昨日最高裁判所に提出した「勾留に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書」の内容は次のとおりです。




　東京地方裁判所裁判官がした勾留裁判に対し弁護人らが準抗告の申立をしたところ、同裁判所刑事13部はこれを棄却する決定をした。この決定は最高裁判所の判例に違反し、かつ、日本国憲法並びに国際人権規約にも違反する。原決定を取り消し、原々決定も取消したうえ、検察官の勾留請求を却下されたい。


１　最高裁判例違反
　最高裁判所第１小法廷平成26年11月17日決定は、前科前歴のない会社員に対する電車内での痴漢事件について、「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もある」として、勾留を認めた原決定を破棄して、検察官の勾留請求を却下した原々審の判断を是認した。第1小法廷は次のように説示した。

原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば、本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ、原々審が、勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは、この可能性が低いと判断したものと考えられる。本件事案の性質に加え、本件が京都市内の中心部を走る朝の通勤通学時間帯の地下鉄車両内で発生したもので、被疑者が被害少女に接触する可能性が高いことを示すような具体的な事情がうかがわれないことからすると、原々審の上記判断が不合理であるとはいえないところ、原決定の説示をみても、被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあるというのみで、その可能性の程度についえ原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない。最1小決平26・11・17集刑315-183、184頁（強調は引用者）。

　この判例は、刑事訴訟法が定める勾留の要件（「勾留の理由」）の一つである「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」とは、被告人自身による「罪証隠滅の現実的可能性」のことであることを前提に、勾留の理由があるときでもなお、勾留による様々な弊害との比較考量によって勾留する必要性がない場合には勾留してはならないというのである。そして、この「勾留の必要性」の判断においては、被告人による「罪証隠滅の現実的可能性」の「程度」を検討すべきであるというのである。原決定は被告人による「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もある」と言いながら、「その可能性の程度」について何も示していないので、必要性を肯定した理由が示されていないというのである。この最高裁判例は、要するに、刑事訴訟法60条1項2号の要件について、次の点を明示したのである。

１）「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、被告人自身による罪証隠滅行為の現実的可能性があることである。

２）この現実的可能性があるとしても、その程度が低く、勾留による弊害が大きい場合は、勾留の必要性がないものとして、勾留請求は却下されなければならない。

　この最高裁判例の立場は、現行刑訴法60条の要件を制定した国会における議論とも整合するのである。すなわち、当初の政府原案は、当時のアメリカにおける実務（1） を前提にして、犯罪の相当な嫌疑のほかに勾留の要件を規定していなかった。しかし、政府原案が権利保釈の除外事由の一つとして掲げた「罪証を隠滅する虞あるとき」という文言を巡って国会審議が紛糾した。議員たちの間で、それでは黙秘したり否認する被告人は保釈が認められなくなるという批判が持ち上がり、政府委員が「裁判所が口実に利用しないように罪証湮滅につき相当な顕著な理由があるときは［と］、修正されても結構であると考えている」と説明した。その結果、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という修正案が可決され、それと同時に、勾留の要件についても同じ文言による修正案が可決されたのである（2） 。

　本件の原決定は次のように述べてゴーン氏の勾留を是認した。

被疑者の現在の生活状況等からすると、逃亡のおそれは認められないものの、上記のような本件事案の内容・性質、被疑者の弁解内容、現時点における証拠の収集状況に加え、国内外に多数の関係者がいることや、関係者と被疑者との関係等に照らすと、被疑者が、関係者に働きかけるなどして本件の罪体等について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり、勾留の必要性も否定し難い［］。

　原決定が語るのはすべて一般的かつ抽象的な事柄ばかりである。「被疑者の現在の生活状況等からすると、逃亡のおそれは認められない」と言いながら、そのようなゴーン氏がなぜ「関係者に働きかけるなど」するのか何一つ示されていない。関係者に働きかけて証拠隠滅行為をする現実的可能性が示されていない。ましてや、その現実的可能性が高いことも示されていない。
このような説示によって防御の準備をしなければならない被疑者の身体拘束を認めることが最高裁判所の判例に違反することは明らかであろう。

２　憲法違反
　憲法34条は「何人も、正当な理由がなければ拘禁され［ない］」と定めた。この「正当な理由」とは犯罪の相当な嫌疑（probable cause）というような狭い意味ではない。拘禁を正当化するのに十分な理由(adequate cause)という意味である。そのことは、刑事訴訟法案を起草した政府委員やこれを審議した国会議員にとっては自明のことであった。「罪証を隠滅する虞あるとき」には保釈を認めないという政府原案に対して、それでは否認したり黙秘権を行使する被告人は保釈を認められなくなっていしまうのではないかという意見が相次いだ。そうした意見に対して、政府員は「だれが見てもその資料に基けば大体罪証を隠滅すると認められる場合というような場合」に限られるから、そうした心配はないと言ったのである（昭和23年6月24日衆議院司法委員会・40号9頁［野木新一政府委員の発言］）。

　原決定がこうした憲法の要請を無視していることは明らかである。非常に厳しい保釈条件を現に守り、現代の都市生活者として極めて不便な生活を粛々として送っているゴーン氏、原決定自身が「逃亡のおそれは認められない」と断言しているゴーン氏が、なぜ、10億円の保釈金が没収され、再び拘置所に戻る危険を顧みずに、「証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない」という保釈条件にあえて背いて、「関係者に働きかけるなどして本件の罪体等について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があ［る］」のか、全く理解できない。

　原決定は、本件と保釈条件が付された先行事件とは「別事件である」というが、保釈条件は「証拠隠滅と思われるような行為」を禁じ、かつ、「弁護人請求予定証人」を含む事件関係者との直接・間接の接触を禁じているのである。こうした保釈条件を課され、それを遵守しているゴーン氏が「本件」の関係者――被疑事実に現れている関係会社（中東日産、SBA、GFI）の関係者――に接触しようとするだろうか。常識に照らして判断するならば、少なくとも彼がそのような行為をする「現実的可能性」は極めて低いことは明らかではないか。

　原決定は、何人も正当な理由（adequate cause）がなければ拘禁されないという日本国憲法の保証を否定したのである。


［注］
（1）一定程度の犯罪の嫌疑があれば、被疑者を逮捕して裁判官の面前に引致し、そこで保釈条件を裁判官が設定して保釈する。緑大輔「勾留における『罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由』」季刊刑事弁護98-26（2019）。
（2）前注、27頁。