2020年11月22日
証拠開示のデジタル化を求める
被告人側は検察官から開示された紙の証拠を1枚40円（白黒の場合、カラーは1枚80円）ほどを業者に支払ってコピーしてもらっています。大掛かりな事件ではコピー代だけで100万円を超えます。国選弁護の場合はこの費用が税金で賄われています。
私どもは何年も前から証拠をPDFなどのデータで開示することを要望してきましたが、検察庁からは無視されてきました。政府がデジタル庁を設置しようというこのご時勢に、この頑なな態度はいかにも時代遅れではないかと思います。
そこで、若い弁護士諸君と一緒に「証拠開示のデジタル化を実現する会」を立ち上げ、署名運動をはじめました。弁護士に限らず一般の方々の署名も受け付けています。みなさんの署名を添えて政府に要望書を提出する予定です。
署名サイトは→こちら。
【付記】
2021年3月12日、「証拠開示のデジタル化を実現する会」は「証拠開示のデジタル化を求める要望書」を、規制改革担当大臣河野太郎氏、法務大臣上川陽子氏と検事総長林真氏に提出しました。同時に提出した署名は合計13,183筆、内弁護士・研究者が4,043筆、一般市民が9,140筆です。
「実現する会」では、まずこの要望書に沿って「PDFなどのデータ」による開示を全国の検察庁で実現する運動を展開する予定です。そして、さらにより本格的なデジタル証拠開示ーーたとえばクラウド上での証拠開示などーーの実現を目指します。
私どもは何年も前から証拠をPDFなどのデータで開示することを要望してきましたが、検察庁からは無視されてきました。政府がデジタル庁を設置しようというこのご時勢に、この頑なな態度はいかにも時代遅れではないかと思います。
そこで、若い弁護士諸君と一緒に「証拠開示のデジタル化を実現する会」を立ち上げ、署名運動をはじめました。弁護士に限らず一般の方々の署名も受け付けています。みなさんの署名を添えて政府に要望書を提出する予定です。
署名サイトは→こちら。
【付記】
2021年3月12日、「証拠開示のデジタル化を実現する会」は「証拠開示のデジタル化を求める要望書」を、規制改革担当大臣河野太郎氏、法務大臣上川陽子氏と検事総長林真氏に提出しました。同時に提出した署名は合計13,183筆、内弁護士・研究者が4,043筆、一般市民が9,140筆です。
「実現する会」では、まずこの要望書に沿って「PDFなどのデータ」による開示を全国の検察庁で実現する運動を展開する予定です。そして、さらにより本格的なデジタル証拠開示ーーたとえばクラウド上での証拠開示などーーの実現を目指します。
