、不起訴の決定をすることが困難な場合」にあたらず、「やむを得ない事由」がないことは明らかであるにもかかわらず、勾留期間の8日間延長を認めた原決定は、昭和37年最判に違反するものである。
２ 憲法違反
憲法34条は「何人も、正当な理由がなければ拘禁され［ない］」と定めている。この「正当な理由」とは犯罪の相当な嫌疑（probable cause）というような狭い意味ではない。拘禁を正当化するのに十分な理由(adequate cause)という意味である。前記のとおり、原決定は、「勾留期間を延長して更に取調べをしなければ起訴、不起訴の決定をすることが困難な場合」にあたらず、したがって「やむを得ない事由」がないのに勾留期間を延長したものであり、拘禁を正当化するのに十分な理由のないことは明らかである。このことは、�．粥璽鷸瓩蓮△海譴泙如�逮捕・勾留の繰り返しを経て、119日も身体を拘束されていること、�▲粥璽鷸瓩牢�に起訴され、公判前整理手続が進行している金融商品取引法違反被告事件及び会社法違反被告事件の当事者として、防御の準備をする必要があること（同被告事件の受訴裁判所は、平成31年3月20日の打合せ期日において、「公判の開始時期」について「9月から始めたい」という考え方を示しており〔平成31年3月20日打合せ調書〕、防御準備の必要性はきわめて大きくなっている。）、��ゴーン氏は、釈放後も、きわめて厳格な保釈指定条件の下での生活を送ることになること（保釈許可決定）を考慮すれば、一段と明らかである。原決定は、何人も正当な理由（adequate cause）がなければ拘禁されないという日本国憲法の保証を否定したものであり、憲法34条に違反している。
また、原決定は、「本件勾留が専ら被疑者取調べに利用されているとは認められない」というのであるが、前記のとおり、被疑者取調べ以外の捜査はゴーン氏を勾留しなくてもできるものであり、現にこれまでも行われてきたものである。他方、現実に、検察官は、黙秘権行使の意思を明確に表明しているゴーン氏に対し、連日長時間の取調べをして、ゴーン氏が供述しないのであれば妻や子どもを取り調べるなどと害悪を告知し、さらには、ゴーン氏自身が不利益を被るなどと申し向けている。このような検察官の言動は、明らかに供述を強要しようとするものであり、拷問等禁止条約が禁止する「拷問」に当たる行為である。原決定は、このような取調べを認識・予見しながら勾留期間を延長したものであり、憲法38条1項に違反するといわなければならない。
以上
われわれが4月10付で申し立てた勾留決定に関する特別抗告は同月12日最高裁判所第3小法廷によって棄却されました。その全文は次のとおりです。
本件抗告を棄却する。
本件抗告の趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当たらない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成31年4月12日
最高裁判所第三小法廷
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、憲法違反、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当たらない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成31年4月12日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 林景一
裁判官 山崎敏充
裁判官 戸倉三郎
裁判官 宮崎裕子
裁判官 山崎敏充
裁判官 戸倉三郎
裁判官 宮崎裕子
