保釈
2020年08月15日
8月10日午後に香港の民主活動家周庭氏や香港紙「アップル・デイリー」社主黎智英氏ら10人の香港市民が、中国本土政府（全国人民代表大会）が6月末に制定した「香港特別行政区における国家安全保護法」違反の罪（外国勢力との結託（同法29条））で逮捕されたが、その翌日全員保釈により釈放された。中国本土政府による香港市民の言論の自由への露骨な弾圧に対して国際世論は注目し批判している。私もそうした国際世論に同調する一人である。しかし、それと同時に、極東の「民主主義国」の一つである日本国の法律家から見ると、逮捕された被疑者がわずか1日拘禁されただけで保釈を認められて釈放されるというのは非常に意外であり、むしろこちらの方がショッキングですらある。ちょうど同じころの日本では、2か月前に公職選挙法違反（買収）の罪で逮捕された前法務大臣河井克行氏と彼の妻で参議院議員の安里氏が申し立てた2度目の保釈請求を東京の裁判官は却下した。日本では逮捕後の保釈という制度すらない。逮捕後3週間身柄を拘束されて起訴された後にしか保釈は認められない。そして、罪を争ったり黙秘している被告人が裁判開始前に保釈を認めれる確率は非常に小さい。仮に周庭さんたちが日本で逮捕されたとしたら、その翌日に釈放されることなどあり得ない。おそらく、少なくとも数ヶ月下手をすると1年以上拘禁されたままであろう。
香港の民主活動家らがわずか1日留置されただけで釈放されたのはなぜか？中国本土の刑事司法制度が、個人の無罪推定の権利を保障し、身体の自由を手厚く保護しているというわけではもちろんない。中国本土で働く刑事弁護士によれば、保釈が認められるチャンスはほとんどなく、重罪事件では無駄だから請求すらしないということである（1） 。被疑者や被告人どころか、刑事弁護士自身が突然逮捕されて何年間も拘禁されたままである（2） 。また、日本の一部のコメンテーターが言っているような「香港政府が国際世論に配慮して釈放した」というのも違う。
そうではなく、逮捕された被疑者が1日2日の間に保釈されるというのは、香港では決して珍しいことではないのである。それは、150年以上に渡るイギリス統治の下で根付いた、コモンローに基づく自由主義的な刑事司法がいまでも機能していることを示しているのである。
香港の返還に関する英中共同宣言（1984年）は、香港における司法の独立を認め、返還当時に行われている司法制度はその後50年間変更されないこと；コモンロー諸国の先例が裁判において適用されることなどを定めた（3） 。英中共同宣言に基づいて制定された香港基本法（1997年7月1日発効）は、香港再終審裁判所(The Court of Final Appeal)が事件に関する最終裁決権を持つこと（82条）；他のコモンロー地域から判事を招聘できること（同条）；裁判に際してコモンロー地域の先例法を参照できること（84条）；従来行われていた陪審裁判は維持されること（86条）；刑事・民事の手続法や当事者の権利はそのまま継続されること（87条）；そして、刑事裁判においては公正な裁判や無罪の推定が保障されること（同条）などを定めた。
香港の立法機関は「立法会」(Legislative Council)であり（基本法66条）、立法会が制定する法律は「条例」(Ordinance)と呼ばれる（条例の解釈と一般条項に関する条例8条）。香港人権条例（Hong Kong Bill of Rights Ordinance）はこう規定している：
これはコモンローにおける伝統的な身柄釈放制度である人身保護令状(The Writ of Habeas Corpus)や保釈(bail)の手続を香港市民の基本的権利として保障するものである。
イギリス連邦諸国やアメリカの各州には2種類の保釈制度がある。一つは警察による保釈(police bail)であり、もう一つは裁判所による保釈(judicial bail)である。香港にもこの両者がある。その内容はほぼイギリスにおけるそれと同じである。香港警察隊条例(Police Force Ordinance)52条は、逮捕された被疑者を可能な限り速やかに(as soon as practicable)、遅くとも48時間以内に治安裁判官(magistrate)の前に連れて行くか、無条件で釈放するか、あるいは相当な額の保証金その他の出頭を確保するための条件をつけて釈放しなければならないと定めている。そして、裁判所に引致された被疑者は、保釈を請求することがでる。裁判所は、被疑者の出頭確保、再犯あるいは証人への妨害行為を防ぐための条件を科して被疑者を保釈しなければならない。保釈は、被疑者に対する起訴の前後を問わず行われる（刑事訴訟条例9条D（2））。出頭、再犯または証人妨害の防止を確保することができないと信じる実質的な根拠(substantial grounds)がある場合に限り裁判官は保釈を拒否することができる（同条例9条G）。
今回の周氏や黎氏らの保釈は警察による保釈である。香港警察は彼女らを治安裁判官に送致せずに、20,000香港ドル程の保証金と出頭保証書のほかパスポートを提出させて、9月1日に出頭することを命じて釈放した（4） 。こうした保釈は被疑者にとって自由を早期に確保できるというメリットがある反面、起訴・不起訴の決定を先に伸ばす――時間を稼ぐ――という警察にとってのメリットもあると言われている （5）。実際のところ、香港警察は逮捕の際に「アップル・デイリー」のオフィスなどの関係箇所から大量の証拠を押収した。そうした証拠を時間をかけて分析したあとで起訴するかどうかの決定をするのであろう思われる。釈放後どのくらいの期間でこの決定をしなければならないのか。具体的な規定はない。しかし、香港人権条例11条（1）（c）によれば、被疑者には「不相当に遅滞することなく」(without undue delay)裁判を受ける権利が保障されており、この期間は「実務においては、3ヶ月ないし4ヶ月経過すれば、もはや起訴しないことを意味する」と理解されている（6） 。
これもコモンロー諸国に一般的に認められることであるが、香港においては、被疑者を刑事訴追する権限を独占している公務員――日本では検察官――は存在しない。法的には私人でも刑事訴追することができる。しかし、ほとんどの場合、刑事訴追を求める文書(charge sheet)を発行するのは警察である。そして、刑事訴追を監督するのは香港司法省(Department of Justice)のトップである司法長官(Secretary for Justice)である。しかし、刑事裁判で訴追側を代理するのは公務員――日本では検察官――ではなく、司法省から雇われた法廷弁護士(Barrister)である。被告人側を法廷で弁護するのも法廷弁護士である。すべての法廷弁護士は法廷弁護士協会(Bar Association)に所属し、その倫理規範(Code of Conduct)に従い、違反があるときは協会によって懲戒されるのである。
今年6月30日に中国本土政府が制定し直ちに施行された国家安全保護法は、同法違反の罪についても原則として香港の裁判所が管轄権を持つと定めている（40条）。しかし、「外国政府または外部の要因が関わるために事案が複雑となり、特別行政区がその管轄権を行使することが困難な場合」には、中国本土政府が設立した「国家安全保障事務所」(The Office for Safeguarding National Security)が同法違反の罪の捜査、訴追、そして裁判を行うことを認めている（55条）。その場合は、香港の刑事手続法ではなく、中国本土の刑事手続法が適用されるのである（56条）。
今回逮捕された後釈放された方々にとって、国家安全保障事務所が香港刑事司法の管轄権を取り上げるのかどうかは極めて深刻な問題であろうことは、容易に想像できる。そうならないことを私は心から祈っている。
［注］
（1）Mike McConville, Criminal Justice in China (Edward Elgar,2011), pp 56-64.
（2）Sida Liu and Terence C. Halliday, Criminal Defense in China： Politics of Lawyers at Work (Cambridge University Press, 2016), pp 59, 104.
（3）Joint Declaration of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People’s Republic of China on the Question of Hong Kong, §3（3）, （12）, Annex I, Article III.
（4）South China Morning Post, August 11, 2020 (https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-and-crime/article/3096968/hong-kong-media-mogul-jimmy-lais-youngest-son-first-be).
（5）Sunny Cheung Man Kwan「香港における逮捕手続の比較法的検討」岡山大学大学院文化科学研究科紀要13-171（2002）、187〜188。
（6）Sunny Cheung前注、188頁。
香港の民主活動家らがわずか1日留置されただけで釈放されたのはなぜか？中国本土の刑事司法制度が、個人の無罪推定の権利を保障し、身体の自由を手厚く保護しているというわけではもちろんない。中国本土で働く刑事弁護士によれば、保釈が認められるチャンスはほとんどなく、重罪事件では無駄だから請求すらしないということである（1） 。被疑者や被告人どころか、刑事弁護士自身が突然逮捕されて何年間も拘禁されたままである（2） 。また、日本の一部のコメンテーターが言っているような「香港政府が国際世論に配慮して釈放した」というのも違う。
そうではなく、逮捕された被疑者が1日2日の間に保釈されるというのは、香港では決して珍しいことではないのである。それは、150年以上に渡るイギリス統治の下で根付いた、コモンローに基づく自由主義的な刑事司法がいまでも機能していることを示しているのである。
香港の返還に関する英中共同宣言（1984年）は、香港における司法の独立を認め、返還当時に行われている司法制度はその後50年間変更されないこと；コモンロー諸国の先例が裁判において適用されることなどを定めた（3） 。英中共同宣言に基づいて制定された香港基本法（1997年7月1日発効）は、香港再終審裁判所(The Court of Final Appeal)が事件に関する最終裁決権を持つこと（82条）；他のコモンロー地域から判事を招聘できること（同条）；裁判に際してコモンロー地域の先例法を参照できること（84条）；従来行われていた陪審裁判は維持されること（86条）；刑事・民事の手続法や当事者の権利はそのまま継続されること（87条）；そして、刑事裁判においては公正な裁判や無罪の推定が保障されること（同条）などを定めた。
香港の立法機関は「立法会」(Legislative Council)であり（基本法66条）、立法会が制定する法律は「条例」(Ordinance)と呼ばれる（条例の解釈と一般条項に関する条例8条）。香港人権条例（Hong Kong Bill of Rights Ordinance）はこう規定している：
5条（3）：犯罪の容疑によって逮捕されまたは勾留された者は誰でも、速やかに裁判官または法によって裁判権を付与された官憲の前に連れてこられなければならず、相当な期間のうちに裁判を受けるか釈放される権利を与えられなければならない。裁判を待つ者を拘禁することを原則としてはならない。しかし、釈放は裁判その他の司法手続への出頭、または、適切な機会に裁判の執行を確保するために必要な条件を科することができる。
同条（4）：逮捕または勾留によって自由を奪われた者は、遅滞することなく拘禁の適法性を審査し、拘禁が不適法なときは釈放を命じられるために、裁判所の面前における手続に付される権利を保障されなければならない。
これはコモンローにおける伝統的な身柄釈放制度である人身保護令状(The Writ of Habeas Corpus)や保釈(bail)の手続を香港市民の基本的権利として保障するものである。
イギリス連邦諸国やアメリカの各州には2種類の保釈制度がある。一つは警察による保釈(police bail)であり、もう一つは裁判所による保釈(judicial bail)である。香港にもこの両者がある。その内容はほぼイギリスにおけるそれと同じである。香港警察隊条例(Police Force Ordinance)52条は、逮捕された被疑者を可能な限り速やかに(as soon as practicable)、遅くとも48時間以内に治安裁判官(magistrate)の前に連れて行くか、無条件で釈放するか、あるいは相当な額の保証金その他の出頭を確保するための条件をつけて釈放しなければならないと定めている。そして、裁判所に引致された被疑者は、保釈を請求することがでる。裁判所は、被疑者の出頭確保、再犯あるいは証人への妨害行為を防ぐための条件を科して被疑者を保釈しなければならない。保釈は、被疑者に対する起訴の前後を問わず行われる（刑事訴訟条例9条D（2））。出頭、再犯または証人妨害の防止を確保することができないと信じる実質的な根拠(substantial grounds)がある場合に限り裁判官は保釈を拒否することができる（同条例9条G）。
今回の周氏や黎氏らの保釈は警察による保釈である。香港警察は彼女らを治安裁判官に送致せずに、20,000香港ドル程の保証金と出頭保証書のほかパスポートを提出させて、9月1日に出頭することを命じて釈放した（4） 。こうした保釈は被疑者にとって自由を早期に確保できるというメリットがある反面、起訴・不起訴の決定を先に伸ばす――時間を稼ぐ――という警察にとってのメリットもあると言われている （5）。実際のところ、香港警察は逮捕の際に「アップル・デイリー」のオフィスなどの関係箇所から大量の証拠を押収した。そうした証拠を時間をかけて分析したあとで起訴するかどうかの決定をするのであろう思われる。釈放後どのくらいの期間でこの決定をしなければならないのか。具体的な規定はない。しかし、香港人権条例11条（1）（c）によれば、被疑者には「不相当に遅滞することなく」(without undue delay)裁判を受ける権利が保障されており、この期間は「実務においては、3ヶ月ないし4ヶ月経過すれば、もはや起訴しないことを意味する」と理解されている（6） 。
これもコモンロー諸国に一般的に認められることであるが、香港においては、被疑者を刑事訴追する権限を独占している公務員――日本では検察官――は存在しない。法的には私人でも刑事訴追することができる。しかし、ほとんどの場合、刑事訴追を求める文書(charge sheet)を発行するのは警察である。そして、刑事訴追を監督するのは香港司法省(Department of Justice)のトップである司法長官(Secretary for Justice)である。しかし、刑事裁判で訴追側を代理するのは公務員――日本では検察官――ではなく、司法省から雇われた法廷弁護士(Barrister)である。被告人側を法廷で弁護するのも法廷弁護士である。すべての法廷弁護士は法廷弁護士協会(Bar Association)に所属し、その倫理規範(Code of Conduct)に従い、違反があるときは協会によって懲戒されるのである。
今年6月30日に中国本土政府が制定し直ちに施行された国家安全保護法は、同法違反の罪についても原則として香港の裁判所が管轄権を持つと定めている（40条）。しかし、「外国政府または外部の要因が関わるために事案が複雑となり、特別行政区がその管轄権を行使することが困難な場合」には、中国本土政府が設立した「国家安全保障事務所」(The Office for Safeguarding National Security)が同法違反の罪の捜査、訴追、そして裁判を行うことを認めている（55条）。その場合は、香港の刑事手続法ではなく、中国本土の刑事手続法が適用されるのである（56条）。
今回逮捕された後釈放された方々にとって、国家安全保障事務所が香港刑事司法の管轄権を取り上げるのかどうかは極めて深刻な問題であろうことは、容易に想像できる。そうならないことを私は心から祈っている。
［注］
（1）Mike McConville, Criminal Justice in China (Edward Elgar,2011), pp 56-64.
（2）Sida Liu and Terence C. Halliday, Criminal Defense in China： Politics of Lawyers at Work (Cambridge University Press, 2016), pp 59, 104.
（3）Joint Declaration of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the People’s Republic of China on the Question of Hong Kong, §3（3）, （12）, Annex I, Article III.
（4）South China Morning Post, August 11, 2020 (https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-and-crime/article/3096968/hong-kong-media-mogul-jimmy-lais-youngest-son-first-be).
（5）Sunny Cheung Man Kwan「香港における逮捕手続の比較法的検討」岡山大学大学院文化科学研究科紀要13-171（2002）、187〜188。
（6）Sunny Cheung前注、188頁。
2020年02月04日
永沢真平氏による懲戒請求に対して私が第二東京弁護士会綱紀委員会に提出した弁明書の内容は次のとおりです。
本件懲戒請求には理由がなく、懲戒すべき事由がないことは明らかであるから、懲戒不相当の決議をされたい。
１ 弁護人は被告人を管理監督する者ではない
請求人永沢真平氏はカルロス・ゴーン氏の弁護人である私が「被告人を管理監督する立場にい［る］」といい（「懲戒の理由」１頁）、この義務に違反したという（同２頁）。しかし、弁護人には保釈中であれ身柄拘束中であれ、依頼人である被告人の行動を「管理監督」する義務などないし、そうしたことを行う権限もない。
弁護士は依頼人の親でもなく教師でもない。依頼人の善行を保証する身元引受人でもない。弁護士には依頼人を「管理監督」する権限も義務もないのである。弁護士がプロフェッショナルとして負うべき第一の職責は「依頼者の権利及び正当な利益を実現する」ことである（弁護士職務基本規程21条）。そして、この任務を遂行するために「依頼者の意思を尊重し」なければならないのである（同規程22条1項）。
刑事事件の訴追を受けている被疑者・被告人の弁護を依頼された弁護士（弁護人）の最大の任務は、依頼人である被疑者・被告人に保障された防御権を「擁護するため、最善の弁護活動」をすることである（同規程115条）。そのために、弁護人は被告人の「身体拘束からの解放」のための努力をする義務を負っているのである（同規程47条）。こうした職責は日本国憲法が保障する基本的人権の実現にとって不可欠の活動である。わが国の憲法はすべての個人に対して、行動の自由を保障し「正当な理由」がなければ抑留拘禁されない権利を保障している（34条）。この権利を実質的に保障するために、憲法は資格のある弁護人の援助を受ける権利をすべての個人に保障しているのである（34条、37条3項）。弁護人が、依頼人のために、身体拘束の正当性がないことを主張し立証して、裁判官に依頼人を解放するように説得する活動をすることを十分に保障されていなければ、こうした憲法の保障は形骸化するであろう。
刑事弁護人に被告人の行動を監視する義務を課し、被告人の違法行為に対する責任を負わせるとすれば、被告人の権利擁護、自由確保のための活動は著しく萎縮してしまうであろう。依頼人の自由を確保すればするほど弁護士は依頼人の生活に対する干渉、介入、監督の責任を負担することになる。むしろ、被告人に自由を与えず、拘禁状態を継続させておいたほうが、弁護人は安心して弁護士業務を行うことができることになる。これは、依頼人と弁護士とを利益相反状態におくことに他ならない。刑事被告人は、自らの自由確保のために法律専門家の援助を十分に受けることができず、一人、強大な国家権力と対峙することになる。それは正しく警察国家、全体主義国家への道にほかならない。
わが国が自由で民主的な国家であるためには、刑事弁護人を「被告人を管理監督する立場」におくようなことを決してしてはならないのである。
２ 「弁護人が被告人を逃走させないこと」という保釈条件は存在しない
永沢氏は「保釈の条件は対象弁護士＊＊＊が被告人を逃走させないこと」であったと述べている（懲戒請求の理由、1頁）。しかし、そのような条件は存在しない。カルロス・ゴーン氏の保釈条件は2019年3月5日付及び同年4月25日付保釈許可決定（乙１、２）のとおりである。弁護人が行うべきこととして求められているのは、
1）ゴーン宅に設置された監視カメラに保存された画像データを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
2）ゴーン氏の携帯電話の通話履歴明細書及びインターネット・ログを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
3）ゴーン氏が第三者と面会した記録を1ヶ月に1回裁判所に提出すること
である。私をはじめゴーン氏の弁護人はこの条件を厳格に遵守した。一度もこの条件に違反したことはない。
なお、私はゴーン氏から、彼が法律上携行を義務付けられたパスポート以外のパスポート3通を預かり、厳重に保管していた。その管理を怠ったこと（懲戒請求の理由、1頁）などまったくない。
３ ブログの記載は不適切なものではない
永沢氏は、2020年1月4日に投稿した私のブログを引用して、その内容は「違法行為を肯定する発言」「違法行為を助長する行為」であって「不適切」であるという（同前）。通常の日本語の理解力がある人がこのブログ記事を読めば、これが違法行為を肯定してもいないし、助長もしてもいないし、不適切でもないことは十分に良く理解できるはずである。
このブログのなかで私は、ゴーン氏が密出国した事実を知って衝撃を受けたこと、その動機としてわが国の非人道的と言われても反論できない「人質司法」の現実や極限的にまで停滞し、迅速な裁判を受ける被告人の権利を著しく侵害している訴訟進行の現実があるのではないかという意見を述べた。そして、ゴーン氏が感じた絶望には共感できる部分があると告白した。こうした私の発言には十分な事実上の根拠がある。そして、これらのどこにも違法行為を肯定したり、助長したりする要素はない。
�機…┣�請求の趣旨に対する答弁
本件懲戒請求には理由がなく、懲戒すべき事由がないことは明らかであるから、懲戒不相当の決議をされたい。
�供…┣�請求の理由に対する答弁
１ 弁護人は被告人を管理監督する者ではない
請求人永沢真平氏はカルロス・ゴーン氏の弁護人である私が「被告人を管理監督する立場にい［る］」といい（「懲戒の理由」１頁）、この義務に違反したという（同２頁）。しかし、弁護人には保釈中であれ身柄拘束中であれ、依頼人である被告人の行動を「管理監督」する義務などないし、そうしたことを行う権限もない。
弁護士は依頼人の親でもなく教師でもない。依頼人の善行を保証する身元引受人でもない。弁護士には依頼人を「管理監督」する権限も義務もないのである。弁護士がプロフェッショナルとして負うべき第一の職責は「依頼者の権利及び正当な利益を実現する」ことである（弁護士職務基本規程21条）。そして、この任務を遂行するために「依頼者の意思を尊重し」なければならないのである（同規程22条1項）。
刑事事件の訴追を受けている被疑者・被告人の弁護を依頼された弁護士（弁護人）の最大の任務は、依頼人である被疑者・被告人に保障された防御権を「擁護するため、最善の弁護活動」をすることである（同規程115条）。そのために、弁護人は被告人の「身体拘束からの解放」のための努力をする義務を負っているのである（同規程47条）。こうした職責は日本国憲法が保障する基本的人権の実現にとって不可欠の活動である。わが国の憲法はすべての個人に対して、行動の自由を保障し「正当な理由」がなければ抑留拘禁されない権利を保障している（34条）。この権利を実質的に保障するために、憲法は資格のある弁護人の援助を受ける権利をすべての個人に保障しているのである（34条、37条3項）。弁護人が、依頼人のために、身体拘束の正当性がないことを主張し立証して、裁判官に依頼人を解放するように説得する活動をすることを十分に保障されていなければ、こうした憲法の保障は形骸化するであろう。
刑事弁護人に被告人の行動を監視する義務を課し、被告人の違法行為に対する責任を負わせるとすれば、被告人の権利擁護、自由確保のための活動は著しく萎縮してしまうであろう。依頼人の自由を確保すればするほど弁護士は依頼人の生活に対する干渉、介入、監督の責任を負担することになる。むしろ、被告人に自由を与えず、拘禁状態を継続させておいたほうが、弁護人は安心して弁護士業務を行うことができることになる。これは、依頼人と弁護士とを利益相反状態におくことに他ならない。刑事被告人は、自らの自由確保のために法律専門家の援助を十分に受けることができず、一人、強大な国家権力と対峙することになる。それは正しく警察国家、全体主義国家への道にほかならない。
わが国が自由で民主的な国家であるためには、刑事弁護人を「被告人を管理監督する立場」におくようなことを決してしてはならないのである。
２ 「弁護人が被告人を逃走させないこと」という保釈条件は存在しない
永沢氏は「保釈の条件は対象弁護士＊＊＊が被告人を逃走させないこと」であったと述べている（懲戒請求の理由、1頁）。しかし、そのような条件は存在しない。カルロス・ゴーン氏の保釈条件は2019年3月5日付及び同年4月25日付保釈許可決定（乙１、２）のとおりである。弁護人が行うべきこととして求められているのは、
1）ゴーン宅に設置された監視カメラに保存された画像データを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
2）ゴーン氏の携帯電話の通話履歴明細書及びインターネット・ログを1ヶ月に1回裁判所に提出すること
3）ゴーン氏が第三者と面会した記録を1ヶ月に1回裁判所に提出すること
である。私をはじめゴーン氏の弁護人はこの条件を厳格に遵守した。一度もこの条件に違反したことはない。
なお、私はゴーン氏から、彼が法律上携行を義務付けられたパスポート以外のパスポート3通を預かり、厳重に保管していた。その管理を怠ったこと（懲戒請求の理由、1頁）などまったくない。
３ ブログの記載は不適切なものではない
永沢氏は、2020年1月4日に投稿した私のブログを引用して、その内容は「違法行為を肯定する発言」「違法行為を助長する行為」であって「不適切」であるという（同前）。通常の日本語の理解力がある人がこのブログ記事を読めば、これが違法行為を肯定してもいないし、助長もしてもいないし、不適切でもないことは十分に良く理解できるはずである。
このブログのなかで私は、ゴーン氏が密出国した事実を知って衝撃を受けたこと、その動機としてわが国の非人道的と言われても反論できない「人質司法」の現実や極限的にまで停滞し、迅速な裁判を受ける被告人の権利を著しく侵害している訴訟進行の現実があるのではないかという意見を述べた。そして、ゴーン氏が感じた絶望には共感できる部分があると告白した。こうした私の発言には十分な事実上の根拠がある。そして、これらのどこにも違法行為を肯定したり、助長したりする要素はない。
以上
2020年01月07日
報道によると、森雅子法務大臣は、被告人にＧＰＳ装置を装着させるなどの行動監視を「議題の一つ」として、保釈制度の見直しを検討しているということである（産経新聞2010年1月6日https://www.sankei.com/affairs/news/200106/afr2001060004-n1.html）。私もこの見直しに賛成である。憲法と国際人権法の要請に見合った保釈制度の改正は、わが国の刑事司法を近代化するために早急に取り組まなければならない喫緊の課題の一つである。改正保釈法は以下の項目を満たすべきである：
１）逮捕された被疑者は、遅滞なく裁判官の面前に引致され、保釈を請求する権利があること
2）「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」という権利保釈除外事由を削除すること
3）権利保釈の除外事由を、保釈保証金やGPSアンクレットの装着などの措置によっては�‘�亡の防止や、��地域社会の安全確保が測れないことが十分に認められる場合に限定すること
4）罪を自白した被疑者・被告人には権利保釈を認めないこと
5）保釈の可否や保釈条件の決定手続は公開の法廷で行わなければならない：検察官は、公開の法廷で、権利保釈の除外事由――GPSモニタリングなどの措置では防止できないほどに高度の、�‘�亡の蓋然性または��地域社会への危険発生の蓋然性――を立証しなければ権利保釈を阻止できないこと
詳しくは私の過去のブログ・ポスト「人質司法の原因と対策」（2019年1月18日）を参照されたい。
１）逮捕された被疑者は、遅滞なく裁判官の面前に引致され、保釈を請求する権利があること
2）「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」という権利保釈除外事由を削除すること
3）権利保釈の除外事由を、保釈保証金やGPSアンクレットの装着などの措置によっては�‘�亡の防止や、��地域社会の安全確保が測れないことが十分に認められる場合に限定すること
4）罪を自白した被疑者・被告人には権利保釈を認めないこと
5）保釈の可否や保釈条件の決定手続は公開の法廷で行わなければならない：検察官は、公開の法廷で、権利保釈の除外事由――GPSモニタリングなどの措置では防止できないほどに高度の、�‘�亡の蓋然性または��地域社会への危険発生の蓋然性――を立証しなければ権利保釈を阻止できないこと
詳しくは私の過去のブログ・ポスト「人質司法の原因と対策」（2019年1月18日）を参照されたい。
2019年05月21日
カルロス・ゴーン氏の保釈許可決定に付された夫婦間の接触禁止という保釈条件について、私どもの準抗告を棄却した東京地裁決定に対して5月15日付で特別抗告の申立てをしました。最高裁判所第1小法廷は昨日この申立てを棄却する決定をしました。その全文は以下のとおりです（PDFはこちら）。
本件抗告を棄却する。
本件抗告の趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当らない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
令和元年5月20日
最高裁判所第一小法廷
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法433条の抗告理由に当らない。
よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
令和元年5月20日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 池上政幸
裁判官 小池裕
裁判官 木澤克之
裁判官 山口厚
2019年05月15日
4月25日付保釈許可決定に付された、妻との間の接触禁止条件について私どもは国際人権規約に違反するとして東京地裁に準抗告の申立てをしましたが、同地裁刑事第15部はこれを棄却しました。本日、この棄却決定に対して最高裁判所あてに特別抗告をしました。
弁護人らは東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件のうちキャロル・ナハスに関する部分を取り消すことを求めて準抗告を申したてた。同裁判所刑事第15部（裁判長裁判官楡井英夫、裁判官小野裕信、同岩瀬みどり）は、準抗告を棄却する決定をした。次に述べるとおり、この決定は日本国憲法に違反し、かつ、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反するものであって、著しく正義に反するものであるから、その取り消しを求めて特別抗告を申し立てる。
１ 原決定は条約及び国際法規の遵守義務を定めた日本国憲法98条2項に違反する
本件は、保釈に付される条件（刑事訴訟法93条3項）として被告人が直接間接を問わずその配偶者と面接、通信、電話等を含む接触をすることを一切禁じることが許されるかを問うものである。原審において弁護人らは、この保釈条件は、自己の家族生活に対して政府から恣意的な干渉を受けない権利を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」または”ICCPR”と略称する）17条に違反することを明確に主張した。そしてまた、弁護人らは、国際人権規約17条が禁じる家族生活に対する「恣意的干渉」(arbitrary interference)に当たるかどうかの判断基準として、規約人権委員会(Human Rights Committee)の一般的見解（General Comments）や、選択議定書に基づいて提起された個別事件に関する見解(Views)、さらに、同じ権利を保障しているヨーロッパ人権条約に基づいて設立されたヨーロッパ人権裁判所の判例などが、長年にわたって繰り返し採用してきた基準である「比例テスト」(proportionality test)によれば、本件保釈条件は家族生活に対する恣意的干渉に該当すると主張した。この点についても弁護人の主張は明確なものであった。
ところが、原決定は、弁護人らのこの疑問の余地のない主張を黙殺した。弁護人らが国際人権規約17条違反であることを明言しているにもかかわらず、原決定は、人権規約に一言も触れることもなく、「本件準抗告の申立ての趣旨及び理由の要旨は、被告人の保釈を許可した原裁判のうち＊＊＊本件条件＊＊＊を付した部分は不法であるから、本件条件を取り消す裁判を求めるものと解される」などと極めて曖昧な仕方で要約した（原決定1頁。強調は引用者）。原決定は、本件保釈条件が国際人権規約17条に適合するものかどうかについて全く判断していない。当然のことながら、本件保釈条件が「比例テスト」にパスするかどうかの検討もしていない。要するに、原決定は本件に対して国際人権規約を適用することを拒否したのである。そのうえで、「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなどして、罪体及び重要な情状事実に関し、罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い。そうすると、＊＊＊原裁判が裁量を逸脱した不合理なものとは認められない」と述べて抗告を棄却したのである(原決定2頁。強調は引用者)。原決定は、国際人権規約によって保障された権利の重要性とその剥奪が当事者にどの程度の影響を与えるのかについていかなるコメントもしていない。本件保釈条件＝夫婦間の接触の全面的禁止がどのような正当な政府目的に由来するのかについて何も議論していない。そして、その正当な目的を達成するために家族生活に干渉する必要性がどの程度あるのかについても検討した形跡がまったくない。単純に被告人が妻に対して働きかけたり、妻を介して第三者に働きかけたりして証拠隠滅を図る「おそれ」が「否定し難い」からというだけの理由で夫婦間のコミュニケーションを根こそぎ奪うことを肯定したのである。
日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定める。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1979年に国会が条約として批准しそのときに効力が発生した。それが「日本国が締結した条約」であることは疑いの余地がない。そして、この条約に基づいて設立された規約人権委員会が国際規約の解釈適用を巡って評議の結果発表する一般的見解や個別的な見解、そして、広域人権条約の一つであるヨーロッパ人権条約に基づいて人権に関する裁判を行うヨーロッパ人権裁判所の先例は、憲法が定める「国際法規」の一つである。そして、規約人権委員会やヨーロッパ人権裁判所が、長年にわたって積み重ねてきた「恣意性」に関する判断基準である「比例テスト」は、「確立された国際法規」なのである。日本国憲法を尊重し擁護する義務のある（憲法99条）日本の裁判官は、国際人権規約17条とその判断基準である比例テストを「誠実に遵守する」憲法上の義務を負っているのである。日本の裁判官はカルロス・ゴーンさんが妻キャロルさんと会うことも、話すことも、触れることも一切許さないという保釈条件が、国際人権規約17条が禁じる家族生活への恣意的な干渉に当たるのかどうかについて、応答する義務があるのである。それが恣意的な干渉に当たらないというのであれば、その理由をこれまでに確立してきた条約の解釈原理に従ってなぜ条約に違反しないのかを説明する憲法上の責任があるのである。
日本の裁判官が国際人権規約を適用する義務を負っていることは、規約それ自体からも明らかである。規約2条は次のように定める。
ゴーンさんは締約国である日本国の領域内にいる個人であるから、日本国は彼に対して規約が保障する権利を尊重しそれを確保する条約上の義務がある。そして、その権利の侵害に対して救済を求められたときには、「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上＊＊＊の機関によって決定されることが確保」（to ensure that any person claiming a remedy shall have his right thereto determined by judicial***authorities）されなければならないのである。日本国において「権限のある司法上の機関」とは裁判所のことである。日本の裁判所は、本件保釈条件が国際規約17条に違反して彼の家族生活に対する恣意的な干渉に当たるのかどうかを決定する国際条約上の義務を負っているのである。
２ 原決定は家族生活に対する恣意的干渉を受けない権利を保障した国際人権規約17条に違反する
東京地裁刑事15部の裁判官たちは、この憲法上及び条約上の決定義務を果たさなかった。われわれは国際人権規約締約国である日本国の最終審裁判所である最高裁判所の裁判官にこの義務を果たすように求めるしかない。そのために、われわれの主張をもう一度繰り返すことにしよう。
4月25日付保釈許可決定は、その指定条件として、カルロス・ゴーン氏が自分の妻であるキャロル・ナハスさんと面接、電話、通信その他一切の方法による接触を全面的に禁じた。本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
(１) 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
(２) 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（ヨーロッパ人権条約19条以下） （1）が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項やその趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、次のように指摘した。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
（３） 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて「事件関係者」に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられている(妻を通じて証人予定者に接触することも禁じられている)のであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な不必要な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuhail Bahwan Automobilesの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentsとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
原決定は、ゴーンさんが「別件による逮捕勾留中に、事件関係者に対する働きかけを企図していたこと等」を指摘して「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなど」のおそれが否定し難いなどという。しかし、原決定はその具体的な根拠を何一つ示さなかった。そもそも「別件による逮捕勾留中」とは、本件とは異なる被疑事実に関する――報酬や退職金の額を過少申告したという金商法違反あるいはスワップ取引に関して生じた損失を日産に付け替えたりした事実――による逮捕勾留期間のことであり、その当時、本件が被疑事実として捜査されていたわけでもない。さらに、ゴーン氏は、関係者に対して彼らが事実を話せば自分に対する嫌疑はすぐに晴れるので、彼らに供述するように伝えて欲しいと要望していたのであって、偽証をさせようとしていたわけではない。
「働きかけを企図していたこと」と「罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由」とは同じではない。無実の被告人にとって、「関係者」が警察や検察の威嚇をおそれずに進んで供述してくれるかどうかは、死活問題である。そのような当事者の切実な要求を考えるならば、ゴーンさんが関係者にはたらきかけてその供述を促すということは、冤罪を防ぐための必須の安全装置というべきである。それは刑事訴追を受けた者の正当な防御活動の一環である。このような被告人の行動を捉えて「罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い」などというのは、あまりにも一方的なものの見方である。
キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
本件保釈許可決定自体が明言しているように、ゴーンさんが「働きかけを企図していた」時期は昨年12月ころから本年2月上旬ころまでであり、「平成31年2月中旬以降は、別件による逮捕勾留中及び保釈中並びに本件における逮捕勾留中の期間も含めて、被告人による罪証隠滅行為をうかがわせる明確な事情はない」（保釈許可決定1頁）のである。ゴーンさん自身はもちろん、キャロルさんも、またそれ以外の家族も、極めて厳格な保釈条件を誠実に遵守しているのであって、直接あるいは弁護人以外の者を介して事件関係者と接触したことなど皆無である。そうした保釈条件遵守は今現在も励行されているのである。この事実に照らしても、この段階で妻との一切の接触を禁じることが不必要、不合理であり、比例性の認められない過剰な措置であることは明らかである。
ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触を禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした（6） 。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
想像していただきたい：あなたはベイルート空港で飛行機を降りた途端に検察官に逮捕された；100日間拘束された上で連日5時間の取調べを受けた；起訴されてようやく保釈が認められた；ところが妻との一切の接触が禁じられてしまった；妻の顔を見ることもできない：声を聴くこともできない；妻に触れることもできない；食事や身支度すべて一人でしなければならない；帰宅しても最愛の人はいない；電話で声を聴くこともできない；ベッドで一人でねる；「愛している」と手紙に書くことすらできない。この状態であと何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。あなたは正気を保つことができますか。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
［注］
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2）HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-5.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.委員会は、申立人がカナダで育ち、国籍のあるインドとの接点が殆どないこと；親しい家族が皆カナダで暮らしていること；彼一人をインドに強制退去させた場合、他の家族がインドを訪れるなどして再会する可能性はほとんどないこと；他方で2009年と2010年に2度罪を犯したが、その後釈放されて以降罪を犯していないことから、再犯防止のために国外退去させる必要性はさほど大きくないことなどを考慮して、申立人の退去強制は家族生活への恣意的な干渉であるとした。id., para 9.7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
保釈許可決定に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書
弁護人らは東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件のうちキャロル・ナハスに関する部分を取り消すことを求めて準抗告を申したてた。同裁判所刑事第15部（裁判長裁判官楡井英夫、裁判官小野裕信、同岩瀬みどり）は、準抗告を棄却する決定をした。次に述べるとおり、この決定は日本国憲法に違反し、かつ、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反するものであって、著しく正義に反するものであるから、その取り消しを求めて特別抗告を申し立てる。
申立ての理由
１ 原決定は条約及び国際法規の遵守義務を定めた日本国憲法98条2項に違反する
本件は、保釈に付される条件（刑事訴訟法93条3項）として被告人が直接間接を問わずその配偶者と面接、通信、電話等を含む接触をすることを一切禁じることが許されるかを問うものである。原審において弁護人らは、この保釈条件は、自己の家族生活に対して政府から恣意的な干渉を受けない権利を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」または”ICCPR”と略称する）17条に違反することを明確に主張した。そしてまた、弁護人らは、国際人権規約17条が禁じる家族生活に対する「恣意的干渉」(arbitrary interference)に当たるかどうかの判断基準として、規約人権委員会(Human Rights Committee)の一般的見解（General Comments）や、選択議定書に基づいて提起された個別事件に関する見解(Views)、さらに、同じ権利を保障しているヨーロッパ人権条約に基づいて設立されたヨーロッパ人権裁判所の判例などが、長年にわたって繰り返し採用してきた基準である「比例テスト」(proportionality test)によれば、本件保釈条件は家族生活に対する恣意的干渉に該当すると主張した。この点についても弁護人の主張は明確なものであった。
ところが、原決定は、弁護人らのこの疑問の余地のない主張を黙殺した。弁護人らが国際人権規約17条違反であることを明言しているにもかかわらず、原決定は、人権規約に一言も触れることもなく、「本件準抗告の申立ての趣旨及び理由の要旨は、被告人の保釈を許可した原裁判のうち＊＊＊本件条件＊＊＊を付した部分は不法であるから、本件条件を取り消す裁判を求めるものと解される」などと極めて曖昧な仕方で要約した（原決定1頁。強調は引用者）。原決定は、本件保釈条件が国際人権規約17条に適合するものかどうかについて全く判断していない。当然のことながら、本件保釈条件が「比例テスト」にパスするかどうかの検討もしていない。要するに、原決定は本件に対して国際人権規約を適用することを拒否したのである。そのうえで、「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなどして、罪体及び重要な情状事実に関し、罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い。そうすると、＊＊＊原裁判が裁量を逸脱した不合理なものとは認められない」と述べて抗告を棄却したのである(原決定2頁。強調は引用者)。原決定は、国際人権規約によって保障された権利の重要性とその剥奪が当事者にどの程度の影響を与えるのかについていかなるコメントもしていない。本件保釈条件＝夫婦間の接触の全面的禁止がどのような正当な政府目的に由来するのかについて何も議論していない。そして、その正当な目的を達成するために家族生活に干渉する必要性がどの程度あるのかについても検討した形跡がまったくない。単純に被告人が妻に対して働きかけたり、妻を介して第三者に働きかけたりして証拠隠滅を図る「おそれ」が「否定し難い」からというだけの理由で夫婦間のコミュニケーションを根こそぎ奪うことを肯定したのである。
日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定める。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1979年に国会が条約として批准しそのときに効力が発生した。それが「日本国が締結した条約」であることは疑いの余地がない。そして、この条約に基づいて設立された規約人権委員会が国際規約の解釈適用を巡って評議の結果発表する一般的見解や個別的な見解、そして、広域人権条約の一つであるヨーロッパ人権条約に基づいて人権に関する裁判を行うヨーロッパ人権裁判所の先例は、憲法が定める「国際法規」の一つである。そして、規約人権委員会やヨーロッパ人権裁判所が、長年にわたって積み重ねてきた「恣意性」に関する判断基準である「比例テスト」は、「確立された国際法規」なのである。日本国憲法を尊重し擁護する義務のある（憲法99条）日本の裁判官は、国際人権規約17条とその判断基準である比例テストを「誠実に遵守する」憲法上の義務を負っているのである。日本の裁判官はカルロス・ゴーンさんが妻キャロルさんと会うことも、話すことも、触れることも一切許さないという保釈条件が、国際人権規約17条が禁じる家族生活への恣意的な干渉に当たるのかどうかについて、応答する義務があるのである。それが恣意的な干渉に当たらないというのであれば、その理由をこれまでに確立してきた条約の解釈原理に従ってなぜ条約に違反しないのかを説明する憲法上の責任があるのである。
日本の裁判官が国際人権規約を適用する義務を負っていることは、規約それ自体からも明らかである。規約2条は次のように定める。
1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
＊＊＊
3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
ゴーンさんは締約国である日本国の領域内にいる個人であるから、日本国は彼に対して規約が保障する権利を尊重しそれを確保する条約上の義務がある。そして、その権利の侵害に対して救済を求められたときには、「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上＊＊＊の機関によって決定されることが確保」（to ensure that any person claiming a remedy shall have his right thereto determined by judicial***authorities）されなければならないのである。日本国において「権限のある司法上の機関」とは裁判所のことである。日本の裁判所は、本件保釈条件が国際規約17条に違反して彼の家族生活に対する恣意的な干渉に当たるのかどうかを決定する国際条約上の義務を負っているのである。
２ 原決定は家族生活に対する恣意的干渉を受けない権利を保障した国際人権規約17条に違反する
東京地裁刑事15部の裁判官たちは、この憲法上及び条約上の決定義務を果たさなかった。われわれは国際人権規約締約国である日本国の最終審裁判所である最高裁判所の裁判官にこの義務を果たすように求めるしかない。そのために、われわれの主張をもう一度繰り返すことにしよう。
4月25日付保釈許可決定は、その指定条件として、カルロス・ゴーン氏が自分の妻であるキャロル・ナハスさんと面接、電話、通信その他一切の方法による接触を全面的に禁じた。本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
(１) 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
(２) 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（ヨーロッパ人権条約19条以下） （1）が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
１）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項やその趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、次のように指摘した。
恣意性という概念には、不適切さ(inappropriateness)、不正義(injustice)、予測可能性（predictability)や法の適正手続、 (due process of law)の欠如という要素のほか、さらに、合理性(reasonableness)、必要性(necessity)そして比例性(proportionality)の要素の欠如も含まれる。＊＊＊プライバシ−の保護が相対的なものにすぎない社会においても、適格な公的機関といえども、個人の私生活に関する情報を得ることができるのは、そうした情報が、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
干渉が正当な目的を達成するために「民主的社会において必要」と言えるのは次のような場合である――それが「社会の切実な必要」にこたえるものであるとき；そして、とりわけ、それが目指す正当な目的と比例している（proportionate）こと；そして、国家機関（national authority）が正当化の理由として主張する理由が「適切かつ十分であること」。こうした観点について最初の評価を行うのが国家機関であるとしても、問題の干渉が必要かどうかについての最終的な評価は裁判所によって規約の要請に沿うものかどうかを審査されなければならない。
この評価について的確な国家機関に対して一定の裁量が与えられなければならない。この裁量の幅は、問題となる規約上の権利の性質、その権利の個人にとっての重要さ、干渉の性質と目的などを含むいくつかの要素によって変動する。問題となる権利がその個人が親密なあるいは基本的な権利を効果的に行使するうえで決定的に重要なものであるときには、裁量の幅は狭くなるのである。個人の生存や尊厳に関する重要な要素が問題となっているときには、政府の裁量は制限されなければならない （5）。
（３） 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて「事件関係者」に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられている(妻を通じて証人予定者に接触することも禁じられている)のであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な不必要な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuhail Bahwan Automobilesの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentsとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
原決定は、ゴーンさんが「別件による逮捕勾留中に、事件関係者に対する働きかけを企図していたこと等」を指摘して「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなど」のおそれが否定し難いなどという。しかし、原決定はその具体的な根拠を何一つ示さなかった。そもそも「別件による逮捕勾留中」とは、本件とは異なる被疑事実に関する――報酬や退職金の額を過少申告したという金商法違反あるいはスワップ取引に関して生じた損失を日産に付け替えたりした事実――による逮捕勾留期間のことであり、その当時、本件が被疑事実として捜査されていたわけでもない。さらに、ゴーン氏は、関係者に対して彼らが事実を話せば自分に対する嫌疑はすぐに晴れるので、彼らに供述するように伝えて欲しいと要望していたのであって、偽証をさせようとしていたわけではない。
「働きかけを企図していたこと」と「罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由」とは同じではない。無実の被告人にとって、「関係者」が警察や検察の威嚇をおそれずに進んで供述してくれるかどうかは、死活問題である。そのような当事者の切実な要求を考えるならば、ゴーンさんが関係者にはたらきかけてその供述を促すということは、冤罪を防ぐための必須の安全装置というべきである。それは刑事訴追を受けた者の正当な防御活動の一環である。このような被告人の行動を捉えて「罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い」などというのは、あまりにも一方的なものの見方である。
キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
本件保釈許可決定自体が明言しているように、ゴーンさんが「働きかけを企図していた」時期は昨年12月ころから本年2月上旬ころまでであり、「平成31年2月中旬以降は、別件による逮捕勾留中及び保釈中並びに本件における逮捕勾留中の期間も含めて、被告人による罪証隠滅行為をうかがわせる明確な事情はない」（保釈許可決定1頁）のである。ゴーンさん自身はもちろん、キャロルさんも、またそれ以外の家族も、極めて厳格な保釈条件を誠実に遵守しているのであって、直接あるいは弁護人以外の者を介して事件関係者と接触したことなど皆無である。そうした保釈条件遵守は今現在も励行されているのである。この事実に照らしても、この段階で妻との一切の接触を禁じることが不必要、不合理であり、比例性の認められない過剰な措置であることは明らかである。
ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触を禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした（6） 。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
想像していただきたい：あなたはベイルート空港で飛行機を降りた途端に検察官に逮捕された；100日間拘束された上で連日5時間の取調べを受けた；起訴されてようやく保釈が認められた；ところが妻との一切の接触が禁じられてしまった；妻の顔を見ることもできない：声を聴くこともできない；妻に触れることもできない；食事や身支度すべて一人でしなければならない；帰宅しても最愛の人はいない；電話で声を聴くこともできない；ベッドで一人でねる；「愛している」と手紙に書くことすらできない。この状態であと何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。あなたは正気を保つことができますか。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
以上
［注］
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2）HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-5.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.委員会は、申立人がカナダで育ち、国籍のあるインドとの接点が殆どないこと；親しい家族が皆カナダで暮らしていること；彼一人をインドに強制退去させた場合、他の家族がインドを訪れるなどして再会する可能性はほとんどないこと；他方で2009年と2010年に2度罪を犯したが、その後釈放されて以降罪を犯していないことから、再犯防止のために国外退去させる必要性はさほど大きくないことなどを考慮して、申立人の退去強制は家族生活への恣意的な干渉であるとした。id., para 9.7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
2019年05月09日
4月25日付保釈許可決定に付された夫婦間の接触禁止という保釈条件に対して、それは家族生活に対する政府の恣意的干渉を禁じる国際人権規約17条に違反するという趣旨の準抗告を申し立てました。
東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定につき、次のとおり準抗告の申立てをする。
本件保釈許可決定に付加された指定条件第8項のうち、キャロル・ナハスに関する部分を取り消す。
島田一裁判官は、本件保釈許可決定の指定条件として、カルロス・ゴーン氏がディヴィデンドゥ・クマール、ジル・ノルマンら「事件関係者」と直接または弁護人以外の第三者を介して接触することを禁じた。そしてそれに加えて、ゴーン氏の妻である「キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接•連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を受けた場合を除く」との条件を付加した。ゴーン氏は、4月26日、この指定条件に基づいて、4月29日から5月7日まで毎日午後２時から午後５時までの間の１時間、弁護士法人法律事務所ヒロナカ又は高野隆法律事務所の会議室において、お互いの「安否、健康、家族、近況に関する事項（本件事件の内容に関係する事項を除く）」を確認するために、「弁護人立会いの下での面接、又は弁護人立会いの下での電話（保釈指定条件10項のもの）若しくはパーソナルコンピュータ（保釈指定条件11項のもの）による通信」を行うことの許可を求めた。しかし、島田一裁判官は「職権を発動しない」と一言だけ述べてこれを許可しなかった。そのために、ゴーン夫妻は、本年4月4日早朝の逮捕以来現在まで、面接、通信その他一切の接触ができない状況が続いている。
夫婦の一切の接触を禁じたうえ、極めて制限された範囲内での一時的なコミュニケーションすら裁判官の裁量判断にかからせている本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
１ 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は、「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ、個々人の人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
２ 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（同条約19条以下）（1） が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
1）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項その趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、「適格な公的機関といえども、個人に対して彼の家族との接触を禁じることができるのは、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである」と指摘した（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
３ 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって日本政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて第三者に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられているのであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuheil Bahwan Automobileの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかなで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
そしてさらに、仮にこの目的が干渉の目的として正当なものであるとしても、その目的達成のためにゴーンさんとその妻であるキャロルさんとの一切の接触を禁止するというのは、あきらかに過剰かつ不合理であり、比例のテストをパスすることはできない。キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
それでは他方の考慮要素はどうだろうか。ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触と禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした （6）。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
［注」
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権 利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2） HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-3.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
保釈許可決定に対する準抗告申立書
東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定につき、次のとおり準抗告の申立てをする。
申立ての趣旨
本件保釈許可決定に付加された指定条件第8項のうち、キャロル・ナハスに関する部分を取り消す。
申立ての理由
島田一裁判官は、本件保釈許可決定の指定条件として、カルロス・ゴーン氏がディヴィデンドゥ・クマール、ジル・ノルマンら「事件関係者」と直接または弁護人以外の第三者を介して接触することを禁じた。そしてそれに加えて、ゴーン氏の妻である「キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接•連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を受けた場合を除く」との条件を付加した。ゴーン氏は、4月26日、この指定条件に基づいて、4月29日から5月7日まで毎日午後２時から午後５時までの間の１時間、弁護士法人法律事務所ヒロナカ又は高野隆法律事務所の会議室において、お互いの「安否、健康、家族、近況に関する事項（本件事件の内容に関係する事項を除く）」を確認するために、「弁護人立会いの下での面接、又は弁護人立会いの下での電話（保釈指定条件10項のもの）若しくはパーソナルコンピュータ（保釈指定条件11項のもの）による通信」を行うことの許可を求めた。しかし、島田一裁判官は「職権を発動しない」と一言だけ述べてこれを許可しなかった。そのために、ゴーン夫妻は、本年4月4日早朝の逮捕以来現在まで、面接、通信その他一切の接触ができない状況が続いている。
夫婦の一切の接触を禁じたうえ、極めて制限された範囲内での一時的なコミュニケーションすら裁判官の裁量判断にかからせている本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
１ 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は、「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ、個々人の人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
２ 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（同条約19条以下）（1） が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
1）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項その趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、「適格な公的機関といえども、個人に対して彼の家族との接触を禁じることができるのは、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである」と指摘した（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
干渉が正当な目的を達成するために「民主的社会において必要」と言えるのは次のような場合である――それが「社会の切実な必要」にこたえるものであるとき；そして、とりわけ、それが目指す正当な目的と比例している（proportionate）こと；そして、国家機関（national authority）が正当化の理由として主張する理由が「適切かつ十分であること」。こうした観点について最初の評価を行うのが国家機関であるとしても、問題の干渉が必要かどうかについての最終的な評価は裁判所によって規約の要請に沿うものかどうかを審査されなければならない。
この評価について的確な国家機関に対して一定の裁量が与えられなければならない。この裁量の幅は、問題となる規約上の権利の性質、その権利の個人にとっての重要さ、干渉の性質と目的などを含むいくつかの要素によって変動する。問題となる権利がその個人が親密なあるいは基本的な権利を効果的に行使するうえで決定的に重要なものであるときには、裁量の幅は狭くなるのである。個人の生存や尊厳に関する重要な要素が問題となっているときには、政府の裁量は制限されなければならない （5）。
３ 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって日本政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて第三者に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられているのであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuheil Bahwan Automobileの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかなで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
そしてさらに、仮にこの目的が干渉の目的として正当なものであるとしても、その目的達成のためにゴーンさんとその妻であるキャロルさんとの一切の接触を禁止するというのは、あきらかに過剰かつ不合理であり、比例のテストをパスすることはできない。キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
それでは他方の考慮要素はどうだろうか。ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触と禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした （6）。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
以上
［注」
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権 利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2） HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-3.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
2019年04月27日
東京地裁裁判官による4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件は次のとおりです。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、ディビエンドゥ・クマール、ジル・ノルマン、アマル・アブジョウデ、アハマッド・バフワン、スヘイル・バフワン、ファイーズ・ラサムニー、幾島剛彦、余村健一郎、武藤宏機、川北剛史、ペイマン・カーガー、西川廣人、石塚淳、ラケシュ・ジャナルダナン・ネア、ヘマント・クマール・ナダナサバパシー、その他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接・連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を申し出て、許可を受けた場合を除く。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像をUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊。インターネット接続のできないもの）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名：Microsoft Surface Laptop2、製造番号:＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、ディビエンドゥ・クマール、ジル・ノルマン、アマル・アブジョウデ、アハマッド・バフワン、スヘイル・バフワン、ファイーズ・ラサムニー、幾島剛彦、余村健一郎、武藤宏機、川北剛史、ペイマン・カーガー、西川廣人、石塚淳、ラケシュ・ジャナルダナン・ネア、ヘマント・クマール・ナダナサバパシー、その他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
キャロル・ナハスについても、同様とするが、前もって、裁判所に対し、面接・連絡を行う日時、場所、方法及び事項を明らかにして接触することの許可を申し出て、許可を受けた場合を除く。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像をUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊。インターネット接続のできないもの）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名：Microsoft Surface Laptop2、製造番号:＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
2019年04月06日
マスコミの皆さんへ。
皆さんは検察当局からさまざまな知識を与えられているようにお見受けしますが、カルロス・ゴーン氏の保釈条件については正確な情報を授けられていないように思います。そこで、弁護人の方から彼の保釈条件についてお伝えすることにします。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、グレゴリー ルイス ケリー、大沼敏明、西川廣人、ヘマント クマール ナダナサバパシー、真野力、小坂厚夫、ハーリド ジュファリ(Khaled Juffali)、ジル ノルマンその他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像を�．泪ぅ�ロSDカード又は�▲咼妊�レコーダー及びUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名＊＊＊、製造番号＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、被告人の妻、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会、取締役会その他の会合に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
皆さんは検察当局からさまざまな知識を与えられているようにお見受けしますが、カルロス・ゴーン氏の保釈条件については正確な情報を授けられていないように思います。そこで、弁護人の方から彼の保釈条件についてお伝えすることにします。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、グレゴリー ルイス ケリー、大沼敏明、西川廣人、ヘマント クマール ナダナサバパシー、真野力、小坂厚夫、ハーリド ジュファリ(Khaled Juffali)、ジル ノルマンその他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像を�．泪ぅ�ロSDカード又は�▲咼妊�レコーダー及びUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名＊＊＊、製造番号＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、被告人の妻、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会、取締役会その他の会合に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
2019年03月08日
カルロス・ゴーン氏の釈放に際して行われた「変装劇」はすべて私が計画して実行したものです。
依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。
何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。
ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとすれば、間違いなく膨大な数のカメラがバイクやハイヤーやヘリコプターに乗って彼を追いかけたでしょう。彼の小さな住居は全世界に知れ渡ります。生活を取り戻すどころか、健康すら損なわれてしまうでしょう。彼だけではありません。彼の家族、そして近隣住民の生活すら脅かされてしまいます。そのような事態は絶対に避けなければなりません。
その方法として、私の頭に閃いたのが昨日の方法でした。それは失敗しました。しかし、その後に奇跡が起こり、どうにかゴーン氏とその家族は「制限住居」において自由人として再会することができました。しかし、私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまいました。
また、今回私の計画に進んで協力してくれた私の友人たちに大きな迷惑をかけてしまいました。私はたくさんの人に有形無形の損害を与えてしまいました。とても申し訳なく思っています。
最後にマスコミの皆さんにお願いします。どんな著名人にも身近な人と心安らぐ場所が必要です。心おきなく疲れをいやす場所が必要です。どのような庶民にも生活の糧を得るために安全に働く権利があります。この当たり前のことをご理解ください。
依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。
何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。
ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとすれば、間違いなく膨大な数のカメラがバイクやハイヤーやヘリコプターに乗って彼を追いかけたでしょう。彼の小さな住居は全世界に知れ渡ります。生活を取り戻すどころか、健康すら損なわれてしまうでしょう。彼だけではありません。彼の家族、そして近隣住民の生活すら脅かされてしまいます。そのような事態は絶対に避けなければなりません。
その方法として、私の頭に閃いたのが昨日の方法でした。それは失敗しました。しかし、その後に奇跡が起こり、どうにかゴーン氏とその家族は「制限住居」において自由人として再会することができました。しかし、私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまいました。
また、今回私の計画に進んで協力してくれた私の友人たちに大きな迷惑をかけてしまいました。私はたくさんの人に有形無形の損害を与えてしまいました。とても申し訳なく思っています。
最後にマスコミの皆さんにお願いします。どんな著名人にも身近な人と心安らぐ場所が必要です。心おきなく疲れをいやす場所が必要です。どのような庶民にも生活の糧を得るために安全に働く権利があります。この当たり前のことをご理解ください。
2019年01月18日
「人質司法」（Hostage Justice)
役員報酬の額を過少申告したという有価証券報告書虚偽記載と個人的な負債を会社に付け替えたという特別背任の容疑で逮捕され起訴された元日産会長カルロス・ゴーン氏は、仮に日本ではなくアメリカで逮捕されたとしたなら、間違いなくその数時間後、どんなに遅くとも24時間後には釈放されていたであろう。”キング・オブ・ポップ“マイケル・ジャクソンさんは、14歳未満の少年に対するわいせつ行為の罪で逮捕されたが、その日のうちに、裁判官の前で無罪の答弁を行い、キャッシュで300万ドルの保釈金を積んで釈放された（https://en.wikipedia.org/wiki/Trial_of_Michael_Jackson） 。エンロンの創業者ケネス・レイ氏は証券詐欺、銀行詐欺、虚偽報告など11の訴因で大陪審によって起訴されFBIに逮捕されたが、翌日裁判官の前で、全訴因について無罪の答弁をして、50万ドル相当の無担保債券を差し入れて釈放された（CNN, Enron Fast Facts,https://edition.cnn.com/2013/07/02/us/enron-fast-facts/index.html）。
アメリカの司法統計によると、重罪（殺人、レイプ、強盗などを含む）で逮捕された容疑者の62％は公判開始前に釈放されている。身柄拘束が続く残り38％の内訳をみると、32％は裁判官が設定した保釈金が用意できないために身柄拘束が続いているのであり、保釈そのものが拒否されるのは6％に過ぎない（U.S. Department of Justice, Office of Justice Program, State Court Processing Statistics, 1990-2004, “Pretrial Release of Felony Defendants in State Courts” ）。アメリカで保釈によって釈放されるのは、裁判官の前で「無罪」の答弁をした被告人だけである。有罪の答弁をした被告人が保釈によって釈放されることはない。有罪の答弁をした被告人に対しては、裁判官は量刑を決めるための公判の日程を告知するだけであり、被告人は引き続き拘禁されるのである。
日本ではどうか。毎年の司法統計を発行している最高裁判所事務総局という役所は、この国の保釈の運用に関する正確な統計を公表していない。『司法統計年表』によると、2015年における「保釈率」（通常第一審事件で勾留されたまま起訴された人のうち判決言い渡しまでの間に保釈された人の割合）は26.7％である。しかし、この数字は非常にミスリーディングである。ここにいう「保釈」とは、「公判開始前」(“pre-trial”)に釈放されたという意味ではない。起訴から判決までの間に釈放されたという意味である。最高裁事務総局が「会内限り」という限定付きで日弁連に秘密裏に提供した統計資料によると、保釈された人（10,801人）のうち9割以上（9,832人）は罪を自白した人である。罪を否認した人（5,275人）について見ると、全公判期間を通じて保釈されるのは21.6％（936人）であり、公判前に釈放されるのは7.4％（322人）に過ぎない。そしてさらに、ここで「公判前」というのは、逮捕されてから24時間以内とか数日以内というような単位の話では全然ない。否認事件の場合、起訴されてから公判開始までに数ヶ月間を要することは当たり前である。「公判前整理手続」が1年も2年もかかるということは決して珍しい話ではない。最高裁事務総局は被告人が起訴されてからどのくらいの期間に保釈されているのかに関する統計を公的にも私的にも提供していない（司法行政文書の開示手続によっても、こうした統計があるという回答は得られない）。
要するに、日本では、アメリカとは全く逆に、罪を自白しないと保釈が認められない。否認すればまず保釈は認められず、数ヶ月ないし数年間身柄を拘束されたまま裁判を受けることになる。常識的に考えてこの日本の状況は、有罪判決を受けるまでは無罪の推定を受けるという世界標準の人権（世界人権宣言11条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条2項）を侵害している。被告人は、有罪判決を受ける前に、いやそれよりもずっと前、裁判が始まってすらいないのに、拘禁刑の執行を受けているのである。裁判で無実を訴えているのに、社会で生活することができず、職を失い、財産を失い、そして、ときに家族すら失うのである。この状況は時間が逆転する「鏡の国のアリス」の世界そのものである。まず牢獄に入れられて、これから始まる裁判を待ち、そして、犯罪は最後に来る、いや来ないかもしれない――「その人が結局罪を犯さなかったら？」（アリス）、「それは実に結構なことではございませんの」（女王）！
そして、もう一つ常識を働かせるならば、日本の保釈制度は逮捕された容疑者から自白を強要する道具であることが明らかである。自白すれば釈放され、罪を否認すれば拘禁される。これほどあからさまな自白の強要はない。警察はときとして、「否認したり、黙秘なんかしていると、いつまでも家族に会えないぞ。お前のために言ってるんだ」などと言う。この発言には事実上の基礎があるのである。
日本の保釈の仕組みを「人質司法」（hostage justice)と呼ぶのは極めて正しい。
「罪証隠滅のおそれ」
この人質司法の原因はどこにあるんだろうか。この非人道的な仕組みを生み出し、支えているものは何なんだろうか。
まず、日本の法律は、未決拘禁制度の目的の一つとして、有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の防止を掲げていることである。被告人の勾留が認められる最もポピュラーな理由は「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」である（刑事訴訟法60条1項2号）。この理由があるときは、裁判官は被告人の保釈を拒否することができる（同法89条4号）。そして、日本の裁判官はこの「相当な理由」を非常に緩やかに解釈している。被告人の側が「証拠隠滅のおそれがない」ことを説得できない限り、裁判官は保釈を却下する（高野隆「保釈面接室にて」高野隆＠ブログ刑事裁判を考える（2008年）http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65127744.html）。
「証拠隠滅のおそれがない」ことを示す最も有効な手段は、罪を認めることである。だから、被告人は保釈を求めて自白するのであり、裁判官はそれを受け入れて保釈を認めるのである。そのコインの裏側――当然の帰結――は、罪を否認して無実を訴える被告人は「罪証隠滅の相当な理由」があるとして保釈を拒否されるのである。
実のところ、こうした事態は、現行刑事訴訟法が国会で審議されていた当時いまから70年前に、心ある国会議員たちによって懸念されていたのである。1948年夏に政府が提出した刑事訴訟法改正案の89条4号は「被告人が罪証を隠滅する虞があるとき」となっていた。これに対して衆議院で異論が出された。
このように、当時の国会議員たちは「罪証を隠滅するおそれ」という保釈拒否事由によって否認事件では保釈が認められないような運用になってしまうことを恐れた。これに対して提案者である政府当局は、裁判官はこれまでと違って個人の自由を尊重する考え方になっている、「罪証を隠滅するおそれ」というのは「誰が見ても大体罪証を隠滅すると認められる」場合のことだから、心配はないと言ったのである。しかし、議員たちは政府委員の答弁に満足せず、超党派の修正案を提出して89条4号を「＊＊＊と疑うに足りる相当な理由があるとき」と改めたのである。70年後の「人質司法」の現状を見ると、国会議員たちの懸念はまさにそのとおりであったと言わざるを得ない。彼らの予想が外れたのは、彼らの修正案によってもその懸念――保釈制度の形骸化――を回避することができなかったということである。「保釈に対する裁判官の考え方」は政府委員が説明したようなものからは程遠く、戦前の先輩たちと何ら変わりがなかったということである。
未決拘禁の目的
アメリカやイギリスをはじめとするコモンロー系諸国では「有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の予防」は、未決拘禁の理由にならない。証拠の保全は政府の責任であり、刑事訴訟の当事者であり相手方である被告人を拘禁するというようなやり方で政府側に有利な証拠の安全を確保するというのはアンフェアであるという考え方に基づいている。被告人が政府側の証人を威迫するとか、偽証を教唆するとか、証拠を破壊するというような行為に及んだときは、それぞれの違法行為に見合う犯罪類型が用意されているのであるから、そうした刑事法を適用すれば良いのである。
コモンロー系諸国における未決拘禁の目的は、被告人の公判廷への出頭の確保と地域社会に対する危険の回避である。被告人が法廷に出頭せず逃亡する蓋然性がかなり高いために、出頭しなかったら没収される保釈金の定めによっては逃亡を防ぎきれいないことを検察側が証明したときは、例外的に保釈は拒否される。また、被告人が保釈後に再犯を犯した前科があるというような場合には、コミュニティの安全確保のために保釈は拒否される。そして、できる限り公判前に被告人を釈放するため、拘禁に代わる手段が積極的に取り入れられている。GPS装置を付けたアンクレットを装着して被告人の行動を監視するとか、定期的に出頭を命じるというような仕方で、被告人の公判期日への出頭の確保と危険行為の防止をするという運用が定着している。
日本では「被告人による証拠隠滅行為の防止」が未決拘禁の目的であるから、GPSモニタリングは機能しえないと考えられている。確かに、自宅にとどまったまま、検察側の証人予定者を脅すことは十分に可能であり、GPS装置によってそうした行動を監視することはできない。被告人自身による証拠隠滅行為を防止するためには、彼/彼女を警察の留置場や拘置所に監禁して、面会人との会話を全てチェクし、手紙を検閲しなければならないと、訴追側は主張する。
「証拠隠滅の防止」を目的から外す
しかし、そのために失ったものはあまりにも大きい。この「被告人による証拠隠滅行為の防止」という目的の完全なる達成を目指すあまりに、憲法が保証する刑事手続上の人権は日常的に侵害されているのである。新憲法の定める価値を実現すべく保釈制度の改善を目指して真摯な議論をした70年前の国民の期待は、完全に裏切られたのである。
どうすべきか？
答えははっきりしていると思う。「訴追側証拠の保全」すなわち「被告人による証拠隠滅行為の防止」というものを未決拘禁の目的から外すことである。「被告人に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という文言は勾留の要件（刑事訴訟法60条1項2号）から外し、保釈拒否事由（同法89条4号）からも削除するべきである。
日本の裁判官がこの要件を極限的に拡大解釈してしまう人たちであることは、過去70年間の歴史――数限りない凄惨な結果をもたらした人体実験というべきもの――が証明している。日本の裁判官にとって「おそれ」を「相当な理由」に書き替えたことなど、なんの歯止めにもならないということが実証されているのである。
ちなみに、わずか3年足らず前、2016年春になされた刑事訴訟法改正の際に、衆参両院の法務委員会は全会一致で次のような付帯決議をした――「保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法326条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること」。各法務委員会は「政府及び最高裁判所」に向けて、「度重なるえん罪事件への反省を踏まえて」「格段の配慮」を求めたのである（2016年5月19日参議院法務委員会「刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」）。現在の検察官や裁判官がこの付帯決議を意識して運用を改めようとしている気配は全く感じられない。検察官はあいかわらず保釈に反対する意見書のなかに「被告人は黙秘している」「全面的に争っている」とか「書証の大部分について不同意の意見を述べている」などと書いて裁判官に提出している。裁判官もその意見をやすやすと受け入れて、保釈却下決定を出している。現代の国会議員の控えめな期待すらも裏切られているのである。
そもそも、被告人の身柄を拘束することと証拠の保全との間には関連性はあまりない。実際のところ、偽証のための口裏合わせとか証拠の改ざんなどは、被告人が拘禁されていても行われているのである。拘禁施設の外にいる関係者が被告人のために、被告人の指示があるかどうかとは関係なしに、こうした違法行為をする。弁護士の中には証人予定者や共犯者に対して被告人（依頼人）に有利な偽証をするように働きかけることを辞さないような者もいる。被告人の保釈を拒否して彼/彼女の自由を奪っても、こうした行動を防止することはできない。わが国にもそうした違法行為を処罰する刑事法は存在するのである。弁護士に関しては資格剥奪を含む懲戒制度があるのである。
保釈審理の公開
コモンロー系諸国では、逮捕された被疑者は遅滞なく(without unnecessary delay)裁判官の前に連れてこられなければならない。公開の法廷で罪状認否が行われ、被告人が「無罪」の答弁をすると、通常は、裁判官が保釈金の額を決めて、保釈金やそれに代わる保証を提供した被疑者は釈放される。検察官が保釈に反対すると、保釈のための審理が行われる。この審理も公開の法廷で行われる。誰でも傍聴できる法廷で、被告人の家族や関係者の証言を聞き、検察官と弁護人の保釈や保釈金額についての意見を聞いた上で、裁判官が保釈の可否、保釈金の額や条件を言い渡すのである。最近の例を挙げると、中国の通信会社ファーウェイの副会長でCFOの孟晩舟氏が禁輸制裁中のイランにコンピュータを輸出した容疑でアメリカ政府の告発を受けカナダで逮捕された後、バンクーバーの裁判所で保釈審理を受けた。その様子は全世界に報道された。彼女の親族や関係者が証言し、裁判官は1000万カナダドル（740万米ドル）の保釈金の納付とGPSアンクレットの装着を条件に保釈を認めた（BBC News, Huawei executive Meng Wanzhou released on bail in Canada, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-46533406）。
日本では、勾留の決定も保釈の審査も書面審査だけで行われる。非公開の場所（裁判官の執務室）で検察官が提出した「一件記録」を読んで判断する。非公開なだけではなく、検察官が提出した一件記録を被告側が閲覧することもできない。検察官と裁判官だけが共有する秘密の情報に基づいて被疑者の勾留をするかどうか、被告人を保釈するかどうかが決められるのである。勾留審査の場合は、「勾留質問室」という密室の中で裁判官は被告人に会って「勾留質問」が行われる。「質問」と言っても、実際のところ、罪を認めるかどうかを確認するだけである。弁護人の立ち会いもない。しかし、本人の顔を見るだけましである。保釈審査の場合、裁判官は被告人の顔をみることすらしない。こちらが「被告人に会って欲しい」「奥さんを連れてきたので、彼女の話を聞いてほしい」とお願いしても、裁判官はこれを拒否する。
わが国の現行法上、保釈の審理を公開の法廷で行うことは十分に可能である（勾留についても可能である。高野隆「勾留」三井誠他編『新刑事手続�機戞瞥�々社2002）、259、261〜263頁））。保釈の決定を行うために法は「事実の取調べ」を行うことを認めている（刑事訴訟法43条3項）。そのために公開の法廷で被告人とその弁護人立会のうえで証人尋問を行ない、弁護人の意見陳述を聞くことも可能である（刑事訴訟規則33条）。しかし、裁判官はこの法的に可能でフェアな方法をやろうとしない。
保釈制度が非人間的なものに変質することを防ぐためにも、公開の法廷で審査することは不可欠である。
自白事件を保釈対象から外す
「罪証隠滅のおそれ」の認定を回避するために「自白」が行われ、検察官が請求する有罪証拠の取調べに同意すること――刑事被告人の憲法上の権利（証人尋問権・反対尋問権）を放棄すること――が行われている。そのコインの裏側として、罪を否認する被告人や有罪証拠の取調べに同意しない――憲法上の権利を行使する――被告人は「罪証隠滅のおそれ」があるとされて、保釈が拒否される。この2つはまさにコインの両面であり、両者を別の話として切り離すことは不可能である。自白した被告人に証拠隠滅行為をするおそれがないと判断するからと言って、否認した被告人にはその可能性があるとは言えないというのは、詭弁的な形式論である。
保釈という制度は刑事裁判における「鏡の国のアリス」状況を回避するための制度であり、無罪推定の権利に実質を与えるための制度である。コモンロー系諸国において、逮捕された被疑者が無罪の答弁をしたときに保釈が認められるというのはそのことを如実に表している。有罪を認める者は、無罪推定の権利を放棄したのであるから、保釈の権利を認める必要はないのである。したがって、わが国においても有罪の答弁をした被告人は権利としての保釈（刑事訴訟法89条）の対象から外すべきである。
有罪を認める被告人についても拘禁を継続することが不当といえる場合がある。例えば、有罪となっても間違いなく罰金刑や執行猶予付き判決が見込まれるにもかかわらず、公判期日が先に指定されているために長期にわたって未決拘禁が続くような場合、あるいは被告人が病気のために一刻も早い釈放が必要な場合である。こうした場合に対応する仕組みとして、現行刑事訴訟法は勾留の取消し（刑事訴訟法87条、91条）や裁量保釈（同法90条）という制度を設けている。自白している被告人を権利保釈する理由も必要もなかったのである。本来必要がない保釈を認めることによって、もっとも保釈が必要でかつその法的根拠が明白な人のための保釈が否定されているのである。
起訴前の保釈
わが国では逮捕から3週間ほど経過して検察官が公訴を提起するまでは被疑者には保釈を請求する権利はないとされている。この運用によって、起訴までの23日間は捜査機関側の「持ち時間」という発想が生まれ、その間、被疑者は警察や検察から繰り返し尋問を受けなければならないというわが国独特の実務が形成されたのである。しかし、未決拘禁は被疑者を取り調べるための制度ではない。取調べのために身柄を拘束するというのは、黙秘権を保障する日本国憲法38条に違反し、かつ、「正当な理由」によらない抑留拘禁を受けない権利を保障する日本国憲法34条にも違反する。逮捕や勾留というものが被告人の逃亡や証拠隠滅行為を防止するための制度だとするならば、保釈を公訴の提起まで待つ理由はない。逮捕されたら直ちに保釈の権利を認めるべきである。
現行刑事訴訟法が起訴前の被疑者に保釈の権利を認めていないという実務の根拠とされる刑事訴訟法207条1項はこう規定している――「前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りではない」。この但書きは、起訴前には保釈を認めないということを少なくとも明言はしていない。この規定を文字通りに読めば、検察官から被疑者の勾留請求を受けた裁判官は、被告人の勾留状を発行する公判裁判所と同様に勾留状を発行できる、但し保釈に関する裁判をすることはできないと言っているだけである。保釈に関する裁判は勾留請求を受けた裁判官とは別の裁判官が行わなければならないということを定めた規定と考えれば良い。そして、それには合理的な理由がある。勾留状を発行した裁判官はその被疑者には逃亡や証拠隠滅の危険があると判断して拘禁の継続をすべきだと判断したのであるから、被疑者の危険性について予断を抱いているのである。その同じ裁判官に保釈の請求をしても、公正な判断は望めないであろう。
いずれにしても、公訴提起の前と後で保釈の権利に差を設ける合理的な理由はない。それは個人の「社会的身分」による不合理な差別であり、恣意的な身柄拘束であって憲法14条及び34条に違反するというべきである。犯罪の捜査が一般的な犯罪情報の収集の段階から進んで、一人の個人に焦点が絞られ、その個人を刑事訴追の対象とするために逮捕状が発行されたとき、その個人に身体拘束の正当性・合法性の審査を求める権利を保証し、将来の公判における防御の準備を開始する機会を与えないというのは、アンフェなことである。「刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者」に保釈の権利を与えないのは、国際的な人権の基準に違反している（市民的及び政治的権利に関する国際規約9条3項）。
結論
カルロス・ゴーン氏の長期にわたる未決勾留と保釈の却下を契機として、わが国の刑事司法制度に対する批判が拡大している。批判は海外からだけではない。経団連の中西宏明会長も「日本のやり方が、世界の常識からは拒否されている事実をしっかりと認識しなければならない」と強い言葉で批判している（日経新聞2019年1月16日朝刊）。わが国の刑事司法が「人質司法」にほかならないことは半世紀近くにわたって内外の法曹関係者や国際組織から繰り返し批判されてきたことである。今日の事態についてすでに70年前に当時の国会議員が強い懸念を表明していた。彼らなりにその予防策を講じようとした。しかし、彼らの声は戦後日本の裁判官の耳には届かなかった。日本の司法は戦前と同じ過ちを繰り返してしまった。いまこそ、われわれ国民は抜本的な改革に乗り出すときである。このままでは日本は国際的に孤立してしまう。刑事司法がこの国の「カントリー・リスク」であることが知れ渡れば、資金も技術も人材もこの国から去っていくであろう。
役員報酬の額を過少申告したという有価証券報告書虚偽記載と個人的な負債を会社に付け替えたという特別背任の容疑で逮捕され起訴された元日産会長カルロス・ゴーン氏は、仮に日本ではなくアメリカで逮捕されたとしたなら、間違いなくその数時間後、どんなに遅くとも24時間後には釈放されていたであろう。”キング・オブ・ポップ“マイケル・ジャクソンさんは、14歳未満の少年に対するわいせつ行為の罪で逮捕されたが、その日のうちに、裁判官の前で無罪の答弁を行い、キャッシュで300万ドルの保釈金を積んで釈放された（https://en.wikipedia.org/wiki/Trial_of_Michael_Jackson） 。エンロンの創業者ケネス・レイ氏は証券詐欺、銀行詐欺、虚偽報告など11の訴因で大陪審によって起訴されFBIに逮捕されたが、翌日裁判官の前で、全訴因について無罪の答弁をして、50万ドル相当の無担保債券を差し入れて釈放された（CNN, Enron Fast Facts,https://edition.cnn.com/2013/07/02/us/enron-fast-facts/index.html）。
アメリカの司法統計によると、重罪（殺人、レイプ、強盗などを含む）で逮捕された容疑者の62％は公判開始前に釈放されている。身柄拘束が続く残り38％の内訳をみると、32％は裁判官が設定した保釈金が用意できないために身柄拘束が続いているのであり、保釈そのものが拒否されるのは6％に過ぎない（U.S. Department of Justice, Office of Justice Program, State Court Processing Statistics, 1990-2004, “Pretrial Release of Felony Defendants in State Courts” ）。アメリカで保釈によって釈放されるのは、裁判官の前で「無罪」の答弁をした被告人だけである。有罪の答弁をした被告人が保釈によって釈放されることはない。有罪の答弁をした被告人に対しては、裁判官は量刑を決めるための公判の日程を告知するだけであり、被告人は引き続き拘禁されるのである。
日本ではどうか。毎年の司法統計を発行している最高裁判所事務総局という役所は、この国の保釈の運用に関する正確な統計を公表していない。『司法統計年表』によると、2015年における「保釈率」（通常第一審事件で勾留されたまま起訴された人のうち判決言い渡しまでの間に保釈された人の割合）は26.7％である。しかし、この数字は非常にミスリーディングである。ここにいう「保釈」とは、「公判開始前」(“pre-trial”)に釈放されたという意味ではない。起訴から判決までの間に釈放されたという意味である。最高裁事務総局が「会内限り」という限定付きで日弁連に秘密裏に提供した統計資料によると、保釈された人（10,801人）のうち9割以上（9,832人）は罪を自白した人である。罪を否認した人（5,275人）について見ると、全公判期間を通じて保釈されるのは21.6％（936人）であり、公判前に釈放されるのは7.4％（322人）に過ぎない。そしてさらに、ここで「公判前」というのは、逮捕されてから24時間以内とか数日以内というような単位の話では全然ない。否認事件の場合、起訴されてから公判開始までに数ヶ月間を要することは当たり前である。「公判前整理手続」が1年も2年もかかるということは決して珍しい話ではない。最高裁事務総局は被告人が起訴されてからどのくらいの期間に保釈されているのかに関する統計を公的にも私的にも提供していない（司法行政文書の開示手続によっても、こうした統計があるという回答は得られない）。
要するに、日本では、アメリカとは全く逆に、罪を自白しないと保釈が認められない。否認すればまず保釈は認められず、数ヶ月ないし数年間身柄を拘束されたまま裁判を受けることになる。常識的に考えてこの日本の状況は、有罪判決を受けるまでは無罪の推定を受けるという世界標準の人権（世界人権宣言11条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条2項）を侵害している。被告人は、有罪判決を受ける前に、いやそれよりもずっと前、裁判が始まってすらいないのに、拘禁刑の執行を受けているのである。裁判で無実を訴えているのに、社会で生活することができず、職を失い、財産を失い、そして、ときに家族すら失うのである。この状況は時間が逆転する「鏡の国のアリス」の世界そのものである。まず牢獄に入れられて、これから始まる裁判を待ち、そして、犯罪は最後に来る、いや来ないかもしれない――「その人が結局罪を犯さなかったら？」（アリス）、「それは実に結構なことではございませんの」（女王）！
そして、もう一つ常識を働かせるならば、日本の保釈制度は逮捕された容疑者から自白を強要する道具であることが明らかである。自白すれば釈放され、罪を否認すれば拘禁される。これほどあからさまな自白の強要はない。警察はときとして、「否認したり、黙秘なんかしていると、いつまでも家族に会えないぞ。お前のために言ってるんだ」などと言う。この発言には事実上の基礎があるのである。
日本の保釈の仕組みを「人質司法」（hostage justice)と呼ぶのは極めて正しい。
「罪証隠滅のおそれ」
この人質司法の原因はどこにあるんだろうか。この非人道的な仕組みを生み出し、支えているものは何なんだろうか。
まず、日本の法律は、未決拘禁制度の目的の一つとして、有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の防止を掲げていることである。被告人の勾留が認められる最もポピュラーな理由は「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」である（刑事訴訟法60条1項2号）。この理由があるときは、裁判官は被告人の保釈を拒否することができる（同法89条4号）。そして、日本の裁判官はこの「相当な理由」を非常に緩やかに解釈している。被告人の側が「証拠隠滅のおそれがない」ことを説得できない限り、裁判官は保釈を却下する（高野隆「保釈面接室にて」高野隆＠ブログ刑事裁判を考える（2008年）http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65127744.html）。
「証拠隠滅のおそれがない」ことを示す最も有効な手段は、罪を認めることである。だから、被告人は保釈を求めて自白するのであり、裁判官はそれを受け入れて保釈を認めるのである。そのコインの裏側――当然の帰結――は、罪を否認して無実を訴える被告人は「罪証隠滅の相当な理由」があるとして保釈を拒否されるのである。
実のところ、こうした事態は、現行刑事訴訟法が国会で審議されていた当時いまから70年前に、心ある国会議員たちによって懸念されていたのである。1948年夏に政府が提出した刑事訴訟法改正案の89条4号は「被告人が罪証を隠滅する虞があるとき」となっていた。これに対して衆議院で異論が出された。
中村俊夫委員 ＊＊＊私が最もおそれるのは、やはりこの『被告人が罪証を隠滅する虞あるとき。』という場合です。というのは、御承知の通りこの改正では被告人の黙秘権を強く認めております。從つて今より否認事件が続出してくるだろうということが想像されるのです。そうすると今までの取扱いは事件を否認するものは絶対に保釈を許してくれませんでした。それとこの第四号とは相結んで被告人が罪証を隠滅するおそれがあるということにして、許されないようになりはしないか。＊＊＊
野木新一政府委員 ＊＊＊なるほど八十九條第四号におきまして、被告人が罪証を隠滅するおそれがあるときは必ずしも保釈を許さなくてもいいという建前になつておりまして、この運用のいかんによつては、保釈ということはほとんどなくなるだろうという御心配も一應ごもつとものように存じますが、刑事訴訟法の應急措置法の施行された後においては、格別八十九條のような規定がなかつたわけでありますけれども、すでに保釈に対する裁判官の考え方が大分違つておりまして、昔よりも保釈の数がずつと増えている。從いまして、今度この案によりまして、八十九條のような規定がおかれまするならば、『罪証を隠滅する虞があるとき。』という解釈も、実際の適用面におきましては、ずつと今までと違つてきまして、現行刑事訴訟法当時のような運用には万々なることはないのではないかと思つておる次第であります（昭和23年6月21日第2回国会衆院司法委員会議事録37号）。
榊原千代委員 ＊＊＊第八十九條の第四号『被告人が罪証を隠滅する虞があるとき。』という規定でございますが、これは裁判官の主観的な判断によるものでございましようか。お伺いいたします。
野木政府委員 判断は主観的と申しましようか、裁判官が判断することになるわけでありますけれども、その判断は少くとも合理的でなければならない。その資料とするところのものは、だれが見てもその資料に基けば大体罪証を隠滅すると認められる場合というような場合でありまして、そういう場合においてはある意味で客観的と申せるかと思います（昭和23年6月24日第2回国会衆院司法委員会議事録40号）。
このように、当時の国会議員たちは「罪証を隠滅するおそれ」という保釈拒否事由によって否認事件では保釈が認められないような運用になってしまうことを恐れた。これに対して提案者である政府当局は、裁判官はこれまでと違って個人の自由を尊重する考え方になっている、「罪証を隠滅するおそれ」というのは「誰が見ても大体罪証を隠滅すると認められる」場合のことだから、心配はないと言ったのである。しかし、議員たちは政府委員の答弁に満足せず、超党派の修正案を提出して89条4号を「＊＊＊と疑うに足りる相当な理由があるとき」と改めたのである。70年後の「人質司法」の現状を見ると、国会議員たちの懸念はまさにそのとおりであったと言わざるを得ない。彼らの予想が外れたのは、彼らの修正案によってもその懸念――保釈制度の形骸化――を回避することができなかったということである。「保釈に対する裁判官の考え方」は政府委員が説明したようなものからは程遠く、戦前の先輩たちと何ら変わりがなかったということである。
未決拘禁の目的
アメリカやイギリスをはじめとするコモンロー系諸国では「有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の予防」は、未決拘禁の理由にならない。証拠の保全は政府の責任であり、刑事訴訟の当事者であり相手方である被告人を拘禁するというようなやり方で政府側に有利な証拠の安全を確保するというのはアンフェアであるという考え方に基づいている。被告人が政府側の証人を威迫するとか、偽証を教唆するとか、証拠を破壊するというような行為に及んだときは、それぞれの違法行為に見合う犯罪類型が用意されているのであるから、そうした刑事法を適用すれば良いのである。
コモンロー系諸国における未決拘禁の目的は、被告人の公判廷への出頭の確保と地域社会に対する危険の回避である。被告人が法廷に出頭せず逃亡する蓋然性がかなり高いために、出頭しなかったら没収される保釈金の定めによっては逃亡を防ぎきれいないことを検察側が証明したときは、例外的に保釈は拒否される。また、被告人が保釈後に再犯を犯した前科があるというような場合には、コミュニティの安全確保のために保釈は拒否される。そして、できる限り公判前に被告人を釈放するため、拘禁に代わる手段が積極的に取り入れられている。GPS装置を付けたアンクレットを装着して被告人の行動を監視するとか、定期的に出頭を命じるというような仕方で、被告人の公判期日への出頭の確保と危険行為の防止をするという運用が定着している。
日本では「被告人による証拠隠滅行為の防止」が未決拘禁の目的であるから、GPSモニタリングは機能しえないと考えられている。確かに、自宅にとどまったまま、検察側の証人予定者を脅すことは十分に可能であり、GPS装置によってそうした行動を監視することはできない。被告人自身による証拠隠滅行為を防止するためには、彼/彼女を警察の留置場や拘置所に監禁して、面会人との会話を全てチェクし、手紙を検閲しなければならないと、訴追側は主張する。
「証拠隠滅の防止」を目的から外す
しかし、そのために失ったものはあまりにも大きい。この「被告人による証拠隠滅行為の防止」という目的の完全なる達成を目指すあまりに、憲法が保証する刑事手続上の人権は日常的に侵害されているのである。新憲法の定める価値を実現すべく保釈制度の改善を目指して真摯な議論をした70年前の国民の期待は、完全に裏切られたのである。
どうすべきか？
答えははっきりしていると思う。「訴追側証拠の保全」すなわち「被告人による証拠隠滅行為の防止」というものを未決拘禁の目的から外すことである。「被告人に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という文言は勾留の要件（刑事訴訟法60条1項2号）から外し、保釈拒否事由（同法89条4号）からも削除するべきである。
日本の裁判官がこの要件を極限的に拡大解釈してしまう人たちであることは、過去70年間の歴史――数限りない凄惨な結果をもたらした人体実験というべきもの――が証明している。日本の裁判官にとって「おそれ」を「相当な理由」に書き替えたことなど、なんの歯止めにもならないということが実証されているのである。
ちなみに、わずか3年足らず前、2016年春になされた刑事訴訟法改正の際に、衆参両院の法務委員会は全会一致で次のような付帯決議をした――「保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法326条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること」。各法務委員会は「政府及び最高裁判所」に向けて、「度重なるえん罪事件への反省を踏まえて」「格段の配慮」を求めたのである（2016年5月19日参議院法務委員会「刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」）。現在の検察官や裁判官がこの付帯決議を意識して運用を改めようとしている気配は全く感じられない。検察官はあいかわらず保釈に反対する意見書のなかに「被告人は黙秘している」「全面的に争っている」とか「書証の大部分について不同意の意見を述べている」などと書いて裁判官に提出している。裁判官もその意見をやすやすと受け入れて、保釈却下決定を出している。現代の国会議員の控えめな期待すらも裏切られているのである。
そもそも、被告人の身柄を拘束することと証拠の保全との間には関連性はあまりない。実際のところ、偽証のための口裏合わせとか証拠の改ざんなどは、被告人が拘禁されていても行われているのである。拘禁施設の外にいる関係者が被告人のために、被告人の指示があるかどうかとは関係なしに、こうした違法行為をする。弁護士の中には証人予定者や共犯者に対して被告人（依頼人）に有利な偽証をするように働きかけることを辞さないような者もいる。被告人の保釈を拒否して彼/彼女の自由を奪っても、こうした行動を防止することはできない。わが国にもそうした違法行為を処罰する刑事法は存在するのである。弁護士に関しては資格剥奪を含む懲戒制度があるのである。
保釈審理の公開
コモンロー系諸国では、逮捕された被疑者は遅滞なく(without unnecessary delay)裁判官の前に連れてこられなければならない。公開の法廷で罪状認否が行われ、被告人が「無罪」の答弁をすると、通常は、裁判官が保釈金の額を決めて、保釈金やそれに代わる保証を提供した被疑者は釈放される。検察官が保釈に反対すると、保釈のための審理が行われる。この審理も公開の法廷で行われる。誰でも傍聴できる法廷で、被告人の家族や関係者の証言を聞き、検察官と弁護人の保釈や保釈金額についての意見を聞いた上で、裁判官が保釈の可否、保釈金の額や条件を言い渡すのである。最近の例を挙げると、中国の通信会社ファーウェイの副会長でCFOの孟晩舟氏が禁輸制裁中のイランにコンピュータを輸出した容疑でアメリカ政府の告発を受けカナダで逮捕された後、バンクーバーの裁判所で保釈審理を受けた。その様子は全世界に報道された。彼女の親族や関係者が証言し、裁判官は1000万カナダドル（740万米ドル）の保釈金の納付とGPSアンクレットの装着を条件に保釈を認めた（BBC News, Huawei executive Meng Wanzhou released on bail in Canada, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-46533406）。
日本では、勾留の決定も保釈の審査も書面審査だけで行われる。非公開の場所（裁判官の執務室）で検察官が提出した「一件記録」を読んで判断する。非公開なだけではなく、検察官が提出した一件記録を被告側が閲覧することもできない。検察官と裁判官だけが共有する秘密の情報に基づいて被疑者の勾留をするかどうか、被告人を保釈するかどうかが決められるのである。勾留審査の場合は、「勾留質問室」という密室の中で裁判官は被告人に会って「勾留質問」が行われる。「質問」と言っても、実際のところ、罪を認めるかどうかを確認するだけである。弁護人の立ち会いもない。しかし、本人の顔を見るだけましである。保釈審査の場合、裁判官は被告人の顔をみることすらしない。こちらが「被告人に会って欲しい」「奥さんを連れてきたので、彼女の話を聞いてほしい」とお願いしても、裁判官はこれを拒否する。
わが国の現行法上、保釈の審理を公開の法廷で行うことは十分に可能である（勾留についても可能である。高野隆「勾留」三井誠他編『新刑事手続�機戞瞥�々社2002）、259、261〜263頁））。保釈の決定を行うために法は「事実の取調べ」を行うことを認めている（刑事訴訟法43条3項）。そのために公開の法廷で被告人とその弁護人立会のうえで証人尋問を行ない、弁護人の意見陳述を聞くことも可能である（刑事訴訟規則33条）。しかし、裁判官はこの法的に可能でフェアな方法をやろうとしない。
保釈制度が非人間的なものに変質することを防ぐためにも、公開の法廷で審査することは不可欠である。
自白事件を保釈対象から外す
「罪証隠滅のおそれ」の認定を回避するために「自白」が行われ、検察官が請求する有罪証拠の取調べに同意すること――刑事被告人の憲法上の権利（証人尋問権・反対尋問権）を放棄すること――が行われている。そのコインの裏側として、罪を否認する被告人や有罪証拠の取調べに同意しない――憲法上の権利を行使する――被告人は「罪証隠滅のおそれ」があるとされて、保釈が拒否される。この2つはまさにコインの両面であり、両者を別の話として切り離すことは不可能である。自白した被告人に証拠隠滅行為をするおそれがないと判断するからと言って、否認した被告人にはその可能性があるとは言えないというのは、詭弁的な形式論である。
保釈という制度は刑事裁判における「鏡の国のアリス」状況を回避するための制度であり、無罪推定の権利に実質を与えるための制度である。コモンロー系諸国において、逮捕された被疑者が無罪の答弁をしたときに保釈が認められるというのはそのことを如実に表している。有罪を認める者は、無罪推定の権利を放棄したのであるから、保釈の権利を認める必要はないのである。したがって、わが国においても有罪の答弁をした被告人は権利としての保釈（刑事訴訟法89条）の対象から外すべきである。
有罪を認める被告人についても拘禁を継続することが不当といえる場合がある。例えば、有罪となっても間違いなく罰金刑や執行猶予付き判決が見込まれるにもかかわらず、公判期日が先に指定されているために長期にわたって未決拘禁が続くような場合、あるいは被告人が病気のために一刻も早い釈放が必要な場合である。こうした場合に対応する仕組みとして、現行刑事訴訟法は勾留の取消し（刑事訴訟法87条、91条）や裁量保釈（同法90条）という制度を設けている。自白している被告人を権利保釈する理由も必要もなかったのである。本来必要がない保釈を認めることによって、もっとも保釈が必要でかつその法的根拠が明白な人のための保釈が否定されているのである。
起訴前の保釈
わが国では逮捕から3週間ほど経過して検察官が公訴を提起するまでは被疑者には保釈を請求する権利はないとされている。この運用によって、起訴までの23日間は捜査機関側の「持ち時間」という発想が生まれ、その間、被疑者は警察や検察から繰り返し尋問を受けなければならないというわが国独特の実務が形成されたのである。しかし、未決拘禁は被疑者を取り調べるための制度ではない。取調べのために身柄を拘束するというのは、黙秘権を保障する日本国憲法38条に違反し、かつ、「正当な理由」によらない抑留拘禁を受けない権利を保障する日本国憲法34条にも違反する。逮捕や勾留というものが被告人の逃亡や証拠隠滅行為を防止するための制度だとするならば、保釈を公訴の提起まで待つ理由はない。逮捕されたら直ちに保釈の権利を認めるべきである。
現行刑事訴訟法が起訴前の被疑者に保釈の権利を認めていないという実務の根拠とされる刑事訴訟法207条1項はこう規定している――「前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りではない」。この但書きは、起訴前には保釈を認めないということを少なくとも明言はしていない。この規定を文字通りに読めば、検察官から被疑者の勾留請求を受けた裁判官は、被告人の勾留状を発行する公判裁判所と同様に勾留状を発行できる、但し保釈に関する裁判をすることはできないと言っているだけである。保釈に関する裁判は勾留請求を受けた裁判官とは別の裁判官が行わなければならないということを定めた規定と考えれば良い。そして、それには合理的な理由がある。勾留状を発行した裁判官はその被疑者には逃亡や証拠隠滅の危険があると判断して拘禁の継続をすべきだと判断したのであるから、被疑者の危険性について予断を抱いているのである。その同じ裁判官に保釈の請求をしても、公正な判断は望めないであろう。
いずれにしても、公訴提起の前と後で保釈の権利に差を設ける合理的な理由はない。それは個人の「社会的身分」による不合理な差別であり、恣意的な身柄拘束であって憲法14条及び34条に違反するというべきである。犯罪の捜査が一般的な犯罪情報の収集の段階から進んで、一人の個人に焦点が絞られ、その個人を刑事訴追の対象とするために逮捕状が発行されたとき、その個人に身体拘束の正当性・合法性の審査を求める権利を保証し、将来の公判における防御の準備を開始する機会を与えないというのは、アンフェなことである。「刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者」に保釈の権利を与えないのは、国際的な人権の基準に違反している（市民的及び政治的権利に関する国際規約9条3項）。
結論
カルロス・ゴーン氏の長期にわたる未決勾留と保釈の却下を契機として、わが国の刑事司法制度に対する批判が拡大している。批判は海外からだけではない。経団連の中西宏明会長も「日本のやり方が、世界の常識からは拒否されている事実をしっかりと認識しなければならない」と強い言葉で批判している（日経新聞2019年1月16日朝刊）。わが国の刑事司法が「人質司法」にほかならないことは半世紀近くにわたって内外の法曹関係者や国際組織から繰り返し批判されてきたことである。今日の事態についてすでに70年前に当時の国会議員が強い懸念を表明していた。彼らなりにその予防策を講じようとした。しかし、彼らの声は戦後日本の裁判官の耳には届かなかった。日本の司法は戦前と同じ過ちを繰り返してしまった。いまこそ、われわれ国民は抜本的な改革に乗り出すときである。このままでは日本は国際的に孤立してしまう。刑事司法がこの国の「カントリー・リスク」であることが知れ渡れば、資金も技術も人材もこの国から去っていくであろう。
