2016年10月19日
刑事司法を考える言葉：ミランダの会「今月の言葉」より（1）
ちょうど70年前に公布された日本国憲法は、すべての個人に黙秘権（自己負罪拒否の特権）があることを認めています。しかし、日本国の現状はこれとは程遠いものであり、江戸時代の御白州のようにお上は刑事訴追された民に罪の告白を強要しています。この現実をなんとか改善しようと考える弁護士のグループが、いまから20年前に「ミランダの会」という団体を作りました。ミランダの会は2000年代の10年間ウェブサイト上でさまざま情報を発信していました。毎月1回トップページに「今月の言葉」を掲載して、刑事司法に思いを致すよすがとして古今の文献の一節を引用しました。ミランダの会は現在その活動を休止し、ウェブサイトも閉鎖されていますが、読者からの要望にお応えして、「今月の言葉」を復刻することにしました。
2001年4月
検察側が証拠方法として強制的な自己開示（ compulsory self-disclosure ）に頼ることを常とするのを認める司法制度は、それゆえに自ら道徳的に傷つかざるを得ない。この傾向は、もっぱらそのような証拠を信頼し、他の証拠についての捜査が不完全でもかまわないという態度を生み出す。供述を得ようとするための権力の行使は、 その権力の正当な限界を忘却させる。単純で穏やかな訊問の手続が、いじめや腕力あるいは拷問に頼る下地を育む。答えを得る権利があることから、やがて、期待通りの答えを得る権利−−即ち犯罪の自白を得る権利−−もあるように思えてくる。かように、合法的な権限の行使が不正なる濫用と化していく。そしてついには、無実の者が有害な制度に侵害される危険を被る。この特権を認めない法律制度が経験した筋道は、こういうことだったように思える。
−−ジョン・H・ウィグモ ア
2001年5月
「『何人も自らを訴追することを強いられない』(Nemo tenetur prodere seipsum)とは貴職らの法ではないか」――ジョン・ランバート 1532年、異端の嫌疑により宗教裁判所の尋問を受けて。
2001年6月
「沈黙を保つことをもって如何なる法を犯したとすることもできないし、如何なる罪も反逆も成立しない。神のみがわれらが心に秘めた思いの裁き人であるから。」――トーマス･モア 1535年、国王至上法に基づく誓約を拒んだ罪による訴追に対して。
2001年7月
「いかなる種類の自由であれ、それが一挙に失われるということは滅多にありません。自由に慣れ親しんでいる人々にとっては隷従は世にも恐ろしい身の毛のよだつような顔をしています。ですから、そのような人々に受け容れられるようになるためには、隷従は必ず徐々に忍び寄ってゆき、しかも、無数の姿に身をやつさなければなりません。」――デイヴィッド・ヒューム「市民の国について」より
2001年8月
「アテナイ人諸君、私にメレトスの訴状にいうような罪過がないことは、多くの弁明を要すまいと思う。……しかし最初に述べた通り、私に対する多大の敵意が多衆の間に起こっていることが真実であることは確かである。そうしてもし私が滅ぼされるとすれば、私を滅ぼすべきものはこれである。それはメレトスでもなくアニュトスでもなく、むしろ多衆の誹謗と猜忌とである。それは既に多くの善人を滅ぼして来た、思うにまた滅ぼして行くであろう。私がその最後だろうというような心配は決して無用である」（プラトン・久保勉訳「ソクラテスの弁明」岩波文庫34頁）。
2001年9月
「或る問題に関して相対立する意見のうち単に一方のみが弁護者をもっているという場合には、―しかもその双方の意見の間に立って賢明な判決を下すという裁判官的能力ほど稀れな精神的特質はまずないといってもよいのであるから―問題のあらゆる側面、すなわち、真理の断片を体現するあらゆる意見が、単に弁護者をもつというに止まらず、人の傾聴をかちうるように弁護されて、それらの側面の間に均衡を見出すということに比例してしか、真理はその顕現の機会をもちえないのである。」（ジョン・ステュアト・ミル「自由論」岩波文庫106頁）
2001年10月
「もし弁護士が、正義の炎を燃え続けさせることを怠るようなことがあったとしたら、およそ被告人は、いかに憎むべき罪に問われていようと、必ず弁護してもらう権利を有しており、彼のために合法的に弁じうる全てのことが立派に語り尽くされなければならない、という文明国に相応しい考え方を国民に納得させることのできる者は、果たして誰であろうか。もしわれわれが、この理想と戦って護るに価するものであることを国民に納得させることができないとしたら、われわれが知っているような自由はもはや終焉を告げる。」ロイド・ポール・ストライカー（古賀正義訳）「弁護の技術」青甲社215頁
2001年11月
人間というものは、よく見ているつもりで実は何も見てはいない。それなのに、いざ何を見たかとたずねられると、全然でたらめな印象を平気で喋りたてるものなのだ。……そういう目撃者たちが、裁判の証人になるとどうだ？証人たちはつぎつぎに証言台に立って、誰も彼もまるで謄写版で刷った原稿を読み上げるように、同じ言葉を並べ立てる。むろん誰だって全然なんにも見なかったわけじゃないだろう。それを警察に行って喋る。すると警察ではその男に、かれの話と他の証人たちの話の食い違いを指摘してみせる。ばかりではなく、“こうであったに違いない”真相を話して聞かせる。それからもう一度よく考え直してみろと言い、その後であらためて陳述のし直しをさせる。それから他の証人たちと話し合わさせる。つぎに警察は証人たちを事件の現場に連れて行き、“事件を再演”してみせる。というわけで、その証人がいよいよ証人台に立って申し立てることは、事実かれが見たことと、“見たと思う”ことと、他の誰かから見たと“教えられた”ことと、かれが物的な証拠から判断して“見たはずだと思う”こととのよせ集め以外の何ものでもなくなってしまうのだ（E・S・ガードナー/田中融二訳「怪しい花婿」ペリイ・メイスン・シリーズ早川文庫219頁以下）。
2002年1月
逮捕時から弁護士つけよ
米で画期的な判決
被告側の権利を大幅に広げる
〔ワシントン＝浜田特派員発〕米最高裁は13日、刑事事件の容疑者に対する警察当局の取調べ権限を大幅に制限する、世界の刑法史上画期的な判決を下した。……民主的な法治国家における基本的人権の一つとして認められた黙秘権の保護を強化し、人権保護を一層前進させたものだが、容疑者を隔離状態においたうえで、尋問を行うという、警察当局の従来の取調べ環境を否認するものだけに、大きな波紋を呼びそうである。……ウォーレン最高裁長官ら多数派が下した判決は、�〕撞深圓蓮⊇蠶蠅亮蠡海鬚悗覆す感愧罎龍―匳颪鬚發箸冒閉匹気譴襪海箸呂覆ぁ↓⇒撞深圓麓萃瓦戮棒萠�ち、黙秘権があること、弁護士を呼ぶ権利があることを通告されねばならない、�Ｍ撞深圓呂海譴蕕慮⇒�を自発的にのみ放棄できる、�い靴�し、容疑者が取調べなどの段階ででも、なんらかの形で弁護士と相談したい意思を表明した場合、弁護士との相談の前にはいかなる尋問も許されない、�テ瑛佑僕撞深圓�単独で供述したくないとの意思を表明した場合、当局はそれ以上尋問を行ってはいけない、というもので、関連の４事件につき有罪の証拠となった被告人の自白の法律的有効性を全てくつがえした。……最高裁の多数派がこの歴史的新判例を作った背景には、隔離状態におかれた容疑者の取調べには、まだまだ肉体的・精神的ごう門の要素が残っているとう深い疑問があったものと思われる（『朝日新聞』昭和41年６月15日）
2002年3月
実際のところ、今日殆んどすべての警察官や刑事たちは、ミランダ以外の法を知らない｡この30年の間に、警察の取り調べについてなされる道徳的なそして法的な対話を再定義することによって、ミランダはアメリカの警察が身柄拘束下の取調べの法的あるいは道徳的意味について考え、議論し、理解する仕方を永久に変えてしまったのである｡要するに、ミランダは警察の感受性を変えたのである｡――Richard A. Leo, The Impact of Miranda Revisited, 86 J. Criminal Law & Criminology 621, at 671(1996).
2002年5月
日本の刑事司法は非常に強く自白に依存している｡それゆえに、ある種の状況下において、検察官は、自白を得るために、答弁取引、調書の作文、サード･ディグリーというような、あからさまな違法手段を用いる｡彼らがそうした行動をとるのには様々な理由があるが、一番の理由は、それが可能だということである｡自白を得るために捜査官が殆んどなんでもできるところでは、捜査官は自白を得るために殆んどなんでもするであろう――その「必要」があれば｡David T. Johnson, The Japanese Way of Justice, Oxford University Press, 2002, p264.
2002年12月
数年前、ある日本人の学者がミランダの会と呼ばれる日本の弁護士グループに関する新聞記事を私に送ってきた。この弁護士グループは、弁護士の立会いのない取調べを拒否するように一部の依頼人に助言している。＊＊＊
＊＊＊その記事はミランダの会を紹介し、彼らの目標の1つが合衆国の基準と似たものを日本に導入しようとするものであると説明している。そして、記事の執筆者は、弁護人が依頼人に黙秘を助言することは違法であると日本の検察官は主張していると報告していた。私はそれまで取調べと自白についての日本の伝統の強さを知っていたつもりであったが､憲法上の権利を行使することを依頼人に助言することが違法だと言われることがあるのを知って、ショックを受けたことを認めなければならない。Daniel H. Foote, Reflections on Japan’s Cooperative Adversary Process, in Malcolm M. Feeley, et. al., ed, The Japanese Adversary System in Context: Controversies and Comparisons (Palgrave, 2002), p30.
2001年4月
検察側が証拠方法として強制的な自己開示（ compulsory self-disclosure ）に頼ることを常とするのを認める司法制度は、それゆえに自ら道徳的に傷つかざるを得ない。この傾向は、もっぱらそのような証拠を信頼し、他の証拠についての捜査が不完全でもかまわないという態度を生み出す。供述を得ようとするための権力の行使は、 その権力の正当な限界を忘却させる。単純で穏やかな訊問の手続が、いじめや腕力あるいは拷問に頼る下地を育む。答えを得る権利があることから、やがて、期待通りの答えを得る権利−−即ち犯罪の自白を得る権利−−もあるように思えてくる。かように、合法的な権限の行使が不正なる濫用と化していく。そしてついには、無実の者が有害な制度に侵害される危険を被る。この特権を認めない法律制度が経験した筋道は、こういうことだったように思える。
−−ジョン・H・ウィグモ ア
2001年5月
「『何人も自らを訴追することを強いられない』(Nemo tenetur prodere seipsum)とは貴職らの法ではないか」――ジョン・ランバート 1532年、異端の嫌疑により宗教裁判所の尋問を受けて。
2001年6月
「沈黙を保つことをもって如何なる法を犯したとすることもできないし、如何なる罪も反逆も成立しない。神のみがわれらが心に秘めた思いの裁き人であるから。」――トーマス･モア 1535年、国王至上法に基づく誓約を拒んだ罪による訴追に対して。
2001年7月
「いかなる種類の自由であれ、それが一挙に失われるということは滅多にありません。自由に慣れ親しんでいる人々にとっては隷従は世にも恐ろしい身の毛のよだつような顔をしています。ですから、そのような人々に受け容れられるようになるためには、隷従は必ず徐々に忍び寄ってゆき、しかも、無数の姿に身をやつさなければなりません。」――デイヴィッド・ヒューム「市民の国について」より
2001年8月
「アテナイ人諸君、私にメレトスの訴状にいうような罪過がないことは、多くの弁明を要すまいと思う。……しかし最初に述べた通り、私に対する多大の敵意が多衆の間に起こっていることが真実であることは確かである。そうしてもし私が滅ぼされるとすれば、私を滅ぼすべきものはこれである。それはメレトスでもなくアニュトスでもなく、むしろ多衆の誹謗と猜忌とである。それは既に多くの善人を滅ぼして来た、思うにまた滅ぼして行くであろう。私がその最後だろうというような心配は決して無用である」（プラトン・久保勉訳「ソクラテスの弁明」岩波文庫34頁）。
2001年9月
「或る問題に関して相対立する意見のうち単に一方のみが弁護者をもっているという場合には、―しかもその双方の意見の間に立って賢明な判決を下すという裁判官的能力ほど稀れな精神的特質はまずないといってもよいのであるから―問題のあらゆる側面、すなわち、真理の断片を体現するあらゆる意見が、単に弁護者をもつというに止まらず、人の傾聴をかちうるように弁護されて、それらの側面の間に均衡を見出すということに比例してしか、真理はその顕現の機会をもちえないのである。」（ジョン・ステュアト・ミル「自由論」岩波文庫106頁）
2001年10月
「もし弁護士が、正義の炎を燃え続けさせることを怠るようなことがあったとしたら、およそ被告人は、いかに憎むべき罪に問われていようと、必ず弁護してもらう権利を有しており、彼のために合法的に弁じうる全てのことが立派に語り尽くされなければならない、という文明国に相応しい考え方を国民に納得させることのできる者は、果たして誰であろうか。もしわれわれが、この理想と戦って護るに価するものであることを国民に納得させることができないとしたら、われわれが知っているような自由はもはや終焉を告げる。」ロイド・ポール・ストライカー（古賀正義訳）「弁護の技術」青甲社215頁
2001年11月
人間というものは、よく見ているつもりで実は何も見てはいない。それなのに、いざ何を見たかとたずねられると、全然でたらめな印象を平気で喋りたてるものなのだ。……そういう目撃者たちが、裁判の証人になるとどうだ？証人たちはつぎつぎに証言台に立って、誰も彼もまるで謄写版で刷った原稿を読み上げるように、同じ言葉を並べ立てる。むろん誰だって全然なんにも見なかったわけじゃないだろう。それを警察に行って喋る。すると警察ではその男に、かれの話と他の証人たちの話の食い違いを指摘してみせる。ばかりではなく、“こうであったに違いない”真相を話して聞かせる。それからもう一度よく考え直してみろと言い、その後であらためて陳述のし直しをさせる。それから他の証人たちと話し合わさせる。つぎに警察は証人たちを事件の現場に連れて行き、“事件を再演”してみせる。というわけで、その証人がいよいよ証人台に立って申し立てることは、事実かれが見たことと、“見たと思う”ことと、他の誰かから見たと“教えられた”ことと、かれが物的な証拠から判断して“見たはずだと思う”こととのよせ集め以外の何ものでもなくなってしまうのだ（E・S・ガードナー/田中融二訳「怪しい花婿」ペリイ・メイスン・シリーズ早川文庫219頁以下）。
2002年1月
逮捕時から弁護士つけよ
米で画期的な判決
被告側の権利を大幅に広げる
〔ワシントン＝浜田特派員発〕米最高裁は13日、刑事事件の容疑者に対する警察当局の取調べ権限を大幅に制限する、世界の刑法史上画期的な判決を下した。……民主的な法治国家における基本的人権の一つとして認められた黙秘権の保護を強化し、人権保護を一層前進させたものだが、容疑者を隔離状態においたうえで、尋問を行うという、警察当局の従来の取調べ環境を否認するものだけに、大きな波紋を呼びそうである。……ウォーレン最高裁長官ら多数派が下した判決は、�〕撞深圓蓮⊇蠶蠅亮蠡海鬚悗覆す感愧罎龍―匳颪鬚發箸冒閉匹気譴襪海箸呂覆ぁ↓⇒撞深圓麓萃瓦戮棒萠�ち、黙秘権があること、弁護士を呼ぶ権利があることを通告されねばならない、�Ｍ撞深圓呂海譴蕕慮⇒�を自発的にのみ放棄できる、�い靴�し、容疑者が取調べなどの段階ででも、なんらかの形で弁護士と相談したい意思を表明した場合、弁護士との相談の前にはいかなる尋問も許されない、�テ瑛佑僕撞深圓�単独で供述したくないとの意思を表明した場合、当局はそれ以上尋問を行ってはいけない、というもので、関連の４事件につき有罪の証拠となった被告人の自白の法律的有効性を全てくつがえした。……最高裁の多数派がこの歴史的新判例を作った背景には、隔離状態におかれた容疑者の取調べには、まだまだ肉体的・精神的ごう門の要素が残っているとう深い疑問があったものと思われる（『朝日新聞』昭和41年６月15日）
2002年3月
実際のところ、今日殆んどすべての警察官や刑事たちは、ミランダ以外の法を知らない｡この30年の間に、警察の取り調べについてなされる道徳的なそして法的な対話を再定義することによって、ミランダはアメリカの警察が身柄拘束下の取調べの法的あるいは道徳的意味について考え、議論し、理解する仕方を永久に変えてしまったのである｡要するに、ミランダは警察の感受性を変えたのである｡――Richard A. Leo, The Impact of Miranda Revisited, 86 J. Criminal Law & Criminology 621, at 671(1996).
2002年5月
日本の刑事司法は非常に強く自白に依存している｡それゆえに、ある種の状況下において、検察官は、自白を得るために、答弁取引、調書の作文、サード･ディグリーというような、あからさまな違法手段を用いる｡彼らがそうした行動をとるのには様々な理由があるが、一番の理由は、それが可能だということである｡自白を得るために捜査官が殆んどなんでもできるところでは、捜査官は自白を得るために殆んどなんでもするであろう――その「必要」があれば｡David T. Johnson, The Japanese Way of Justice, Oxford University Press, 2002, p264.
2002年12月
数年前、ある日本人の学者がミランダの会と呼ばれる日本の弁護士グループに関する新聞記事を私に送ってきた。この弁護士グループは、弁護士の立会いのない取調べを拒否するように一部の依頼人に助言している。＊＊＊
＊＊＊その記事はミランダの会を紹介し、彼らの目標の1つが合衆国の基準と似たものを日本に導入しようとするものであると説明している。そして、記事の執筆者は、弁護人が依頼人に黙秘を助言することは違法であると日本の検察官は主張していると報告していた。私はそれまで取調べと自白についての日本の伝統の強さを知っていたつもりであったが､憲法上の権利を行使することを依頼人に助言することが違法だと言われることがあるのを知って、ショックを受けたことを認めなければならない。Daniel H. Foote, Reflections on Japan’s Cooperative Adversary Process, in Malcolm M. Feeley, et. al., ed, The Japanese Adversary System in Context: Controversies and Comparisons (Palgrave, 2002), p30.
