2019年04月22日
押収処分に関する特別抗告
東京地検特捜部は4月4日カルロス・ゴーン氏を逮捕すると同時に、彼の保釈制限住居である渋谷のアパートを捜索場所とする捜索差押許可状に基づいて、そこに居合わせた妻キャロルさんの携帯電話3台とノートPC1台をカルロス・ゴーン氏の所有物であるとして、押収しました。私どもは、この押収処分は令状が許可した範囲外のものであって違憲・違法であるとして準抗告を申し立てましたが、東京地裁刑事6部はこれを棄却しました。この決定に対して、本日、最高裁に特別抗告を申し立てました。
2019年4月4日に東京地検特捜部検察官がした押収処分に対し弁護人らは準抗告を申し立てた。これに対し、同裁判所刑事6部は、押収品と本件との関連性も差押の必要性も認められるとだけ判断して、準抗告を棄却した。この決定は最高裁判所の判例及び憲法に違反する。原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
I 事実
2019年4月4日の早朝午前5時50分頃、東京地検特捜部は、カルゴス・ゴーン氏の保釈制限住居である50平米足らずのアパートの1室に20名近くの捜査官を伴って押しかけ、彼を逮捕した。残された妻キャロルさんのパソコンとスマートフォン3台を奪い、押収した。日本語を理解しない異国の地で、捜査官に囲まれて一人残されたキャロルさんにとって、スマートフォンは家族や弁護士と連絡を取るための唯一の、そして文字通りの命綱だった。彼女は、お願いだから携帯電話1台は持っていかないでほしい、少なくとも1台は今日中に返してほしいと切願した。それは、彼女が日本滞在中に、日本の弁護士らと連絡をとるために、友人から借りて用意したものだった。しかし、検察官はそれも無視して、携帯電話を押収した。彼女が来日時に持参していたパソコンも押収した。ゴーン氏が逮捕勾留されている間に、愛する夫への思いを書き留めた日記、さらには彼女の旅券までも奪った。
妻キャロルさんは、捜索差押許可状の名宛人ではない。彼女は「被疑者」ではない。ゴーン氏に会うために短期滞在ビザ（90日）によって日本を訪ね、捜索差押当時アパートに居合わせたに過ぎない。ところが、東京地検特捜部は、ゴーン氏の制限住居を捜索場所とする捜索差押許可状に基づき、彼女のスマートフォンやパソコンまでも押収したのである（押収品目録交付番号17及び19ないし21）。
本捜索差押えでは、キャロルさんの旅券や日記、家政婦の日誌までが差し押さえられた。これらについても重大な違法があるが、本抗告では、パソコン1台（17番）及びスマートフォン3台（19ないし21番）に限定して、憲法35条違反を主張する。
II 憲法35条違反� 集〇ヾ韻蓮◆嶌垢群，気┐襪戮�物」に記載されていないキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえた
原決定は、キャロルさんのパソコン1台（押収品目録交付書番号17）及びスマートフォン3台（同19ないし21）の差押えについて、これらの押収物が本件捜索差押許可条記載の「差し押さえるべき物」掲記の物件類に該当すると判断した（2頁）。
後述（IV）するとおり、原裁判所は、弁護人が捜索差押許可状及び捜索差押調書の閲覧謄写を請求した（添付資料1）のに対し、これを拒否した。したがって、私たち弁護人は、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」を確認することができない。原裁判の説示が正しいのかどうか、具体的に検討し反駁することすらできない。
しかし、それを待たなくても原決定の判断が誤っていることは明らかである。押収品目録の記載自体が虚偽だからである。押収品目録22の「旅券」がその最たる例である。22番「旅券」は、右欄にゴーン氏の所有物と記載されている。しかし、実際には妻のキャロルさんの物である。このことは、旅券の説明として「NAHAS CAROLE NABIL名義」と付記されていることから一見して明白である。
同目録17及び19ないし21のパソコン1台及びスマートフォン3台も、押収品目録にはゴーン氏の所有物と記載されているが、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものである。ゴーン氏は、保釈許可条件により、弁護人に貸与されたパソコンや携帯電話以外の使用を許されていなかった。彼は厳格にその条件を遵守していた。実際に、検察官も、マンション室内にあったパソコン1台とスマートフォン3台が、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものであることを熟知していた。だからこそ、彼らは、捜索差押えに際して、ゴーン氏ではなくキャロルさんに対して、これらのパスワードを執拗に尋ねた。これらのパソコンやスマートフォンがゴーン氏の使用するものでなかったことは、現時点まで指定条件違反（指定された以外のパソコンやスマートフォンの使用）を理由とした保釈取消請求がされていないことによっても、裏付けられている。
にもかかわらず、検察官は、パソコンとスマートフォンが、ゴーン氏の所有物であると押収品目録に記載した。なぜか。捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」のみを差し押さえたと、裁判所に虚偽の報告をするためである。この記載は、捜索差押許可状を発付した裁判官、さらには裁判所全体を欺こうとするものである（1） 。
そして、検察官が意図した通り、原裁判所は、押収処分の違法性の判断において、押収品目録の記載を文字通りに捉え、「被疑者ゴーン氏所有の旅券」、「被疑者ゴーン氏所有のパソコン1台」、「被疑者ゴーン氏所有のスマートフォン3台」が、いずれも「捜索差押許可状記載の『差し押さえるべき物』掲記の物件類に該当する」などと誤って判断したのである。
キャロルさんのパソコンやスマートフォンは、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」に該当する余地はない。彼女は令状の名宛人ではない。被疑者ではない。たまたまそこに居合わせたにすぎない。キャロルさんのパソコン1台とスマートフォン3台は、捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」には該当しない。本件捜索差押許可状の効力は及ばない。検察官は、無令状で彼女のパソコンとスマートフォンを差し押さえたのである。
以上の通り、押収品目録が適法な記載を欠いたために、原裁判は、本件押収品が令状記載の「差し押さえるべき物」に該当すると誤って判断した。本件差押は憲法35条に反する。
III 憲法35条違反�◆汁楮�場所に存在した「もの」として第三者のスマートフォンやパソコンを差し押さえることは許されない
令状の名宛人でも被疑者でもない第三者のパソコンやスマートフォンを差し押さえることは、捜索場所に現在した人の「もの」を「捜索」することとは全く意味が異なり、本件捜索差押許可状によりキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえることは許されない。
スマートフォンやパソコンは、単にその場所に存在する「もの」ではない。その機能や蓄積された情報量に着目すれば、スマートフォンやパソコンは、バッグ （2）やポーチ、衣服のポケットの中（3） とは全く性質が異なる。被疑者以外の者が所有し所持するパソコンやスマートフォンの差押えをするためには、その者を名宛人とする別の令状が必要であったというべきである。
したがって、キャロルさんのパソコンやスマートフォンに対する差押えは、無令状による差押えに当たり、この点においても憲法35条に反する。
１ 現代社会において「スマートフォン」は個人の「住居」（憲法35条1項）に等しい
現代において、ほとんど誰もがスマートフォンを持つに至った（4） 。スマートフォンは、私たちの日常生活に不可欠と言っていいほど多くの機能を持ち、毎日肌身離さず持つほどに定着している。通話はもちろんのこと、Eメールやテキストメッセージなどのコミュニケーション、インターネットの閲覧や動画の視聴、FacebookやイTwitter、LINEをはじめとするソーシャルネットワークサービスでの交流、カレンダー機能、オンラインサービスを利用した支払などの取引。写真を撮って保存し、あるいは地図検索機能を探して行き先までの道のりを探すこともある。スマートフォンを利用して本や新聞を読むこともある。
スマートフォンには著しく膨大な情報が蓄積されている。家族や友人の連絡先はもちろん、Eメールやテキストのメッセージの内容、インターネットや動画を閲覧した履歴、非公開にしているFacebookなどの投稿内容、日々のスケジュール、支払をはじめとする取引情報、過去の行動履歴、家族や配偶者、恋人と撮影したプライベートな写真、読んだ本の記録や、購入した品物の記録、新聞の記事など。思考をメモとして記録し、あるいは読んだ本の名前や感想を記録することもある。さらに、クラウドに接続すれば、パソコンで作成した文書にもアクセスすることができる。
私たちが住居に本や銀行通帳、アルバム、日記、ノートやメモ帳を保管するのと同様に、スマートフォンには多くの情報が蓄積されている。膨大な情報が蓄積されているスマートフォンは、現代において、個人の「住居」（憲法35条）に等しいほどの「私的領域」としての性質を有しているのである。単なる「もの」あるいは「携帯品」と同視することは到底できない（5） 。
捜索場所に現在した、あるいは同居していたというだけでその者のパソコンやスマートフォンを差し押さえるのは、裁判官の令状審査を経ずに人の家に侵入し、土足で家の中を歩き回り、書棚や寝室を覗き、日記を盗み見るのと同じである。法治国家において到底許容され得ない暴挙である。
２ スマートフォンやパソコンには、独立したプライバシーが保護されている
捜索差押の現場に居合わせた、あるいは被処分者と共に滞在していたなどという理由で、スマートフォンやパソコンを差し押さえられるという不利益を甘受しなければならない理由は一切ない。なぜなら、膨大な情報を蓄積するスマートフォンやパソコンは、被処分者と共有するようなものではありえないからである。
現代の「住居」ともいうべきスマートフォンやパソコンは、家に鍵があるのと同様に、第三者に勝手に中を見られないように設計されている。所有者は、スマートフォンの内容を保護するためにパスワードを設定してロックし、あるいは指紋認証を設定する。スマートフォンの中の情報が第三者と共有されることは想定されていない。それが、配偶者や恋人、親密な関係にある者であったとしても。
本件において、キャロルさんが、夫のゴーン氏とスマートフォンやパソコンを共有していたという事情は一切ない。彼女は、自分だけが知っているパスワードを設定し、自分のプライバシーを守りながらスマートフォンやパソコンを使用していた。夫を被処分者として発付された捜索差押許可状によって、自分のスマートフォンやパソコンを差し押さえられるいわれは全くないのである。
この点においても、捜索場所に存在した「もの」として、キャロルさんのスマートフォン3台とパソコン1台に対する差押えが正当化される余地はない。
３ キャロルさんのスマートフォンやパソコンに対する差押えは、無令状差押えだった
以上の通り、捜索差押許可状の名宛人である被処分者以外の者のパソコンやスマートフォンは、令状に特定された捜索場所にたまたま存在した「もの」あるいは「携帯品」ではない。スマートフォンは、現代における「住居」ともいうべき存在である。ゴーン氏を被処分者とする捜索差押によって、その住居に対する侵入が正当化される余地はない。キャロルさんのスマートフォンやパソコンは、本捜索差押許可状の範疇を超えており、無令状で差し押さえられたのである。本件捜索差押は、この点においても憲法35条に違反する。
IV 憲法35条違反��―原裁判所は、捜索差押許可状、捜索差押調書の閲覧謄写を拒否した
弁護人は、押収処分に対する準抗告を申し立てた後、原裁判所に対し、捜索差押許可状、捜索差押調書及び準抗告申立てに対する検察官の意見書を閲覧させるよう請求した。しかし、原裁判所はこれを認めなかった。弁護人は、本件捜索差押えの合憲性・正当性の根拠である令状の正確な内容を知る機会を与えられなかった。また、検察官の主張に対して正確に反論する機会も奪われたのである。
刑訴法は、「押収」に対して「不服がある者」にその手続の取り消しを求める機会を与えた（刑訴法430条1項）。
原裁判所の措置は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所および押収する物を明示する令状がなければ」住居、書類及び所持品について押収されることのない権利を保障した憲法35条に違反する。また、後述するとおり最高裁判例にも反する。
１ 憲法35条は、差し押さえるべき物の特定を要求して一般的令状を禁じている
憲法35条1項は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び物を明示する令状」によらない限り、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する。アメリカ合衆国憲法修正4条 （6）に由来するこの規定は、令状に捜索場所や押収されるべきものの特定を要求し、一般的令状（general warrant）を禁止する。令状に基づいて捜査機関が押収できるのは、令状において特定された「差し押さえるべき物」のみである。令状に記載されていないもの、被疑事実とは関連性のないものを押収することは許されない。
一般的令状を禁止し、対象の特定を求めることによって憲法35条が保障するのは単なる財産権ではない。住居の不可侵であり、思想信条であり、プライバシー権である。憲法35条は、身体の自由に勝るとも劣らない重要な権利を保障しているのである。
これを受けて、刑事訴訟法は、令状の執行に際し、被処分者に対して令状の内容を理解させ、手続の明確性と公正を担保し、将来不服申立ての機会を確保するために、令状の提示を義務づけた（刑訴法110条、222条）。さらに、刑訴法は、処分に不服がある者に対し、押収に関する裁判及び押収処分を争う機会を保障する（429条1項2号、430条）。
２ 捜索差押許可状の閲覧は憲法35条の要請である
押収処分を争う上では、捜索差押許可状の内容、具体的には、「差し押さえるべき物」の記載（刑訴法219条）を知ることが必要不可欠である。そうでなければ、押収された物が、令状に記載された「差し押さえるべき物」に該当するのか否かを検討できない。押収の根拠を知る機会を与えずに不服申立ての権利を与えるというのは、エンジンキーを渡さずに自動車を運転する権利を与えるようなものである。
捜索差押令状の閲覧の機会を与えることにより、捜査の密行性が害されるなどの弊害は一切考えられない。法は、令状執行時にその呈示を要求する（刑訴法110条、222条）（7） 。さらに、押収の後には、押収品目録を作成し、これを所有者等に交付することをも執行者に義務づけている（刑訴法120条、222条、刑訴規則96条）。これらの規定は、捜索差押許可状の記載内容が、被疑者を含む被処分者に知られることを当然の前提としている。捜査の密行性などという要素は閲覧謄写を否定する根拠にはなり得ない。
現に、諸外国の立法を見ると、例えばアメリカ連邦刑事訴訟規則41条は、令状を執行した捜査官は、捜索差押の対象者ら被処分者に対し、令状の写しと、差し押さえた物の受領証を交付しなければならないと定める（8） 。これは、押収処分の適法性を争う機会を保障し、適正手続を担保するための措置である。
したがって、憲法35条は、捜索差押許可状に基づいて押収がなされた場合に、被処分者に対し、捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。
３ 最高裁判例違反
最高裁も、当事者が十分に反論する機会を保障するために、対立当事者の意見書の閲覧謄写を許可しなければならないと一貫して判断している。
保釈請求に対する検察官の意見の謄写を裁判官が許可しなかった事案において、最高裁は、保釈請求却下を是認した準抗告棄却決定に対する特別抗告に対する決定の中で、「なお、検察官の意見書について、弁護人に閲覧、謄写を許さなかった点は是認できない」と判断した（最高裁平成7年11月28日決定（平成7年（し）第159号、公刊物未搭載）。その21年後の平成28年にも同様の判断を示している（「なお、原々審の裁判官が、検察官の意見書について、弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない」。最高裁平成28年10月25日決定（平成28年（し）第607号、最高裁判所ウェブサイト））。
４ 小括
以上の通り、憲法35条は、押収処分の違法性を争う者に対し、その基礎となった捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。ところが、原裁判所（東京地裁刑事第6部）は、「起訴前の段階では謄写は認められない」などという形式的な理由によって閲覧を認めなかった。そのために、弁護人は、準抗告審において押収処分の違法性を十分に争う機会を奪われた。この点においても、本件押収処分は憲法35条に違反するというべきである。
V 結語
よって、原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
添付資料
１ 2019年4月9日付閲覧謄写請求書
［注］
（1）東京地裁八王子支部平成9年2月7日決定（判タ968号279頁）は、警察官が押収の際に交付した押収品目録に「ダンボール箱1、買物袋1等」としか記載されていなかったという事案において、令状の執行により押収した場合に押収品目録が作成・交付されるのは「押収目録によって、押収物を特定して何を差し押さえたか明らかにして、被押収者の財産権を保全し、押収の公正を担保するために要求されるのであるから、ある程度包括的あるいは概括的な記載は許されるとしても、捜索差押許可状に記載の差し押さえるべき物との関連性が判断できないような記載は許されない」と判断し、上記押収品目録は押収品の適法な記載を欠くとして、差押処分を取り消した。
（2）最高裁平成6年9月8日決定（刑集48巻6号263頁）は、内縁の妻に対する覚せい剤取締法違反の疑いで捜索差押許可状を執行した際、同室に居住していた被告人が持っていたボストンバッグを、抵抗する被告人から強制的に取り上げて差し押さえたという事案において、「右のような事実関係の下においては、前記捜索差押許可状に基づき被告人が携帯する右ボストンバッグについても捜索できるものと解するのが相当である」という一つの事例判断を示した（強調は引用者）。
（3）東京高裁平成6年5月11日高刑集47巻2号237頁は、覚せい剤譲渡の被疑事実で「甲方居室」として発付された捜索差押許可状を執行中に、その場に現在する被告人がポケットに手を突っ込んだままという挙動を続けていたという事案において、被告人の挙動などから捜査官の目の届かないところでポケット内の物を廃棄するなどする危険性が顕著に認められるなどの状況があるときは、現在していた被告人の着衣や身体を捜索することは適法であると判断した（強調は引用者）。
（4）パソコンも、スマートフォンと同様に膨大な情報を蓄積している点で、何ら変わりはないが、以下ではスマートフォンを中心に議論することとする。
（5）このような理解は、無令状でGPS端末を車両に取り付けた捜査方法が「強制の処分」（刑訴法197条1項）に当たるとした最高裁平成29年3月15日大法廷判決（判タ1437号38頁）とも整合する。
最高裁は、公道上のみならず個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わる所在や移動状況を逐一把握することを可能にするというGPS捜査が個人のプライバシーを侵害し得るものであると指摘した上で、
と判断した。
（6）“The right of the people to be secure in their persons, houses, papers and effects, against unreasonable searches and seizures, shall not be violated, and no Warrants shall issue, but upon probable cause, supported by Oath or affirmation, and particularly describing the place to be searched, and the persons or things to be seized.”
（7）令状の呈示は、その内容を知りうる程度に明確に行われなければならない（大阪高判平成9年9月17日（判時1628号145頁））。
（8）“The officer executing the warrant must give a copy of the warrant and a receipt for the property taken to the person from whom, or from whose premises, the property was taken or leave a copy of the warrant and receipt at the place where the officer took the property.” Federal Rules of Criminal Procedure Rule 41 (f)(1)(C).
押収処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書
2019年4月4日に東京地検特捜部検察官がした押収処分に対し弁護人らは準抗告を申し立てた。これに対し、同裁判所刑事6部は、押収品と本件との関連性も差押の必要性も認められるとだけ判断して、準抗告を棄却した。この決定は最高裁判所の判例及び憲法に違反する。原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
申立ての理由
I 事実
2019年4月4日の早朝午前5時50分頃、東京地検特捜部は、カルゴス・ゴーン氏の保釈制限住居である50平米足らずのアパートの1室に20名近くの捜査官を伴って押しかけ、彼を逮捕した。残された妻キャロルさんのパソコンとスマートフォン3台を奪い、押収した。日本語を理解しない異国の地で、捜査官に囲まれて一人残されたキャロルさんにとって、スマートフォンは家族や弁護士と連絡を取るための唯一の、そして文字通りの命綱だった。彼女は、お願いだから携帯電話1台は持っていかないでほしい、少なくとも1台は今日中に返してほしいと切願した。それは、彼女が日本滞在中に、日本の弁護士らと連絡をとるために、友人から借りて用意したものだった。しかし、検察官はそれも無視して、携帯電話を押収した。彼女が来日時に持参していたパソコンも押収した。ゴーン氏が逮捕勾留されている間に、愛する夫への思いを書き留めた日記、さらには彼女の旅券までも奪った。
妻キャロルさんは、捜索差押許可状の名宛人ではない。彼女は「被疑者」ではない。ゴーン氏に会うために短期滞在ビザ（90日）によって日本を訪ね、捜索差押当時アパートに居合わせたに過ぎない。ところが、東京地検特捜部は、ゴーン氏の制限住居を捜索場所とする捜索差押許可状に基づき、彼女のスマートフォンやパソコンまでも押収したのである（押収品目録交付番号17及び19ないし21）。
本捜索差押えでは、キャロルさんの旅券や日記、家政婦の日誌までが差し押さえられた。これらについても重大な違法があるが、本抗告では、パソコン1台（17番）及びスマートフォン3台（19ないし21番）に限定して、憲法35条違反を主張する。
II 憲法35条違反� 集〇ヾ韻蓮◆嶌垢群，気┐襪戮�物」に記載されていないキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえた
原決定は、キャロルさんのパソコン1台（押収品目録交付書番号17）及びスマートフォン3台（同19ないし21）の差押えについて、これらの押収物が本件捜索差押許可条記載の「差し押さえるべき物」掲記の物件類に該当すると判断した（2頁）。
後述（IV）するとおり、原裁判所は、弁護人が捜索差押許可状及び捜索差押調書の閲覧謄写を請求した（添付資料1）のに対し、これを拒否した。したがって、私たち弁護人は、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」を確認することができない。原裁判の説示が正しいのかどうか、具体的に検討し反駁することすらできない。
しかし、それを待たなくても原決定の判断が誤っていることは明らかである。押収品目録の記載自体が虚偽だからである。押収品目録22の「旅券」がその最たる例である。22番「旅券」は、右欄にゴーン氏の所有物と記載されている。しかし、実際には妻のキャロルさんの物である。このことは、旅券の説明として「NAHAS CAROLE NABIL名義」と付記されていることから一見して明白である。
同目録17及び19ないし21のパソコン1台及びスマートフォン3台も、押収品目録にはゴーン氏の所有物と記載されているが、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものである。ゴーン氏は、保釈許可条件により、弁護人に貸与されたパソコンや携帯電話以外の使用を許されていなかった。彼は厳格にその条件を遵守していた。実際に、検察官も、マンション室内にあったパソコン1台とスマートフォン3台が、ゴーン氏のものではなく、キャロルさんのものであることを熟知していた。だからこそ、彼らは、捜索差押えに際して、ゴーン氏ではなくキャロルさんに対して、これらのパスワードを執拗に尋ねた。これらのパソコンやスマートフォンがゴーン氏の使用するものでなかったことは、現時点まで指定条件違反（指定された以外のパソコンやスマートフォンの使用）を理由とした保釈取消請求がされていないことによっても、裏付けられている。
にもかかわらず、検察官は、パソコンとスマートフォンが、ゴーン氏の所有物であると押収品目録に記載した。なぜか。捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」のみを差し押さえたと、裁判所に虚偽の報告をするためである。この記載は、捜索差押許可状を発付した裁判官、さらには裁判所全体を欺こうとするものである（1） 。
そして、検察官が意図した通り、原裁判所は、押収処分の違法性の判断において、押収品目録の記載を文字通りに捉え、「被疑者ゴーン氏所有の旅券」、「被疑者ゴーン氏所有のパソコン1台」、「被疑者ゴーン氏所有のスマートフォン3台」が、いずれも「捜索差押許可状記載の『差し押さえるべき物』掲記の物件類に該当する」などと誤って判断したのである。
キャロルさんのパソコンやスマートフォンは、捜索差押許可状記載の「差し押さえるべき物」に該当する余地はない。彼女は令状の名宛人ではない。被疑者ではない。たまたまそこに居合わせたにすぎない。キャロルさんのパソコン1台とスマートフォン3台は、捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」には該当しない。本件捜索差押許可状の効力は及ばない。検察官は、無令状で彼女のパソコンとスマートフォンを差し押さえたのである。
以上の通り、押収品目録が適法な記載を欠いたために、原裁判は、本件押収品が令状記載の「差し押さえるべき物」に該当すると誤って判断した。本件差押は憲法35条に反する。
III 憲法35条違反�◆汁楮�場所に存在した「もの」として第三者のスマートフォンやパソコンを差し押さえることは許されない
令状の名宛人でも被疑者でもない第三者のパソコンやスマートフォンを差し押さえることは、捜索場所に現在した人の「もの」を「捜索」することとは全く意味が異なり、本件捜索差押許可状によりキャロルさんのパソコンやスマートフォンを差し押さえることは許されない。
スマートフォンやパソコンは、単にその場所に存在する「もの」ではない。その機能や蓄積された情報量に着目すれば、スマートフォンやパソコンは、バッグ （2）やポーチ、衣服のポケットの中（3） とは全く性質が異なる。被疑者以外の者が所有し所持するパソコンやスマートフォンの差押えをするためには、その者を名宛人とする別の令状が必要であったというべきである。
したがって、キャロルさんのパソコンやスマートフォンに対する差押えは、無令状による差押えに当たり、この点においても憲法35条に反する。
１ 現代社会において「スマートフォン」は個人の「住居」（憲法35条1項）に等しい
現代において、ほとんど誰もがスマートフォンを持つに至った（4） 。スマートフォンは、私たちの日常生活に不可欠と言っていいほど多くの機能を持ち、毎日肌身離さず持つほどに定着している。通話はもちろんのこと、Eメールやテキストメッセージなどのコミュニケーション、インターネットの閲覧や動画の視聴、FacebookやイTwitter、LINEをはじめとするソーシャルネットワークサービスでの交流、カレンダー機能、オンラインサービスを利用した支払などの取引。写真を撮って保存し、あるいは地図検索機能を探して行き先までの道のりを探すこともある。スマートフォンを利用して本や新聞を読むこともある。
スマートフォンには著しく膨大な情報が蓄積されている。家族や友人の連絡先はもちろん、Eメールやテキストのメッセージの内容、インターネットや動画を閲覧した履歴、非公開にしているFacebookなどの投稿内容、日々のスケジュール、支払をはじめとする取引情報、過去の行動履歴、家族や配偶者、恋人と撮影したプライベートな写真、読んだ本の記録や、購入した品物の記録、新聞の記事など。思考をメモとして記録し、あるいは読んだ本の名前や感想を記録することもある。さらに、クラウドに接続すれば、パソコンで作成した文書にもアクセスすることができる。
私たちが住居に本や銀行通帳、アルバム、日記、ノートやメモ帳を保管するのと同様に、スマートフォンには多くの情報が蓄積されている。膨大な情報が蓄積されているスマートフォンは、現代において、個人の「住居」（憲法35条）に等しいほどの「私的領域」としての性質を有しているのである。単なる「もの」あるいは「携帯品」と同視することは到底できない（5） 。
捜索場所に現在した、あるいは同居していたというだけでその者のパソコンやスマートフォンを差し押さえるのは、裁判官の令状審査を経ずに人の家に侵入し、土足で家の中を歩き回り、書棚や寝室を覗き、日記を盗み見るのと同じである。法治国家において到底許容され得ない暴挙である。
２ スマートフォンやパソコンには、独立したプライバシーが保護されている
捜索差押の現場に居合わせた、あるいは被処分者と共に滞在していたなどという理由で、スマートフォンやパソコンを差し押さえられるという不利益を甘受しなければならない理由は一切ない。なぜなら、膨大な情報を蓄積するスマートフォンやパソコンは、被処分者と共有するようなものではありえないからである。
現代の「住居」ともいうべきスマートフォンやパソコンは、家に鍵があるのと同様に、第三者に勝手に中を見られないように設計されている。所有者は、スマートフォンの内容を保護するためにパスワードを設定してロックし、あるいは指紋認証を設定する。スマートフォンの中の情報が第三者と共有されることは想定されていない。それが、配偶者や恋人、親密な関係にある者であったとしても。
本件において、キャロルさんが、夫のゴーン氏とスマートフォンやパソコンを共有していたという事情は一切ない。彼女は、自分だけが知っているパスワードを設定し、自分のプライバシーを守りながらスマートフォンやパソコンを使用していた。夫を被処分者として発付された捜索差押許可状によって、自分のスマートフォンやパソコンを差し押さえられるいわれは全くないのである。
この点においても、捜索場所に存在した「もの」として、キャロルさんのスマートフォン3台とパソコン1台に対する差押えが正当化される余地はない。
３ キャロルさんのスマートフォンやパソコンに対する差押えは、無令状差押えだった
以上の通り、捜索差押許可状の名宛人である被処分者以外の者のパソコンやスマートフォンは、令状に特定された捜索場所にたまたま存在した「もの」あるいは「携帯品」ではない。スマートフォンは、現代における「住居」ともいうべき存在である。ゴーン氏を被処分者とする捜索差押によって、その住居に対する侵入が正当化される余地はない。キャロルさんのスマートフォンやパソコンは、本捜索差押許可状の範疇を超えており、無令状で差し押さえられたのである。本件捜索差押は、この点においても憲法35条に違反する。
IV 憲法35条違反��―原裁判所は、捜索差押許可状、捜索差押調書の閲覧謄写を拒否した
弁護人は、押収処分に対する準抗告を申し立てた後、原裁判所に対し、捜索差押許可状、捜索差押調書及び準抗告申立てに対する検察官の意見書を閲覧させるよう請求した。しかし、原裁判所はこれを認めなかった。弁護人は、本件捜索差押えの合憲性・正当性の根拠である令状の正確な内容を知る機会を与えられなかった。また、検察官の主張に対して正確に反論する機会も奪われたのである。
刑訴法は、「押収」に対して「不服がある者」にその手続の取り消しを求める機会を与えた（刑訴法430条1項）。
原裁判所の措置は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所および押収する物を明示する令状がなければ」住居、書類及び所持品について押収されることのない権利を保障した憲法35条に違反する。また、後述するとおり最高裁判例にも反する。
１ 憲法35条は、差し押さえるべき物の特定を要求して一般的令状を禁じている
憲法35条1項は、「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び物を明示する令状」によらない限り、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する。アメリカ合衆国憲法修正4条 （6）に由来するこの規定は、令状に捜索場所や押収されるべきものの特定を要求し、一般的令状（general warrant）を禁止する。令状に基づいて捜査機関が押収できるのは、令状において特定された「差し押さえるべき物」のみである。令状に記載されていないもの、被疑事実とは関連性のないものを押収することは許されない。
一般的令状を禁止し、対象の特定を求めることによって憲法35条が保障するのは単なる財産権ではない。住居の不可侵であり、思想信条であり、プライバシー権である。憲法35条は、身体の自由に勝るとも劣らない重要な権利を保障しているのである。
これを受けて、刑事訴訟法は、令状の執行に際し、被処分者に対して令状の内容を理解させ、手続の明確性と公正を担保し、将来不服申立ての機会を確保するために、令状の提示を義務づけた（刑訴法110条、222条）。さらに、刑訴法は、処分に不服がある者に対し、押収に関する裁判及び押収処分を争う機会を保障する（429条1項2号、430条）。
２ 捜索差押許可状の閲覧は憲法35条の要請である
押収処分を争う上では、捜索差押許可状の内容、具体的には、「差し押さえるべき物」の記載（刑訴法219条）を知ることが必要不可欠である。そうでなければ、押収された物が、令状に記載された「差し押さえるべき物」に該当するのか否かを検討できない。押収の根拠を知る機会を与えずに不服申立ての権利を与えるというのは、エンジンキーを渡さずに自動車を運転する権利を与えるようなものである。
捜索差押令状の閲覧の機会を与えることにより、捜査の密行性が害されるなどの弊害は一切考えられない。法は、令状執行時にその呈示を要求する（刑訴法110条、222条）（7） 。さらに、押収の後には、押収品目録を作成し、これを所有者等に交付することをも執行者に義務づけている（刑訴法120条、222条、刑訴規則96条）。これらの規定は、捜索差押許可状の記載内容が、被疑者を含む被処分者に知られることを当然の前提としている。捜査の密行性などという要素は閲覧謄写を否定する根拠にはなり得ない。
現に、諸外国の立法を見ると、例えばアメリカ連邦刑事訴訟規則41条は、令状を執行した捜査官は、捜索差押の対象者ら被処分者に対し、令状の写しと、差し押さえた物の受領証を交付しなければならないと定める（8） 。これは、押収処分の適法性を争う機会を保障し、適正手続を担保するための措置である。
したがって、憲法35条は、捜索差押許可状に基づいて押収がなされた場合に、被処分者に対し、捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。
３ 最高裁判例違反
最高裁も、当事者が十分に反論する機会を保障するために、対立当事者の意見書の閲覧謄写を許可しなければならないと一貫して判断している。
保釈請求に対する検察官の意見の謄写を裁判官が許可しなかった事案において、最高裁は、保釈請求却下を是認した準抗告棄却決定に対する特別抗告に対する決定の中で、「なお、検察官の意見書について、弁護人に閲覧、謄写を許さなかった点は是認できない」と判断した（最高裁平成7年11月28日決定（平成7年（し）第159号、公刊物未搭載）。その21年後の平成28年にも同様の判断を示している（「なお、原々審の裁判官が、検察官の意見書について、弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない」。最高裁平成28年10月25日決定（平成28年（し）第607号、最高裁判所ウェブサイト））。
４ 小括
以上の通り、憲法35条は、押収処分の違法性を争う者に対し、その基礎となった捜索差押許可状を閲覧謄写する機会を保障していると解すべきである。ところが、原裁判所（東京地裁刑事第6部）は、「起訴前の段階では謄写は認められない」などという形式的な理由によって閲覧を認めなかった。そのために、弁護人は、準抗告審において押収処分の違法性を十分に争う機会を奪われた。この点においても、本件押収処分は憲法35条に違反するというべきである。
V 結語
よって、原決定を取り消した上、押収処分を取り消し、押収品の全部を申立人に還付するよう求める。
添付資料
１ 2019年4月9日付閲覧謄写請求書
［注］
（1）東京地裁八王子支部平成9年2月7日決定（判タ968号279頁）は、警察官が押収の際に交付した押収品目録に「ダンボール箱1、買物袋1等」としか記載されていなかったという事案において、令状の執行により押収した場合に押収品目録が作成・交付されるのは「押収目録によって、押収物を特定して何を差し押さえたか明らかにして、被押収者の財産権を保全し、押収の公正を担保するために要求されるのであるから、ある程度包括的あるいは概括的な記載は許されるとしても、捜索差押許可状に記載の差し押さえるべき物との関連性が判断できないような記載は許されない」と判断し、上記押収品目録は押収品の適法な記載を欠くとして、差押処分を取り消した。
（2）最高裁平成6年9月8日決定（刑集48巻6号263頁）は、内縁の妻に対する覚せい剤取締法違反の疑いで捜索差押許可状を執行した際、同室に居住していた被告人が持っていたボストンバッグを、抵抗する被告人から強制的に取り上げて差し押さえたという事案において、「右のような事実関係の下においては、前記捜索差押許可状に基づき被告人が携帯する右ボストンバッグについても捜索できるものと解するのが相当である」という一つの事例判断を示した（強調は引用者）。
（3）東京高裁平成6年5月11日高刑集47巻2号237頁は、覚せい剤譲渡の被疑事実で「甲方居室」として発付された捜索差押許可状を執行中に、その場に現在する被告人がポケットに手を突っ込んだままという挙動を続けていたという事案において、被告人の挙動などから捜査官の目の届かないところでポケット内の物を廃棄するなどする危険性が顕著に認められるなどの状況があるときは、現在していた被告人の着衣や身体を捜索することは適法であると判断した（強調は引用者）。
（4）パソコンも、スマートフォンと同様に膨大な情報を蓄積している点で、何ら変わりはないが、以下ではスマートフォンを中心に議論することとする。
（5）このような理解は、無令状でGPS端末を車両に取り付けた捜査方法が「強制の処分」（刑訴法197条1項）に当たるとした最高裁平成29年3月15日大法廷判決（判タ1437号38頁）とも整合する。
最高裁は、公道上のみならず個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わる所在や移動状況を逐一把握することを可能にするというGPS捜査が個人のプライバシーを侵害し得るものであると指摘した上で、
憲法35条は、「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ、この規定の保障対象には、「住居、書類及び所持品」に限らずこれに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である
と判断した。
（6）“The right of the people to be secure in their persons, houses, papers and effects, against unreasonable searches and seizures, shall not be violated, and no Warrants shall issue, but upon probable cause, supported by Oath or affirmation, and particularly describing the place to be searched, and the persons or things to be seized.”
（7）令状の呈示は、その内容を知りうる程度に明確に行われなければならない（大阪高判平成9年9月17日（判時1628号145頁））。
（8）“The officer executing the warrant must give a copy of the warrant and a receipt for the property taken to the person from whom, or from whose premises, the property was taken or leave a copy of the warrant and receipt at the place where the officer took the property.” Federal Rules of Criminal Procedure Rule 41 (f)(1)(C).
コメント一覧
1. Posted by 異常 2019年04月22日 20:30
こんな事がまかり通り最高裁もそれを許すとなると三権分立も完全に機能しておらず中国や北朝鮮と同じ思考の腐った国。
自分達が正しくて、自分が大事。
異常な国だ。
自分達が正しくて、自分が大事。
異常な国だ。
2. Posted by ヤバイなにっぽん 2019年04月22日 22:06
多分この国はまた滅びる。隣国のことをどうこう言ってるけれども、最もヤバイ国はこの国のような気がしてならない。
3. Posted by 日本は 2019年04月22日 22:08
もはや北朝鮮と同じだね
4. Posted by 米国民は審理無効が当然と認識とＷＳＪ記者 2019年04月23日 08:36
You talked about the documents that had been seized having to do with Carlos Gohn' defense. I think anybody reading that in the US would think that would be grounds for what we would call a "mistrial."
アメリカなら裁判にさえならないって話。
違法収集証拠は排除するからなんて、違法収集が前提みたいな裁判する国とは違う。
アメリカなら裁判にさえならないって話。
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5. Posted by From U.S.A 元アメリカより(から) 2019年04月23日 11:50
妻さんのスマホ類が押収されたってまたまた弁護団、なにをそんない慌ててるのかしら？日本語の通じない？夫さんの問題で捜査してんだから、それ経由ねって直ぐ理解するでしょうが、真実のない側は一々、相手のやり方にケチをつけたがる、何もやましいことがないのでしょ？妻さんは自分から渡してこそのやましい事か無い立場と言えますけど、長々だれも読まない文章で違反だの何たのとー、語るに落ち版ですよね、
6. Posted by From U.S.A 元アメリカより(から) 2019年04月23日 11:50
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7. Posted by From U.S.A 元アメリカより(から) 2019年04月23日 11:50
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10. Posted by From U.S.A 元アメリカより(から) 2019年04月23日 11:52
あらこめんあそばせ、連続投稿になりまして、削除可能でございます。まさか高野さんが意図的に？なんてことはないですわよね？
