9月27日横浜地方裁判所で進行中の公判前整理手続において、裁判長から、法廷内の電源は「国の電気」なので使用してはならないとの命令を受けました。これまでどの裁判所でも、弁護人席に設置された電源タップにノートパソコンをつないで、メモをとったり資料を点検したり、パワーポイントを操作したりしてきました。実際、この出来事の直前まで横浜地裁の別の法廷で行われていた公判前整理手続でも弁護人席の電源を使用してパソコンを操作していました。今回の裁判長の処分は弁護人に不合理な不便を強いるものであり、刑事被告人が弁護人の援助を受ける権利を侵害すると思います。その旨異議申し立てをしましたが棄却されたので、9月30日付けで東京高裁に抗告を申し立てました。その全文は以下のとおりです。

抗告申立書

　本件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎が2021年9月27日に弁護人らに対してなした「裁判所の電気を使用してはならない」と命じた処分に対する異議申し立てを棄却した同裁判所の決定に対して抗告を申し立てる。原決定を取消し、景山裁判長の処分を取消したうえ、本件弁護活動のために必要な限り裁判所内で電気を使用することを認めるとの決定を求める。

抗告理由

１　裁判長による法廷での電気使用を禁じる処分
　2021年9月27日午後1時30分横浜地方裁判所403号法廷において、裁判長景山太郎、裁判官鈴木新星を受命裁判官として、公判前整理手続期日が開かれた。期日開始が宣せされる直前に裁判長は、次のように述べて、弁護人らが法廷内の電源コンセントにノートパソコンを繋ぐなどして裁判所が管理する電気を使用することを禁じる命令を出した――「皆さんだけに電気の使用を許すわけにはいかないので。国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています。公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思います。」

　弁護人は、この命令が裁判長の訴訟指揮による処分であることを裁判長自身に確認した上で、この処分が刑事被告人の弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を侵害する違憲違法な処分であるとして、異議を申し立てた。裁判所（受命裁判官たる景山裁判長と鈴木裁判官）は合議のうえで、弁護人の異議申し立てを棄却すると決定した。

２　弁護人の援助を受ける権利の侵害
　現代社会において、パソコンの利用は、効果的な弁護活動を行う上で必要不可欠である。現代の弁護人は、法廷において、パソコンを使用して、メモを取り、訴訟書類や証拠を点検し、そして、事実認定者に証拠を提示したり、冒頭陳述や最終弁論の際にビジュアル・エイドを活用するのである。こうした活動は、狭い意味での公判期日においてだけ必要というわけではない。充実した公判を連続的に行うための準備として行われる公判前整理手続においても、パソコンを用いた弁護活動――典型的にはメモをとったり、訴訟記録や証拠を点検するなどの活動であるが、それに限られるわけではない――は必要不可欠である。

　要するに、現代においては、弁護士がその職責を十分に果たすためには、裁判所においてパソコンを使用する必要があるのであり、そのために電源の供給を受けることは弁護活動の必須の条件なのである。そして、こうした弁護活動を補助するために、現在の法廷の当事者席にはパソコンに接続するためのモニターケーブルが設置され、電源を供給するために電源タップが備えられているのである。司法の一翼を担う弁護活動を効果的・効率的に行えるように、裁判所も税金を投入してこうした設備を弁護人に提供しているのである。

　法廷における弁護人席への電源の供給は、裁判所が「恩恵」として弁護人に授けているのではない。憲法が保障する弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を実効的に確保するためには、こうしたインフラの整備は不可欠なのである。そして、それは司法が適正に運営され市民の信頼を得るためにも不可欠な要素なのである。弁護人が法廷でパソコンを使えず、紙とペンでメモを取らなければならず、証拠や資料の検索もできず、プレゼン・ソフトも使えない、そのような不便を強いる裁判はもはや国民の信頼を得られないのである。

　わが国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項(b)は、すべての刑事被告人に「防御の準備のために十分な［…］便益」(adequate [...]facilities for the preparation of his defence)が保障されなければならないと定めている。この規定はヨーロッパ人権条約(European Convention on Human Rights)6条3項（b）を引き継ぐものである。ヨーロッパ人権裁判所の判例によれば、同項は、被告人が防御活動に集中できるような環境を確保することをも要請しているのである（Razvozzhayev v. Russia and Ukraine and Udaltsov v. Russia, Judgment, 19 November 2019, No. 75734/12）。そして、この保障は被告人だけではなく、その弁護人にも及ぶのである（Manfred Nowak, CCPR Commentary, 2nd rev’d ed., 2005,　p332）。ノートパソコンの電源が切れるのを気にしながら、法廷活動をしなければならないのでは、弁護人は落ち着いて手続に集中できない。弁護人席に電源タップがあるにもかかわらず、弁護人をそうした状況に追い込むというのは、不必要で理不尽で不合理な制約である。ほとんど嫌がらせ、いじめというべきである。

　法廷での電気の使用を禁じる景山裁判長の処分は、弁護活動の機能を奪い、効果的な弁護を受けるという被告人の権利を侵害するものである。それは日本国憲法に違反し、国際条約にも違反する。

３　弁護人の役割の否定
　景山裁判長は、裁判所の法廷における弁護活動は「私的」なものであるから、そのために政府の機関である裁判所の資源――「国の電気」――を使うことは許されないという。しかし、これは官尊民卑思想と弁護人の役割に対する無理解に基づくものというほかない。

　われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない。われわれは法廷で刑事訴追を受けた人の弁護活動をしているのである。われわれは個人である被告人の権利と利益を擁護することを通じて、国家の中核的機能の一つである刑事司法を担っているのである。われわれの仕事は、個人の基本的人権を擁護することを通じて社会正義を実現することである（弁護士法1条、弁護士職務基本規程1条、46条）。

　第8回国連犯罪防止会議（1990年）で採択された「弁護士の役割に関する基本原則」は、弁護士を「司法運営における必須の代理人」(“essential agents of administration of justice”)と呼んだ（原則12）。そして、政府は「弁護士への効果的で平等なアクセスのために効果的が手続と即応的なメカニズムを確立しなければならない」と要請している（原則2）。また、アメリカ法曹協会（American Bar Association）による「刑事弁護の機能に関する刑事司法の水準」（第4版、2017年）4.1-2は、刑事弁護人の機能と義務に関して、「刑事弁護人は刑事司法の運営に必要不可欠である。刑事事件を審理するために適切に構成された裁判所は、裁判所（裁判官、陪審員、その他の裁判所職員を含む）、検察側法律家、そして弁護人で構成される実体と見なすべきである。」と定め、弁護人が事件を審理する裁判所の一員（officer of the court）とみなされるべきことを定めている。わが国における刑事弁護人の役割もまさに、これらの国際的な準則が定めるものと同等のものであるべきである。

　景山裁判長の処分そしてそれを受け入れた原決定は、刑事弁護人のこうした公共的役割を理解せず、弁護人の弁護活動を「私的」なものと決めつけて憚らない。およそ的外れで時代錯誤的な思い込みに基づくものと言う他ない。

４　結論
　景山太郎裁判長の処分とそれを是認した原決定は、司法の一翼を担う刑事弁護人の活動に不条理で時代錯誤的で不合理な制約を科するものである。われわれはこれまで多年にわたって法廷の弁護人席の電源を使用してきた。景山裁判長の処分が是認されるならば、こうした良き実務慣行が否定され、全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう。この国の刑事司法は日本国民からもそして全世界からも信頼されなくなるだろう。日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか。それとも、刑事訴追を受ける個人は不必要な制限なしに資格のある弁護士によって十分な援助を受けられるのか。いずれが文明国にふさわしい対応なのか。