2019年04月13日
4月9日付で東京地検検事正あてに以下の申入書を送付しました。
なお、現在まで検察庁からは何も応答がありません。
私どもは現在東京地方裁判所刑事第17部に係属中の金融商品取引法違反被告事件、会社法違反被告事件並びに起訴前勾留中の会社法違反被疑事件の弁護人です。
本件では、日本国外に居住する事件関係者が多数おります。これらの関係者については、当該国との間の司法共助条約や捜査共助に関する合意その他に基づいて、当該国の司法機関や捜査機関の協力において、日本から検察官を派遣するなどの方法で供述録取手続が行われているものと推察いたします。
他方で、訴追側の証人に対して刑事被告人は十分な審問を行う憲法上の権利を保障されています（日本国憲法37条2項）。私どもはカルロス・ゴーン・ビシャラ氏の弁護人として、貴庁の検察官らが在外証人から事情聴取を行い、その供述を録取する手続に立ち会い、反対尋問をする機会を保障することを求めます。そこで、以下のことを申し入れます。
1 現在予定されている在外証人の供述録取手続について、証人の氏名、住所、尋問事項、予定されている供述録取手続の内容、日時及び場所を明らかにすること
２ 上記１について、弁護人の立ち会い並びに反対尋問権の行使が可能となるように、当該国の当局と協議するなど適切な手続をとること
３ その他、われわれの手続への立ち会い並びに尋問が実現するように最善の努力をすること
なお、現在まで検察庁からは何も応答がありません。
在外証人の供述録取手続に関する申入書
私どもは現在東京地方裁判所刑事第17部に係属中の金融商品取引法違反被告事件、会社法違反被告事件並びに起訴前勾留中の会社法違反被疑事件の弁護人です。
本件では、日本国外に居住する事件関係者が多数おります。これらの関係者については、当該国との間の司法共助条約や捜査共助に関する合意その他に基づいて、当該国の司法機関や捜査機関の協力において、日本から検察官を派遣するなどの方法で供述録取手続が行われているものと推察いたします。
他方で、訴追側の証人に対して刑事被告人は十分な審問を行う憲法上の権利を保障されています（日本国憲法37条2項）。私どもはカルロス・ゴーン・ビシャラ氏の弁護人として、貴庁の検察官らが在外証人から事情聴取を行い、その供述を録取する手続に立ち会い、反対尋問をする機会を保障することを求めます。そこで、以下のことを申し入れます。
1 現在予定されている在外証人の供述録取手続について、証人の氏名、住所、尋問事項、予定されている供述録取手続の内容、日時及び場所を明らかにすること
２ 上記１について、弁護人の立ち会い並びに反対尋問権の行使が可能となるように、当該国の当局と協議するなど適切な手続をとること
３ その他、われわれの手続への立ち会い並びに尋問が実現するように最善の努力をすること
以上
2019年04月12日
4月8日付で東京地検検事正あてに以下の申し入れ書を送付しました。
私どもは4月4日早朝に会社法違反により逮捕されたカルロス・ゴーン・ビシャラ氏の弁護人です。
ご承知のとおり、ゴーン氏は当初から、検察官の取調べに対して、私ども弁護人の助言にしたがって一切供述しないこと、そして、検察官から要求されるいかなる文書にも署名しないことを明確に表明しております。それにもかかわらず、御庁特別捜査部の検事は、逮捕当日から今日に至るまで、休みなく東京拘置所内の取調室を訪れ、数々の持病のある高齢の被疑者に対して、弁護人の立会もないままに、連日2時間以上にわたって尋問し続けています。
ゴーン氏は、検事の執拗な尋問に対して、「弁護士の助言に従う」「お話しすることはなにもない」「これは時間の無駄ではないか」と述べて、尋問をやめるように求めています。にもかかわらず、検事は直ちに尋問をやめるどころか、話題を変えるなどして質問を繰り返し、彼が供述をするまでいつまでも尋問を続けるという気勢を示して、ゴーン氏に供述を強要しようとしています。
このような取調べのやり方は、ゴーン氏の憲法上の権利である黙秘権・供述拒否権を甚だしく侵害する違法な捜査であることは明らかです。また、それは、拷問禁止条約が定義する「拷問」（1） にほかなりません。
私どもは貴職に対し、このような非人道的な行為を直ちに中止するよう申し入れます。本人が供述拒否の意思を鮮明に示しているにもかかわらず、狭い取調室のなかで供述することを執拗に「説得」すること自体が黙秘権の侵害であり、拷問にほかなりません。取調室にゴーン氏を連行すること自体をやめて、あるいは、せめて弁護人を立ち会わせて、ゴーン氏の黙秘の意思を確認した段階で取調べを中止して彼を居室に戻していただきたい。
［注］
（1）「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること＊＊＊を目的として＊＊＊公務員により＊＊＊行われるもの」（拷問禁止条約1条1項）。
※ なお、東京地検特捜部検事による取調べは本日（4月12日）まで連日連夜休みなく行われています。検察官は黙秘権を行使する65歳の被疑者に対して、毎日5時間近く取調べを続行しています。
被疑者取調べに関する申入書
私どもは4月4日早朝に会社法違反により逮捕されたカルロス・ゴーン・ビシャラ氏の弁護人です。
ご承知のとおり、ゴーン氏は当初から、検察官の取調べに対して、私ども弁護人の助言にしたがって一切供述しないこと、そして、検察官から要求されるいかなる文書にも署名しないことを明確に表明しております。それにもかかわらず、御庁特別捜査部の検事は、逮捕当日から今日に至るまで、休みなく東京拘置所内の取調室を訪れ、数々の持病のある高齢の被疑者に対して、弁護人の立会もないままに、連日2時間以上にわたって尋問し続けています。
ゴーン氏は、検事の執拗な尋問に対して、「弁護士の助言に従う」「お話しすることはなにもない」「これは時間の無駄ではないか」と述べて、尋問をやめるように求めています。にもかかわらず、検事は直ちに尋問をやめるどころか、話題を変えるなどして質問を繰り返し、彼が供述をするまでいつまでも尋問を続けるという気勢を示して、ゴーン氏に供述を強要しようとしています。
このような取調べのやり方は、ゴーン氏の憲法上の権利である黙秘権・供述拒否権を甚だしく侵害する違法な捜査であることは明らかです。また、それは、拷問禁止条約が定義する「拷問」（1） にほかなりません。
私どもは貴職に対し、このような非人道的な行為を直ちに中止するよう申し入れます。本人が供述拒否の意思を鮮明に示しているにもかかわらず、狭い取調室のなかで供述することを執拗に「説得」すること自体が黙秘権の侵害であり、拷問にほかなりません。取調室にゴーン氏を連行すること自体をやめて、あるいは、せめて弁護人を立ち会わせて、ゴーン氏の黙秘の意思を確認した段階で取調べを中止して彼を居室に戻していただきたい。
以上
［注］
（1）「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること＊＊＊を目的として＊＊＊公務員により＊＊＊行われるもの」（拷問禁止条約1条1項）。
※ なお、東京地検特捜部検事による取調べは本日（4月12日）まで連日連夜休みなく行われています。検察官は黙秘権を行使する65歳の被疑者に対して、毎日5時間近く取調べを続行しています。
2019年04月11日
昨日最高裁判所に提出した「勾留に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書」の内容は次のとおりです。
東京地方裁判所裁判官がした勾留裁判に対し弁護人らが準抗告の申立をしたところ、同裁判所刑事13部はこれを棄却する決定をした。この決定は最高裁判所の判例に違反し、かつ、日本国憲法並びに国際人権規約にも違反する。原決定を取り消し、原々決定も取消したうえ、検察官の勾留請求を却下されたい。
１ 最高裁判例違反
最高裁判所第１小法廷平成26年11月17日決定は、前科前歴のない会社員に対する電車内での痴漢事件について、「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もある」として、勾留を認めた原決定を破棄して、検察官の勾留請求を却下した原々審の判断を是認した。第1小法廷は次のように説示した。
この判例は、刑事訴訟法が定める勾留の要件（「勾留の理由」）の一つである「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」とは、被告人自身による「罪証隠滅の現実的可能性」のことであることを前提に、勾留の理由があるときでもなお、勾留による様々な弊害との比較考量によって勾留する必要性がない場合には勾留してはならないというのである。そして、この「勾留の必要性」の判断においては、被告人による「罪証隠滅の現実的可能性」の「程度」を検討すべきであるというのである。原決定は被告人による「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もある」と言いながら、「その可能性の程度」について何も示していないので、必要性を肯定した理由が示されていないというのである。この最高裁判例は、要するに、刑事訴訟法60条1項2号の要件について、次の点を明示したのである。
１）「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、被告人自身による罪証隠滅行為の現実的可能性があることである。
２）この現実的可能性があるとしても、その程度が低く、勾留による弊害が大きい場合は、勾留の必要性がないものとして、勾留請求は却下されなければならない。
この最高裁判例の立場は、現行刑訴法60条の要件を制定した国会における議論とも整合するのである。すなわち、当初の政府原案は、当時のアメリカにおける実務（1） を前提にして、犯罪の相当な嫌疑のほかに勾留の要件を規定していなかった。しかし、政府原案が権利保釈の除外事由の一つとして掲げた「罪証を隠滅する虞あるとき」という文言を巡って国会審議が紛糾した。議員たちの間で、それでは黙秘したり否認する被告人は保釈が認められなくなるという批判が持ち上がり、政府委員が「裁判所が口実に利用しないように罪証湮滅につき相当な顕著な理由があるときは［と］、修正されても結構であると考えている」と説明した。その結果、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という修正案が可決され、それと同時に、勾留の要件についても同じ文言による修正案が可決されたのである（2） 。
本件の原決定は次のように述べてゴーン氏の勾留を是認した。
原決定が語るのはすべて一般的かつ抽象的な事柄ばかりである。「被疑者の現在の生活状況等からすると、逃亡のおそれは認められない」と言いながら、そのようなゴーン氏がなぜ「関係者に働きかけるなど」するのか何一つ示されていない。関係者に働きかけて証拠隠滅行為をする現実的可能性が示されていない。ましてや、その現実的可能性が高いことも示されていない。
このような説示によって防御の準備をしなければならない被疑者の身体拘束を認めることが最高裁判所の判例に違反することは明らかであろう。
２ 憲法違反
憲法34条は「何人も、正当な理由がなければ拘禁され［ない］」と定めた。この「正当な理由」とは犯罪の相当な嫌疑（probable cause）というような狭い意味ではない。拘禁を正当化するのに十分な理由(adequate cause)という意味である。そのことは、刑事訴訟法案を起草した政府委員やこれを審議した国会議員にとっては自明のことであった。「罪証を隠滅する虞あるとき」には保釈を認めないという政府原案に対して、それでは否認したり黙秘権を行使する被告人は保釈を認められなくなっていしまうのではないかという意見が相次いだ。そうした意見に対して、政府員は「だれが見てもその資料に基けば大体罪証を隠滅すると認められる場合というような場合」に限られるから、そうした心配はないと言ったのである（昭和23年6月24日衆議院司法委員会・40号9頁［野木新一政府委員の発言］）。
原決定がこうした憲法の要請を無視していることは明らかである。非常に厳しい保釈条件を現に守り、現代の都市生活者として極めて不便な生活を粛々として送っているゴーン氏、原決定自身が「逃亡のおそれは認められない」と断言しているゴーン氏が、なぜ、10億円の保釈金が没収され、再び拘置所に戻る危険を顧みずに、「証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない」という保釈条件にあえて背いて、「関係者に働きかけるなどして本件の罪体等について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があ［る］」のか、全く理解できない。
原決定は、本件と保釈条件が付された先行事件とは「別事件である」というが、保釈条件は「証拠隠滅と思われるような行為」を禁じ、かつ、「弁護人請求予定証人」を含む事件関係者との直接・間接の接触を禁じているのである。こうした保釈条件を課され、それを遵守しているゴーン氏が「本件」の関係者――被疑事実に現れている関係会社（中東日産、SBA、GFI）の関係者――に接触しようとするだろうか。常識に照らして判断するならば、少なくとも彼がそのような行為をする「現実的可能性」は極めて低いことは明らかではないか。
原決定は、何人も正当な理由（adequate cause）がなければ拘禁されないという日本国憲法の保証を否定したのである。
［注］
（1）一定程度の犯罪の嫌疑があれば、被疑者を逮捕して裁判官の面前に引致し、そこで保釈条件を裁判官が設定して保釈する。緑大輔「勾留における『罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由』」季刊刑事弁護98-26（2019）。
（2）前注、27頁。
勾留に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書
東京地方裁判所裁判官がした勾留裁判に対し弁護人らが準抗告の申立をしたところ、同裁判所刑事13部はこれを棄却する決定をした。この決定は最高裁判所の判例に違反し、かつ、日本国憲法並びに国際人権規約にも違反する。原決定を取り消し、原々決定も取消したうえ、検察官の勾留請求を却下されたい。
抗告の理由
１ 最高裁判例違反
最高裁判所第１小法廷平成26年11月17日決定は、前科前歴のない会社員に対する電車内での痴漢事件について、「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もある」として、勾留を認めた原決定を破棄して、検察官の勾留請求を却下した原々審の判断を是認した。第1小法廷は次のように説示した。
原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば、本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ、原々審が、勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは、この可能性が低いと判断したものと考えられる。本件事案の性質に加え、本件が京都市内の中心部を走る朝の通勤通学時間帯の地下鉄車両内で発生したもので、被疑者が被害少女に接触する可能性が高いことを示すような具体的な事情がうかがわれないことからすると、原々審の上記判断が不合理であるとはいえないところ、原決定の説示をみても、被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあるというのみで、その可能性の程度についえ原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない。最1小決平26・11・17集刑315-183、184頁（強調は引用者）。
この判例は、刑事訴訟法が定める勾留の要件（「勾留の理由」）の一つである「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」とは、被告人自身による「罪証隠滅の現実的可能性」のことであることを前提に、勾留の理由があるときでもなお、勾留による様々な弊害との比較考量によって勾留する必要性がない場合には勾留してはならないというのである。そして、この「勾留の必要性」の判断においては、被告人による「罪証隠滅の現実的可能性」の「程度」を検討すべきであるというのである。原決定は被告人による「被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もある」と言いながら、「その可能性の程度」について何も示していないので、必要性を肯定した理由が示されていないというのである。この最高裁判例は、要するに、刑事訴訟法60条1項2号の要件について、次の点を明示したのである。
１）「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、被告人自身による罪証隠滅行為の現実的可能性があることである。
２）この現実的可能性があるとしても、その程度が低く、勾留による弊害が大きい場合は、勾留の必要性がないものとして、勾留請求は却下されなければならない。
この最高裁判例の立場は、現行刑訴法60条の要件を制定した国会における議論とも整合するのである。すなわち、当初の政府原案は、当時のアメリカにおける実務（1） を前提にして、犯罪の相当な嫌疑のほかに勾留の要件を規定していなかった。しかし、政府原案が権利保釈の除外事由の一つとして掲げた「罪証を隠滅する虞あるとき」という文言を巡って国会審議が紛糾した。議員たちの間で、それでは黙秘したり否認する被告人は保釈が認められなくなるという批判が持ち上がり、政府委員が「裁判所が口実に利用しないように罪証湮滅につき相当な顕著な理由があるときは［と］、修正されても結構であると考えている」と説明した。その結果、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という修正案が可決され、それと同時に、勾留の要件についても同じ文言による修正案が可決されたのである（2） 。
本件の原決定は次のように述べてゴーン氏の勾留を是認した。
被疑者の現在の生活状況等からすると、逃亡のおそれは認められないものの、上記のような本件事案の内容・性質、被疑者の弁解内容、現時点における証拠の収集状況に加え、国内外に多数の関係者がいることや、関係者と被疑者との関係等に照らすと、被疑者が、関係者に働きかけるなどして本件の罪体等について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり、勾留の必要性も否定し難い［］。
原決定が語るのはすべて一般的かつ抽象的な事柄ばかりである。「被疑者の現在の生活状況等からすると、逃亡のおそれは認められない」と言いながら、そのようなゴーン氏がなぜ「関係者に働きかけるなど」するのか何一つ示されていない。関係者に働きかけて証拠隠滅行為をする現実的可能性が示されていない。ましてや、その現実的可能性が高いことも示されていない。
このような説示によって防御の準備をしなければならない被疑者の身体拘束を認めることが最高裁判所の判例に違反することは明らかであろう。
２ 憲法違反
憲法34条は「何人も、正当な理由がなければ拘禁され［ない］」と定めた。この「正当な理由」とは犯罪の相当な嫌疑（probable cause）というような狭い意味ではない。拘禁を正当化するのに十分な理由(adequate cause)という意味である。そのことは、刑事訴訟法案を起草した政府委員やこれを審議した国会議員にとっては自明のことであった。「罪証を隠滅する虞あるとき」には保釈を認めないという政府原案に対して、それでは否認したり黙秘権を行使する被告人は保釈を認められなくなっていしまうのではないかという意見が相次いだ。そうした意見に対して、政府員は「だれが見てもその資料に基けば大体罪証を隠滅すると認められる場合というような場合」に限られるから、そうした心配はないと言ったのである（昭和23年6月24日衆議院司法委員会・40号9頁［野木新一政府委員の発言］）。
原決定がこうした憲法の要請を無視していることは明らかである。非常に厳しい保釈条件を現に守り、現代の都市生活者として極めて不便な生活を粛々として送っているゴーン氏、原決定自身が「逃亡のおそれは認められない」と断言しているゴーン氏が、なぜ、10億円の保釈金が没収され、再び拘置所に戻る危険を顧みずに、「証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない」という保釈条件にあえて背いて、「関係者に働きかけるなどして本件の罪体等について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があ［る］」のか、全く理解できない。
原決定は、本件と保釈条件が付された先行事件とは「別事件である」というが、保釈条件は「証拠隠滅と思われるような行為」を禁じ、かつ、「弁護人請求予定証人」を含む事件関係者との直接・間接の接触を禁じているのである。こうした保釈条件を課され、それを遵守しているゴーン氏が「本件」の関係者――被疑事実に現れている関係会社（中東日産、SBA、GFI）の関係者――に接触しようとするだろうか。常識に照らして判断するならば、少なくとも彼がそのような行為をする「現実的可能性」は極めて低いことは明らかではないか。
原決定は、何人も正当な理由（adequate cause）がなければ拘禁されないという日本国憲法の保証を否定したのである。
以上
［注］
（1）一定程度の犯罪の嫌疑があれば、被疑者を逮捕して裁判官の面前に引致し、そこで保釈条件を裁判官が設定して保釈する。緑大輔「勾留における『罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由』」季刊刑事弁護98-26（2019）。
（2）前注、27頁。
2019年04月08日
4月8日、日本経済新聞が第1面で「ゴーン元会長妻出国 検察の参考人聴取応じず」との見出しで、次のように報じました。
この記事では、あたかもキャロルさんが、東京地検特捜部からの聴取を受けることについて「危険を感じた」と本人が述べているように読めます。
しかし、記事も指摘する仏紙ジュルナル・ディマンシュのインタビューで、キャロルさんはそのようには述べていません。原文を見てみると、彼女はこのように述べています。
この記事を見てわかるように、キャロルさんは一言も、事情聴取を求められたことについて「危険を感じた」とは述べていません。彼女は、別の機会に、夫カルロスが逮捕され、家が捜索され旅券や日記をはじめとする私物を差し押さえられた時のことを克明に語っています。彼女が、夫のカルロスが逮捕されたのを受けて「危険を感じた」と述べていることは一読して明らかです。
日経新聞の記事は、仏紙ジュルナル・ディマンシュの記事の中のキャロルさんの言葉の一部を切り抜き、不適切な形で引用した上で、あたかも彼女が事件に関与し、事情聴取を受けることを恐れて出国したかのような印象を作り出しています。このような意図的な誤った引用は、キャロルさんの名誉を毀損するだけではありません。正しい記事を読みたいと考えて新聞を購読する読者に対する冒涜であるとさえ言うべきです。
日本経済新聞は、直ちに記事の誤りを正し、謝罪をすべきです。
【パリ＝白石透冴】日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんが東京地検特捜部の聴取について「危険を感じた」として応じないまま5日夜に日本を出国し、パリに到着したことがわかった。7日付の仏紙ジュルナル・ディマンシュがインタビューを報じた。
この記事では、あたかもキャロルさんが、東京地検特捜部からの聴取を受けることについて「危険を感じた」と本人が述べているように読めます。
しかし、記事も指摘する仏紙ジュルナル・ディマンシュのインタビューで、キャロルさんはそのようには述べていません。原文を見てみると、彼女はこのように述べています。
インタビュアー：あなたは、夫が逮捕されてから48時間後に東京を離れたのですね。なぜですか？
キャロル：私は危険を感じました。私は、夫カルロスが拘置所に勾留されるのか、すぐに出られるのかを知るために待ちました。私は、何日もの間夫と連絡を取ることができないと知り、弁護士からも言われました。その時、私は決めました。木曜の夜、私は、隣人の家のソファで眠りました。金曜日の夜、フランス大使が私を空港まで連れて行き、飛行機が離陸するまで一緒にいました。私は、映画『アルゴ』の再現であるように感じました。離陸する最後の一瞬まで、私を離陸させるのか分かりませんでした。それは非現実的でした。
この記事を見てわかるように、キャロルさんは一言も、事情聴取を求められたことについて「危険を感じた」とは述べていません。彼女は、別の機会に、夫カルロスが逮捕され、家が捜索され旅券や日記をはじめとする私物を差し押さえられた時のことを克明に語っています。彼女が、夫のカルロスが逮捕されたのを受けて「危険を感じた」と述べていることは一読して明らかです。
日経新聞の記事は、仏紙ジュルナル・ディマンシュの記事の中のキャロルさんの言葉の一部を切り抜き、不適切な形で引用した上で、あたかも彼女が事件に関与し、事情聴取を受けることを恐れて出国したかのような印象を作り出しています。このような意図的な誤った引用は、キャロルさんの名誉を毀損するだけではありません。正しい記事を読みたいと考えて新聞を購読する読者に対する冒涜であるとさえ言うべきです。
日本経済新聞は、直ちに記事の誤りを正し、謝罪をすべきです。
2019年04月06日
マスコミの皆さんへ。
皆さんは検察当局からさまざまな知識を与えられているようにお見受けしますが、カルロス・ゴーン氏の保釈条件については正確な情報を授けられていないように思います。そこで、弁護人の方から彼の保釈条件についてお伝えすることにします。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、グレゴリー ルイス ケリー、大沼敏明、西川廣人、ヘマント クマール ナダナサバパシー、真野力、小坂厚夫、ハーリド ジュファリ(Khaled Juffali)、ジル ノルマンその他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像を�．泪ぅ�ロSDカード又は�▲咼妊�レコーダー及びUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名＊＊＊、製造番号＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、被告人の妻、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会、取締役会その他の会合に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
皆さんは検察当局からさまざまな知識を与えられているようにお見受けしますが、カルロス・ゴーン氏の保釈条件については正確な情報を授けられていないように思います。そこで、弁護人の方から彼の保釈条件についてお伝えすることにします。
１ 被告人は、東京都＊＊＊に居住しなければならない。
住居を変更する必要ができたときは、書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２ 召喚を受けたときは、必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば、前もって、その理由を明らかにして、届け出なければならない。）
３ 逃げ隠れしたり、証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない。
４ 3日以上の旅行をする場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
５ 海外渡航をしてはならない。
６ 被告人は、所持する旅券すべてを弁護人に預けなければならない。
７ 被告人は、第一審の判決宣告に至るまでの間、本邦における在留期間を更新し又は在留資格を取得できるように努め、弁護人を介して、その経過及び結果を裁判所に報告しなければならない。
８ 被告人は、グレゴリー ルイス ケリー、大沼敏明、西川廣人、ヘマント クマール ナダナサバパシー、真野力、小坂厚夫、ハーリド ジュファリ(Khaled Juffali)、ジル ノルマンその他の本件事件関係者及び罪体に関する弁護人請求の証人（証人請求予定者を含む。）に対し、直接又は弁護人を除く他の者を介して、面接、通信、電話等による一切の接触をしてはならない。
９ 被告人は、弁護人が上記制限住居の玄関に監視カメラ（24時間作動するもの）を設置して録画し、かつその画像を�．泪ぅ�ロSDカード又は�▲咼妊�レコーダー及びUSBメモリーに保存すること、その録画画像（毎月末日までの分）を翌月15日までに裁判所に提出することを、妨げてはならない。
10 被告人は、弁護人から提供される携帯電話1台（番号＊＊＊）のみを使用し、それ以外の携帯電話機、スマートフォンなどの通信機器を使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記携帯電話機の通話履歴明細を保存しておかなければならない。
11 被告人は、弁護士法人法律事務所ヒロナカから提供されるパーソナルコンピューター（機種名＊＊＊、製造番号＊＊＊）のみを、平日午前9時から午後5時までの間、同事務所内（東京都千代田区＊＊＊）において使用し、それ以外の日時・場所で、パーソナルコンピューターを使用してはならない。被告人は、使用を許可された上記パーソナルコンピューターのインターネットのログ記録を保存しておかなければならない。
12 被告人は、制限住居の内外を問わず、面会した相手の氏名（ただし、被告人の妻、弁護人、弁護士法人法律事務所ヒロナカの事務員を除く）、日時・場所を記録しておかなければならない。
13 被告人は、弁護人を介して、10項の通話履歴明細（毎月末日までの分）を翌月末日までに、11項のインターネットのログ記録（毎月末日までの分）及び12項の面会記録（毎月末日までの分）を翌月15日までに、それぞれ裁判所に提出しなければならない。
14 被告人は日産自動車株式会社の株主総会、取締役会その他の会合に出席する場合には、前もって、裁判所に申し出て、許可を受けなければならない。
15 本件につき公判期日の召喚状、保釈許可決定謄本等裁判所から郵便で送達された書類については、保釈制限住居で受領すべきはもちろんのこと、不在時に配達された場合には、すみやかに集配局に出頭する等の方法により、必ず受領しなければならない。
2019年03月08日
カルロス・ゴーン氏の釈放に際して行われた「変装劇」はすべて私が計画して実行したものです。
依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。
何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。
ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとすれば、間違いなく膨大な数のカメラがバイクやハイヤーやヘリコプターに乗って彼を追いかけたでしょう。彼の小さな住居は全世界に知れ渡ります。生活を取り戻すどころか、健康すら損なわれてしまうでしょう。彼だけではありません。彼の家族、そして近隣住民の生活すら脅かされてしまいます。そのような事態は絶対に避けなければなりません。
その方法として、私の頭に閃いたのが昨日の方法でした。それは失敗しました。しかし、その後に奇跡が起こり、どうにかゴーン氏とその家族は「制限住居」において自由人として再会することができました。しかし、私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまいました。
また、今回私の計画に進んで協力してくれた私の友人たちに大きな迷惑をかけてしまいました。私はたくさんの人に有形無形の損害を与えてしまいました。とても申し訳なく思っています。
最後にマスコミの皆さんにお願いします。どんな著名人にも身近な人と心安らぐ場所が必要です。心おきなく疲れをいやす場所が必要です。どのような庶民にも生活の糧を得るために安全に働く権利があります。この当たり前のことをご理解ください。
依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。
何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。
ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとすれば、間違いなく膨大な数のカメラがバイクやハイヤーやヘリコプターに乗って彼を追いかけたでしょう。彼の小さな住居は全世界に知れ渡ります。生活を取り戻すどころか、健康すら損なわれてしまうでしょう。彼だけではありません。彼の家族、そして近隣住民の生活すら脅かされてしまいます。そのような事態は絶対に避けなければなりません。
その方法として、私の頭に閃いたのが昨日の方法でした。それは失敗しました。しかし、その後に奇跡が起こり、どうにかゴーン氏とその家族は「制限住居」において自由人として再会することができました。しかし、私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまいました。
また、今回私の計画に進んで協力してくれた私の友人たちに大きな迷惑をかけてしまいました。私はたくさんの人に有形無形の損害を与えてしまいました。とても申し訳なく思っています。
最後にマスコミの皆さんにお願いします。どんな著名人にも身近な人と心安らぐ場所が必要です。心おきなく疲れをいやす場所が必要です。どのような庶民にも生活の糧を得るために安全に働く権利があります。この当たり前のことをご理解ください。
2019年01月18日
「人質司法」（Hostage Justice)
役員報酬の額を過少申告したという有価証券報告書虚偽記載と個人的な負債を会社に付け替えたという特別背任の容疑で逮捕され起訴された元日産会長カルロス・ゴーン氏は、仮に日本ではなくアメリカで逮捕されたとしたなら、間違いなくその数時間後、どんなに遅くとも24時間後には釈放されていたであろう。”キング・オブ・ポップ“マイケル・ジャクソンさんは、14歳未満の少年に対するわいせつ行為の罪で逮捕されたが、その日のうちに、裁判官の前で無罪の答弁を行い、キャッシュで300万ドルの保釈金を積んで釈放された（https://en.wikipedia.org/wiki/Trial_of_Michael_Jackson） 。エンロンの創業者ケネス・レイ氏は証券詐欺、銀行詐欺、虚偽報告など11の訴因で大陪審によって起訴されFBIに逮捕されたが、翌日裁判官の前で、全訴因について無罪の答弁をして、50万ドル相当の無担保債券を差し入れて釈放された（CNN, Enron Fast Facts,https://edition.cnn.com/2013/07/02/us/enron-fast-facts/index.html）。
アメリカの司法統計によると、重罪（殺人、レイプ、強盗などを含む）で逮捕された容疑者の62％は公判開始前に釈放されている。身柄拘束が続く残り38％の内訳をみると、32％は裁判官が設定した保釈金が用意できないために身柄拘束が続いているのであり、保釈そのものが拒否されるのは6％に過ぎない（U.S. Department of Justice, Office of Justice Program, State Court Processing Statistics, 1990-2004, “Pretrial Release of Felony Defendants in State Courts” ）。アメリカで保釈によって釈放されるのは、裁判官の前で「無罪」の答弁をした被告人だけである。有罪の答弁をした被告人が保釈によって釈放されることはない。有罪の答弁をした被告人に対しては、裁判官は量刑を決めるための公判の日程を告知するだけであり、被告人は引き続き拘禁されるのである。
日本ではどうか。毎年の司法統計を発行している最高裁判所事務総局という役所は、この国の保釈の運用に関する正確な統計を公表していない。『司法統計年表』によると、2015年における「保釈率」（通常第一審事件で勾留されたまま起訴された人のうち判決言い渡しまでの間に保釈された人の割合）は26.7％である。しかし、この数字は非常にミスリーディングである。ここにいう「保釈」とは、「公判開始前」(“pre-trial”)に釈放されたという意味ではない。起訴から判決までの間に釈放されたという意味である。最高裁事務総局が「会内限り」という限定付きで日弁連に秘密裏に提供した統計資料によると、保釈された人（10,801人）のうち9割以上（9,832人）は罪を自白した人である。罪を否認した人（5,275人）について見ると、全公判期間を通じて保釈されるのは21.6％（936人）であり、公判前に釈放されるのは7.4％（322人）に過ぎない。そしてさらに、ここで「公判前」というのは、逮捕されてから24時間以内とか数日以内というような単位の話では全然ない。否認事件の場合、起訴されてから公判開始までに数ヶ月間を要することは当たり前である。「公判前整理手続」が1年も2年もかかるということは決して珍しい話ではない。最高裁事務総局は被告人が起訴されてからどのくらいの期間に保釈されているのかに関する統計を公的にも私的にも提供していない（司法行政文書の開示手続によっても、こうした統計があるという回答は得られない）。
要するに、日本では、アメリカとは全く逆に、罪を自白しないと保釈が認められない。否認すればまず保釈は認められず、数ヶ月ないし数年間身柄を拘束されたまま裁判を受けることになる。常識的に考えてこの日本の状況は、有罪判決を受けるまでは無罪の推定を受けるという世界標準の人権（世界人権宣言11条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条2項）を侵害している。被告人は、有罪判決を受ける前に、いやそれよりもずっと前、裁判が始まってすらいないのに、拘禁刑の執行を受けているのである。裁判で無実を訴えているのに、社会で生活することができず、職を失い、財産を失い、そして、ときに家族すら失うのである。この状況は時間が逆転する「鏡の国のアリス」の世界そのものである。まず牢獄に入れられて、これから始まる裁判を待ち、そして、犯罪は最後に来る、いや来ないかもしれない――「その人が結局罪を犯さなかったら？」（アリス）、「それは実に結構なことではございませんの」（女王）！
そして、もう一つ常識を働かせるならば、日本の保釈制度は逮捕された容疑者から自白を強要する道具であることが明らかである。自白すれば釈放され、罪を否認すれば拘禁される。これほどあからさまな自白の強要はない。警察はときとして、「否認したり、黙秘なんかしていると、いつまでも家族に会えないぞ。お前のために言ってるんだ」などと言う。この発言には事実上の基礎があるのである。
日本の保釈の仕組みを「人質司法」（hostage justice)と呼ぶのは極めて正しい。
「罪証隠滅のおそれ」
この人質司法の原因はどこにあるんだろうか。この非人道的な仕組みを生み出し、支えているものは何なんだろうか。
まず、日本の法律は、未決拘禁制度の目的の一つとして、有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の防止を掲げていることである。被告人の勾留が認められる最もポピュラーな理由は「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」である（刑事訴訟法60条1項2号）。この理由があるときは、裁判官は被告人の保釈を拒否することができる（同法89条4号）。そして、日本の裁判官はこの「相当な理由」を非常に緩やかに解釈している。被告人の側が「証拠隠滅のおそれがない」ことを説得できない限り、裁判官は保釈を却下する（高野隆「保釈面接室にて」高野隆＠ブログ刑事裁判を考える（2008年）http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65127744.html）。
「証拠隠滅のおそれがない」ことを示す最も有効な手段は、罪を認めることである。だから、被告人は保釈を求めて自白するのであり、裁判官はそれを受け入れて保釈を認めるのである。そのコインの裏側――当然の帰結――は、罪を否認して無実を訴える被告人は「罪証隠滅の相当な理由」があるとして保釈を拒否されるのである。
実のところ、こうした事態は、現行刑事訴訟法が国会で審議されていた当時いまから70年前に、心ある国会議員たちによって懸念されていたのである。1948年夏に政府が提出した刑事訴訟法改正案の89条4号は「被告人が罪証を隠滅する虞があるとき」となっていた。これに対して衆議院で異論が出された。
このように、当時の国会議員たちは「罪証を隠滅するおそれ」という保釈拒否事由によって否認事件では保釈が認められないような運用になってしまうことを恐れた。これに対して提案者である政府当局は、裁判官はこれまでと違って個人の自由を尊重する考え方になっている、「罪証を隠滅するおそれ」というのは「誰が見ても大体罪証を隠滅すると認められる」場合のことだから、心配はないと言ったのである。しかし、議員たちは政府委員の答弁に満足せず、超党派の修正案を提出して89条4号を「＊＊＊と疑うに足りる相当な理由があるとき」と改めたのである。70年後の「人質司法」の現状を見ると、国会議員たちの懸念はまさにそのとおりであったと言わざるを得ない。彼らの予想が外れたのは、彼らの修正案によってもその懸念――保釈制度の形骸化――を回避することができなかったということである。「保釈に対する裁判官の考え方」は政府委員が説明したようなものからは程遠く、戦前の先輩たちと何ら変わりがなかったということである。
未決拘禁の目的
アメリカやイギリスをはじめとするコモンロー系諸国では「有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の予防」は、未決拘禁の理由にならない。証拠の保全は政府の責任であり、刑事訴訟の当事者であり相手方である被告人を拘禁するというようなやり方で政府側に有利な証拠の安全を確保するというのはアンフェアであるという考え方に基づいている。被告人が政府側の証人を威迫するとか、偽証を教唆するとか、証拠を破壊するというような行為に及んだときは、それぞれの違法行為に見合う犯罪類型が用意されているのであるから、そうした刑事法を適用すれば良いのである。
コモンロー系諸国における未決拘禁の目的は、被告人の公判廷への出頭の確保と地域社会に対する危険の回避である。被告人が法廷に出頭せず逃亡する蓋然性がかなり高いために、出頭しなかったら没収される保釈金の定めによっては逃亡を防ぎきれいないことを検察側が証明したときは、例外的に保釈は拒否される。また、被告人が保釈後に再犯を犯した前科があるというような場合には、コミュニティの安全確保のために保釈は拒否される。そして、できる限り公判前に被告人を釈放するため、拘禁に代わる手段が積極的に取り入れられている。GPS装置を付けたアンクレットを装着して被告人の行動を監視するとか、定期的に出頭を命じるというような仕方で、被告人の公判期日への出頭の確保と危険行為の防止をするという運用が定着している。
日本では「被告人による証拠隠滅行為の防止」が未決拘禁の目的であるから、GPSモニタリングは機能しえないと考えられている。確かに、自宅にとどまったまま、検察側の証人予定者を脅すことは十分に可能であり、GPS装置によってそうした行動を監視することはできない。被告人自身による証拠隠滅行為を防止するためには、彼/彼女を警察の留置場や拘置所に監禁して、面会人との会話を全てチェクし、手紙を検閲しなければならないと、訴追側は主張する。
「証拠隠滅の防止」を目的から外す
しかし、そのために失ったものはあまりにも大きい。この「被告人による証拠隠滅行為の防止」という目的の完全なる達成を目指すあまりに、憲法が保証する刑事手続上の人権は日常的に侵害されているのである。新憲法の定める価値を実現すべく保釈制度の改善を目指して真摯な議論をした70年前の国民の期待は、完全に裏切られたのである。
どうすべきか？
答えははっきりしていると思う。「訴追側証拠の保全」すなわち「被告人による証拠隠滅行為の防止」というものを未決拘禁の目的から外すことである。「被告人に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という文言は勾留の要件（刑事訴訟法60条1項2号）から外し、保釈拒否事由（同法89条4号）からも削除するべきである。
日本の裁判官がこの要件を極限的に拡大解釈してしまう人たちであることは、過去70年間の歴史――数限りない凄惨な結果をもたらした人体実験というべきもの――が証明している。日本の裁判官にとって「おそれ」を「相当な理由」に書き替えたことなど、なんの歯止めにもならないということが実証されているのである。
ちなみに、わずか3年足らず前、2016年春になされた刑事訴訟法改正の際に、衆参両院の法務委員会は全会一致で次のような付帯決議をした――「保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法326条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること」。各法務委員会は「政府及び最高裁判所」に向けて、「度重なるえん罪事件への反省を踏まえて」「格段の配慮」を求めたのである（2016年5月19日参議院法務委員会「刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」）。現在の検察官や裁判官がこの付帯決議を意識して運用を改めようとしている気配は全く感じられない。検察官はあいかわらず保釈に反対する意見書のなかに「被告人は黙秘している」「全面的に争っている」とか「書証の大部分について不同意の意見を述べている」などと書いて裁判官に提出している。裁判官もその意見をやすやすと受け入れて、保釈却下決定を出している。現代の国会議員の控えめな期待すらも裏切られているのである。
そもそも、被告人の身柄を拘束することと証拠の保全との間には関連性はあまりない。実際のところ、偽証のための口裏合わせとか証拠の改ざんなどは、被告人が拘禁されていても行われているのである。拘禁施設の外にいる関係者が被告人のために、被告人の指示があるかどうかとは関係なしに、こうした違法行為をする。弁護士の中には証人予定者や共犯者に対して被告人（依頼人）に有利な偽証をするように働きかけることを辞さないような者もいる。被告人の保釈を拒否して彼/彼女の自由を奪っても、こうした行動を防止することはできない。わが国にもそうした違法行為を処罰する刑事法は存在するのである。弁護士に関しては資格剥奪を含む懲戒制度があるのである。
保釈審理の公開
コモンロー系諸国では、逮捕された被疑者は遅滞なく(without unnecessary delay)裁判官の前に連れてこられなければならない。公開の法廷で罪状認否が行われ、被告人が「無罪」の答弁をすると、通常は、裁判官が保釈金の額を決めて、保釈金やそれに代わる保証を提供した被疑者は釈放される。検察官が保釈に反対すると、保釈のための審理が行われる。この審理も公開の法廷で行われる。誰でも傍聴できる法廷で、被告人の家族や関係者の証言を聞き、検察官と弁護人の保釈や保釈金額についての意見を聞いた上で、裁判官が保釈の可否、保釈金の額や条件を言い渡すのである。最近の例を挙げると、中国の通信会社ファーウェイの副会長でCFOの孟晩舟氏が禁輸制裁中のイランにコンピュータを輸出した容疑でアメリカ政府の告発を受けカナダで逮捕された後、バンクーバーの裁判所で保釈審理を受けた。その様子は全世界に報道された。彼女の親族や関係者が証言し、裁判官は1000万カナダドル（740万米ドル）の保釈金の納付とGPSアンクレットの装着を条件に保釈を認めた（BBC News, Huawei executive Meng Wanzhou released on bail in Canada, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-46533406）。
日本では、勾留の決定も保釈の審査も書面審査だけで行われる。非公開の場所（裁判官の執務室）で検察官が提出した「一件記録」を読んで判断する。非公開なだけではなく、検察官が提出した一件記録を被告側が閲覧することもできない。検察官と裁判官だけが共有する秘密の情報に基づいて被疑者の勾留をするかどうか、被告人を保釈するかどうかが決められるのである。勾留審査の場合は、「勾留質問室」という密室の中で裁判官は被告人に会って「勾留質問」が行われる。「質問」と言っても、実際のところ、罪を認めるかどうかを確認するだけである。弁護人の立ち会いもない。しかし、本人の顔を見るだけましである。保釈審査の場合、裁判官は被告人の顔をみることすらしない。こちらが「被告人に会って欲しい」「奥さんを連れてきたので、彼女の話を聞いてほしい」とお願いしても、裁判官はこれを拒否する。
わが国の現行法上、保釈の審理を公開の法廷で行うことは十分に可能である（勾留についても可能である。高野隆「勾留」三井誠他編『新刑事手続�機戞瞥�々社2002）、259、261〜263頁））。保釈の決定を行うために法は「事実の取調べ」を行うことを認めている（刑事訴訟法43条3項）。そのために公開の法廷で被告人とその弁護人立会のうえで証人尋問を行ない、弁護人の意見陳述を聞くことも可能である（刑事訴訟規則33条）。しかし、裁判官はこの法的に可能でフェアな方法をやろうとしない。
保釈制度が非人間的なものに変質することを防ぐためにも、公開の法廷で審査することは不可欠である。
自白事件を保釈対象から外す
「罪証隠滅のおそれ」の認定を回避するために「自白」が行われ、検察官が請求する有罪証拠の取調べに同意すること――刑事被告人の憲法上の権利（証人尋問権・反対尋問権）を放棄すること――が行われている。そのコインの裏側として、罪を否認する被告人や有罪証拠の取調べに同意しない――憲法上の権利を行使する――被告人は「罪証隠滅のおそれ」があるとされて、保釈が拒否される。この2つはまさにコインの両面であり、両者を別の話として切り離すことは不可能である。自白した被告人に証拠隠滅行為をするおそれがないと判断するからと言って、否認した被告人にはその可能性があるとは言えないというのは、詭弁的な形式論である。
保釈という制度は刑事裁判における「鏡の国のアリス」状況を回避するための制度であり、無罪推定の権利に実質を与えるための制度である。コモンロー系諸国において、逮捕された被疑者が無罪の答弁をしたときに保釈が認められるというのはそのことを如実に表している。有罪を認める者は、無罪推定の権利を放棄したのであるから、保釈の権利を認める必要はないのである。したがって、わが国においても有罪の答弁をした被告人は権利としての保釈（刑事訴訟法89条）の対象から外すべきである。
有罪を認める被告人についても拘禁を継続することが不当といえる場合がある。例えば、有罪となっても間違いなく罰金刑や執行猶予付き判決が見込まれるにもかかわらず、公判期日が先に指定されているために長期にわたって未決拘禁が続くような場合、あるいは被告人が病気のために一刻も早い釈放が必要な場合である。こうした場合に対応する仕組みとして、現行刑事訴訟法は勾留の取消し（刑事訴訟法87条、91条）や裁量保釈（同法90条）という制度を設けている。自白している被告人を権利保釈する理由も必要もなかったのである。本来必要がない保釈を認めることによって、もっとも保釈が必要でかつその法的根拠が明白な人のための保釈が否定されているのである。
起訴前の保釈
わが国では逮捕から3週間ほど経過して検察官が公訴を提起するまでは被疑者には保釈を請求する権利はないとされている。この運用によって、起訴までの23日間は捜査機関側の「持ち時間」という発想が生まれ、その間、被疑者は警察や検察から繰り返し尋問を受けなければならないというわが国独特の実務が形成されたのである。しかし、未決拘禁は被疑者を取り調べるための制度ではない。取調べのために身柄を拘束するというのは、黙秘権を保障する日本国憲法38条に違反し、かつ、「正当な理由」によらない抑留拘禁を受けない権利を保障する日本国憲法34条にも違反する。逮捕や勾留というものが被告人の逃亡や証拠隠滅行為を防止するための制度だとするならば、保釈を公訴の提起まで待つ理由はない。逮捕されたら直ちに保釈の権利を認めるべきである。
現行刑事訴訟法が起訴前の被疑者に保釈の権利を認めていないという実務の根拠とされる刑事訴訟法207条1項はこう規定している――「前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りではない」。この但書きは、起訴前には保釈を認めないということを少なくとも明言はしていない。この規定を文字通りに読めば、検察官から被疑者の勾留請求を受けた裁判官は、被告人の勾留状を発行する公判裁判所と同様に勾留状を発行できる、但し保釈に関する裁判をすることはできないと言っているだけである。保釈に関する裁判は勾留請求を受けた裁判官とは別の裁判官が行わなければならないということを定めた規定と考えれば良い。そして、それには合理的な理由がある。勾留状を発行した裁判官はその被疑者には逃亡や証拠隠滅の危険があると判断して拘禁の継続をすべきだと判断したのであるから、被疑者の危険性について予断を抱いているのである。その同じ裁判官に保釈の請求をしても、公正な判断は望めないであろう。
いずれにしても、公訴提起の前と後で保釈の権利に差を設ける合理的な理由はない。それは個人の「社会的身分」による不合理な差別であり、恣意的な身柄拘束であって憲法14条及び34条に違反するというべきである。犯罪の捜査が一般的な犯罪情報の収集の段階から進んで、一人の個人に焦点が絞られ、その個人を刑事訴追の対象とするために逮捕状が発行されたとき、その個人に身体拘束の正当性・合法性の審査を求める権利を保証し、将来の公判における防御の準備を開始する機会を与えないというのは、アンフェなことである。「刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者」に保釈の権利を与えないのは、国際的な人権の基準に違反している（市民的及び政治的権利に関する国際規約9条3項）。
結論
カルロス・ゴーン氏の長期にわたる未決勾留と保釈の却下を契機として、わが国の刑事司法制度に対する批判が拡大している。批判は海外からだけではない。経団連の中西宏明会長も「日本のやり方が、世界の常識からは拒否されている事実をしっかりと認識しなければならない」と強い言葉で批判している（日経新聞2019年1月16日朝刊）。わが国の刑事司法が「人質司法」にほかならないことは半世紀近くにわたって内外の法曹関係者や国際組織から繰り返し批判されてきたことである。今日の事態についてすでに70年前に当時の国会議員が強い懸念を表明していた。彼らなりにその予防策を講じようとした。しかし、彼らの声は戦後日本の裁判官の耳には届かなかった。日本の司法は戦前と同じ過ちを繰り返してしまった。いまこそ、われわれ国民は抜本的な改革に乗り出すときである。このままでは日本は国際的に孤立してしまう。刑事司法がこの国の「カントリー・リスク」であることが知れ渡れば、資金も技術も人材もこの国から去っていくであろう。
役員報酬の額を過少申告したという有価証券報告書虚偽記載と個人的な負債を会社に付け替えたという特別背任の容疑で逮捕され起訴された元日産会長カルロス・ゴーン氏は、仮に日本ではなくアメリカで逮捕されたとしたなら、間違いなくその数時間後、どんなに遅くとも24時間後には釈放されていたであろう。”キング・オブ・ポップ“マイケル・ジャクソンさんは、14歳未満の少年に対するわいせつ行為の罪で逮捕されたが、その日のうちに、裁判官の前で無罪の答弁を行い、キャッシュで300万ドルの保釈金を積んで釈放された（https://en.wikipedia.org/wiki/Trial_of_Michael_Jackson） 。エンロンの創業者ケネス・レイ氏は証券詐欺、銀行詐欺、虚偽報告など11の訴因で大陪審によって起訴されFBIに逮捕されたが、翌日裁判官の前で、全訴因について無罪の答弁をして、50万ドル相当の無担保債券を差し入れて釈放された（CNN, Enron Fast Facts,https://edition.cnn.com/2013/07/02/us/enron-fast-facts/index.html）。
アメリカの司法統計によると、重罪（殺人、レイプ、強盗などを含む）で逮捕された容疑者の62％は公判開始前に釈放されている。身柄拘束が続く残り38％の内訳をみると、32％は裁判官が設定した保釈金が用意できないために身柄拘束が続いているのであり、保釈そのものが拒否されるのは6％に過ぎない（U.S. Department of Justice, Office of Justice Program, State Court Processing Statistics, 1990-2004, “Pretrial Release of Felony Defendants in State Courts” ）。アメリカで保釈によって釈放されるのは、裁判官の前で「無罪」の答弁をした被告人だけである。有罪の答弁をした被告人が保釈によって釈放されることはない。有罪の答弁をした被告人に対しては、裁判官は量刑を決めるための公判の日程を告知するだけであり、被告人は引き続き拘禁されるのである。
日本ではどうか。毎年の司法統計を発行している最高裁判所事務総局という役所は、この国の保釈の運用に関する正確な統計を公表していない。『司法統計年表』によると、2015年における「保釈率」（通常第一審事件で勾留されたまま起訴された人のうち判決言い渡しまでの間に保釈された人の割合）は26.7％である。しかし、この数字は非常にミスリーディングである。ここにいう「保釈」とは、「公判開始前」(“pre-trial”)に釈放されたという意味ではない。起訴から判決までの間に釈放されたという意味である。最高裁事務総局が「会内限り」という限定付きで日弁連に秘密裏に提供した統計資料によると、保釈された人（10,801人）のうち9割以上（9,832人）は罪を自白した人である。罪を否認した人（5,275人）について見ると、全公判期間を通じて保釈されるのは21.6％（936人）であり、公判前に釈放されるのは7.4％（322人）に過ぎない。そしてさらに、ここで「公判前」というのは、逮捕されてから24時間以内とか数日以内というような単位の話では全然ない。否認事件の場合、起訴されてから公判開始までに数ヶ月間を要することは当たり前である。「公判前整理手続」が1年も2年もかかるということは決して珍しい話ではない。最高裁事務総局は被告人が起訴されてからどのくらいの期間に保釈されているのかに関する統計を公的にも私的にも提供していない（司法行政文書の開示手続によっても、こうした統計があるという回答は得られない）。
要するに、日本では、アメリカとは全く逆に、罪を自白しないと保釈が認められない。否認すればまず保釈は認められず、数ヶ月ないし数年間身柄を拘束されたまま裁判を受けることになる。常識的に考えてこの日本の状況は、有罪判決を受けるまでは無罪の推定を受けるという世界標準の人権（世界人権宣言11条1項、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条2項）を侵害している。被告人は、有罪判決を受ける前に、いやそれよりもずっと前、裁判が始まってすらいないのに、拘禁刑の執行を受けているのである。裁判で無実を訴えているのに、社会で生活することができず、職を失い、財産を失い、そして、ときに家族すら失うのである。この状況は時間が逆転する「鏡の国のアリス」の世界そのものである。まず牢獄に入れられて、これから始まる裁判を待ち、そして、犯罪は最後に来る、いや来ないかもしれない――「その人が結局罪を犯さなかったら？」（アリス）、「それは実に結構なことではございませんの」（女王）！
そして、もう一つ常識を働かせるならば、日本の保釈制度は逮捕された容疑者から自白を強要する道具であることが明らかである。自白すれば釈放され、罪を否認すれば拘禁される。これほどあからさまな自白の強要はない。警察はときとして、「否認したり、黙秘なんかしていると、いつまでも家族に会えないぞ。お前のために言ってるんだ」などと言う。この発言には事実上の基礎があるのである。
日本の保釈の仕組みを「人質司法」（hostage justice)と呼ぶのは極めて正しい。
「罪証隠滅のおそれ」
この人質司法の原因はどこにあるんだろうか。この非人道的な仕組みを生み出し、支えているものは何なんだろうか。
まず、日本の法律は、未決拘禁制度の目的の一つとして、有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の防止を掲げていることである。被告人の勾留が認められる最もポピュラーな理由は「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」である（刑事訴訟法60条1項2号）。この理由があるときは、裁判官は被告人の保釈を拒否することができる（同法89条4号）。そして、日本の裁判官はこの「相当な理由」を非常に緩やかに解釈している。被告人の側が「証拠隠滅のおそれがない」ことを説得できない限り、裁判官は保釈を却下する（高野隆「保釈面接室にて」高野隆＠ブログ刑事裁判を考える（2008年）http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65127744.html）。
「証拠隠滅のおそれがない」ことを示す最も有効な手段は、罪を認めることである。だから、被告人は保釈を求めて自白するのであり、裁判官はそれを受け入れて保釈を認めるのである。そのコインの裏側――当然の帰結――は、罪を否認して無実を訴える被告人は「罪証隠滅の相当な理由」があるとして保釈を拒否されるのである。
実のところ、こうした事態は、現行刑事訴訟法が国会で審議されていた当時いまから70年前に、心ある国会議員たちによって懸念されていたのである。1948年夏に政府が提出した刑事訴訟法改正案の89条4号は「被告人が罪証を隠滅する虞があるとき」となっていた。これに対して衆議院で異論が出された。
中村俊夫委員 ＊＊＊私が最もおそれるのは、やはりこの『被告人が罪証を隠滅する虞あるとき。』という場合です。というのは、御承知の通りこの改正では被告人の黙秘権を強く認めております。從つて今より否認事件が続出してくるだろうということが想像されるのです。そうすると今までの取扱いは事件を否認するものは絶対に保釈を許してくれませんでした。それとこの第四号とは相結んで被告人が罪証を隠滅するおそれがあるということにして、許されないようになりはしないか。＊＊＊
野木新一政府委員 ＊＊＊なるほど八十九條第四号におきまして、被告人が罪証を隠滅するおそれがあるときは必ずしも保釈を許さなくてもいいという建前になつておりまして、この運用のいかんによつては、保釈ということはほとんどなくなるだろうという御心配も一應ごもつとものように存じますが、刑事訴訟法の應急措置法の施行された後においては、格別八十九條のような規定がなかつたわけでありますけれども、すでに保釈に対する裁判官の考え方が大分違つておりまして、昔よりも保釈の数がずつと増えている。從いまして、今度この案によりまして、八十九條のような規定がおかれまするならば、『罪証を隠滅する虞があるとき。』という解釈も、実際の適用面におきましては、ずつと今までと違つてきまして、現行刑事訴訟法当時のような運用には万々なることはないのではないかと思つておる次第であります（昭和23年6月21日第2回国会衆院司法委員会議事録37号）。
榊原千代委員 ＊＊＊第八十九條の第四号『被告人が罪証を隠滅する虞があるとき。』という規定でございますが、これは裁判官の主観的な判断によるものでございましようか。お伺いいたします。
野木政府委員 判断は主観的と申しましようか、裁判官が判断することになるわけでありますけれども、その判断は少くとも合理的でなければならない。その資料とするところのものは、だれが見てもその資料に基けば大体罪証を隠滅すると認められる場合というような場合でありまして、そういう場合においてはある意味で客観的と申せるかと思います（昭和23年6月24日第2回国会衆院司法委員会議事録40号）。
このように、当時の国会議員たちは「罪証を隠滅するおそれ」という保釈拒否事由によって否認事件では保釈が認められないような運用になってしまうことを恐れた。これに対して提案者である政府当局は、裁判官はこれまでと違って個人の自由を尊重する考え方になっている、「罪証を隠滅するおそれ」というのは「誰が見ても大体罪証を隠滅すると認められる」場合のことだから、心配はないと言ったのである。しかし、議員たちは政府委員の答弁に満足せず、超党派の修正案を提出して89条4号を「＊＊＊と疑うに足りる相当な理由があるとき」と改めたのである。70年後の「人質司法」の現状を見ると、国会議員たちの懸念はまさにそのとおりであったと言わざるを得ない。彼らの予想が外れたのは、彼らの修正案によってもその懸念――保釈制度の形骸化――を回避することができなかったということである。「保釈に対する裁判官の考え方」は政府委員が説明したようなものからは程遠く、戦前の先輩たちと何ら変わりがなかったということである。
未決拘禁の目的
アメリカやイギリスをはじめとするコモンロー系諸国では「有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の予防」は、未決拘禁の理由にならない。証拠の保全は政府の責任であり、刑事訴訟の当事者であり相手方である被告人を拘禁するというようなやり方で政府側に有利な証拠の安全を確保するというのはアンフェアであるという考え方に基づいている。被告人が政府側の証人を威迫するとか、偽証を教唆するとか、証拠を破壊するというような行為に及んだときは、それぞれの違法行為に見合う犯罪類型が用意されているのであるから、そうした刑事法を適用すれば良いのである。
コモンロー系諸国における未決拘禁の目的は、被告人の公判廷への出頭の確保と地域社会に対する危険の回避である。被告人が法廷に出頭せず逃亡する蓋然性がかなり高いために、出頭しなかったら没収される保釈金の定めによっては逃亡を防ぎきれいないことを検察側が証明したときは、例外的に保釈は拒否される。また、被告人が保釈後に再犯を犯した前科があるというような場合には、コミュニティの安全確保のために保釈は拒否される。そして、できる限り公判前に被告人を釈放するため、拘禁に代わる手段が積極的に取り入れられている。GPS装置を付けたアンクレットを装着して被告人の行動を監視するとか、定期的に出頭を命じるというような仕方で、被告人の公判期日への出頭の確保と危険行為の防止をするという運用が定着している。
日本では「被告人による証拠隠滅行為の防止」が未決拘禁の目的であるから、GPSモニタリングは機能しえないと考えられている。確かに、自宅にとどまったまま、検察側の証人予定者を脅すことは十分に可能であり、GPS装置によってそうした行動を監視することはできない。被告人自身による証拠隠滅行為を防止するためには、彼/彼女を警察の留置場や拘置所に監禁して、面会人との会話を全てチェクし、手紙を検閲しなければならないと、訴追側は主張する。
「証拠隠滅の防止」を目的から外す
しかし、そのために失ったものはあまりにも大きい。この「被告人による証拠隠滅行為の防止」という目的の完全なる達成を目指すあまりに、憲法が保証する刑事手続上の人権は日常的に侵害されているのである。新憲法の定める価値を実現すべく保釈制度の改善を目指して真摯な議論をした70年前の国民の期待は、完全に裏切られたのである。
どうすべきか？
答えははっきりしていると思う。「訴追側証拠の保全」すなわち「被告人による証拠隠滅行為の防止」というものを未決拘禁の目的から外すことである。「被告人に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という文言は勾留の要件（刑事訴訟法60条1項2号）から外し、保釈拒否事由（同法89条4号）からも削除するべきである。
日本の裁判官がこの要件を極限的に拡大解釈してしまう人たちであることは、過去70年間の歴史――数限りない凄惨な結果をもたらした人体実験というべきもの――が証明している。日本の裁判官にとって「おそれ」を「相当な理由」に書き替えたことなど、なんの歯止めにもならないということが実証されているのである。
ちなみに、わずか3年足らず前、2016年春になされた刑事訴訟法改正の際に、衆参両院の法務委員会は全会一致で次のような付帯決議をした――「保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法326条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること」。各法務委員会は「政府及び最高裁判所」に向けて、「度重なるえん罪事件への反省を踏まえて」「格段の配慮」を求めたのである（2016年5月19日参議院法務委員会「刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」）。現在の検察官や裁判官がこの付帯決議を意識して運用を改めようとしている気配は全く感じられない。検察官はあいかわらず保釈に反対する意見書のなかに「被告人は黙秘している」「全面的に争っている」とか「書証の大部分について不同意の意見を述べている」などと書いて裁判官に提出している。裁判官もその意見をやすやすと受け入れて、保釈却下決定を出している。現代の国会議員の控えめな期待すらも裏切られているのである。
そもそも、被告人の身柄を拘束することと証拠の保全との間には関連性はあまりない。実際のところ、偽証のための口裏合わせとか証拠の改ざんなどは、被告人が拘禁されていても行われているのである。拘禁施設の外にいる関係者が被告人のために、被告人の指示があるかどうかとは関係なしに、こうした違法行為をする。弁護士の中には証人予定者や共犯者に対して被告人（依頼人）に有利な偽証をするように働きかけることを辞さないような者もいる。被告人の保釈を拒否して彼/彼女の自由を奪っても、こうした行動を防止することはできない。わが国にもそうした違法行為を処罰する刑事法は存在するのである。弁護士に関しては資格剥奪を含む懲戒制度があるのである。
保釈審理の公開
コモンロー系諸国では、逮捕された被疑者は遅滞なく(without unnecessary delay)裁判官の前に連れてこられなければならない。公開の法廷で罪状認否が行われ、被告人が「無罪」の答弁をすると、通常は、裁判官が保釈金の額を決めて、保釈金やそれに代わる保証を提供した被疑者は釈放される。検察官が保釈に反対すると、保釈のための審理が行われる。この審理も公開の法廷で行われる。誰でも傍聴できる法廷で、被告人の家族や関係者の証言を聞き、検察官と弁護人の保釈や保釈金額についての意見を聞いた上で、裁判官が保釈の可否、保釈金の額や条件を言い渡すのである。最近の例を挙げると、中国の通信会社ファーウェイの副会長でCFOの孟晩舟氏が禁輸制裁中のイランにコンピュータを輸出した容疑でアメリカ政府の告発を受けカナダで逮捕された後、バンクーバーの裁判所で保釈審理を受けた。その様子は全世界に報道された。彼女の親族や関係者が証言し、裁判官は1000万カナダドル（740万米ドル）の保釈金の納付とGPSアンクレットの装着を条件に保釈を認めた（BBC News, Huawei executive Meng Wanzhou released on bail in Canada, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-46533406）。
日本では、勾留の決定も保釈の審査も書面審査だけで行われる。非公開の場所（裁判官の執務室）で検察官が提出した「一件記録」を読んで判断する。非公開なだけではなく、検察官が提出した一件記録を被告側が閲覧することもできない。検察官と裁判官だけが共有する秘密の情報に基づいて被疑者の勾留をするかどうか、被告人を保釈するかどうかが決められるのである。勾留審査の場合は、「勾留質問室」という密室の中で裁判官は被告人に会って「勾留質問」が行われる。「質問」と言っても、実際のところ、罪を認めるかどうかを確認するだけである。弁護人の立ち会いもない。しかし、本人の顔を見るだけましである。保釈審査の場合、裁判官は被告人の顔をみることすらしない。こちらが「被告人に会って欲しい」「奥さんを連れてきたので、彼女の話を聞いてほしい」とお願いしても、裁判官はこれを拒否する。
わが国の現行法上、保釈の審理を公開の法廷で行うことは十分に可能である（勾留についても可能である。高野隆「勾留」三井誠他編『新刑事手続�機戞瞥�々社2002）、259、261〜263頁））。保釈の決定を行うために法は「事実の取調べ」を行うことを認めている（刑事訴訟法43条3項）。そのために公開の法廷で被告人とその弁護人立会のうえで証人尋問を行ない、弁護人の意見陳述を聞くことも可能である（刑事訴訟規則33条）。しかし、裁判官はこの法的に可能でフェアな方法をやろうとしない。
保釈制度が非人間的なものに変質することを防ぐためにも、公開の法廷で審査することは不可欠である。
自白事件を保釈対象から外す
「罪証隠滅のおそれ」の認定を回避するために「自白」が行われ、検察官が請求する有罪証拠の取調べに同意すること――刑事被告人の憲法上の権利（証人尋問権・反対尋問権）を放棄すること――が行われている。そのコインの裏側として、罪を否認する被告人や有罪証拠の取調べに同意しない――憲法上の権利を行使する――被告人は「罪証隠滅のおそれ」があるとされて、保釈が拒否される。この2つはまさにコインの両面であり、両者を別の話として切り離すことは不可能である。自白した被告人に証拠隠滅行為をするおそれがないと判断するからと言って、否認した被告人にはその可能性があるとは言えないというのは、詭弁的な形式論である。
保釈という制度は刑事裁判における「鏡の国のアリス」状況を回避するための制度であり、無罪推定の権利に実質を与えるための制度である。コモンロー系諸国において、逮捕された被疑者が無罪の答弁をしたときに保釈が認められるというのはそのことを如実に表している。有罪を認める者は、無罪推定の権利を放棄したのであるから、保釈の権利を認める必要はないのである。したがって、わが国においても有罪の答弁をした被告人は権利としての保釈（刑事訴訟法89条）の対象から外すべきである。
有罪を認める被告人についても拘禁を継続することが不当といえる場合がある。例えば、有罪となっても間違いなく罰金刑や執行猶予付き判決が見込まれるにもかかわらず、公判期日が先に指定されているために長期にわたって未決拘禁が続くような場合、あるいは被告人が病気のために一刻も早い釈放が必要な場合である。こうした場合に対応する仕組みとして、現行刑事訴訟法は勾留の取消し（刑事訴訟法87条、91条）や裁量保釈（同法90条）という制度を設けている。自白している被告人を権利保釈する理由も必要もなかったのである。本来必要がない保釈を認めることによって、もっとも保釈が必要でかつその法的根拠が明白な人のための保釈が否定されているのである。
起訴前の保釈
わが国では逮捕から3週間ほど経過して検察官が公訴を提起するまでは被疑者には保釈を請求する権利はないとされている。この運用によって、起訴までの23日間は捜査機関側の「持ち時間」という発想が生まれ、その間、被疑者は警察や検察から繰り返し尋問を受けなければならないというわが国独特の実務が形成されたのである。しかし、未決拘禁は被疑者を取り調べるための制度ではない。取調べのために身柄を拘束するというのは、黙秘権を保障する日本国憲法38条に違反し、かつ、「正当な理由」によらない抑留拘禁を受けない権利を保障する日本国憲法34条にも違反する。逮捕や勾留というものが被告人の逃亡や証拠隠滅行為を防止するための制度だとするならば、保釈を公訴の提起まで待つ理由はない。逮捕されたら直ちに保釈の権利を認めるべきである。
現行刑事訴訟法が起訴前の被疑者に保釈の権利を認めていないという実務の根拠とされる刑事訴訟法207条1項はこう規定している――「前3条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りではない」。この但書きは、起訴前には保釈を認めないということを少なくとも明言はしていない。この規定を文字通りに読めば、検察官から被疑者の勾留請求を受けた裁判官は、被告人の勾留状を発行する公判裁判所と同様に勾留状を発行できる、但し保釈に関する裁判をすることはできないと言っているだけである。保釈に関する裁判は勾留請求を受けた裁判官とは別の裁判官が行わなければならないということを定めた規定と考えれば良い。そして、それには合理的な理由がある。勾留状を発行した裁判官はその被疑者には逃亡や証拠隠滅の危険があると判断して拘禁の継続をすべきだと判断したのであるから、被疑者の危険性について予断を抱いているのである。その同じ裁判官に保釈の請求をしても、公正な判断は望めないであろう。
いずれにしても、公訴提起の前と後で保釈の権利に差を設ける合理的な理由はない。それは個人の「社会的身分」による不合理な差別であり、恣意的な身柄拘束であって憲法14条及び34条に違反するというべきである。犯罪の捜査が一般的な犯罪情報の収集の段階から進んで、一人の個人に焦点が絞られ、その個人を刑事訴追の対象とするために逮捕状が発行されたとき、その個人に身体拘束の正当性・合法性の審査を求める権利を保証し、将来の公判における防御の準備を開始する機会を与えないというのは、アンフェなことである。「刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者」に保釈の権利を与えないのは、国際的な人権の基準に違反している（市民的及び政治的権利に関する国際規約9条3項）。
結論
カルロス・ゴーン氏の長期にわたる未決勾留と保釈の却下を契機として、わが国の刑事司法制度に対する批判が拡大している。批判は海外からだけではない。経団連の中西宏明会長も「日本のやり方が、世界の常識からは拒否されている事実をしっかりと認識しなければならない」と強い言葉で批判している（日経新聞2019年1月16日朝刊）。わが国の刑事司法が「人質司法」にほかならないことは半世紀近くにわたって内外の法曹関係者や国際組織から繰り返し批判されてきたことである。今日の事態についてすでに70年前に当時の国会議員が強い懸念を表明していた。彼らなりにその予防策を講じようとした。しかし、彼らの声は戦後日本の裁判官の耳には届かなかった。日本の司法は戦前と同じ過ちを繰り返してしまった。いまこそ、われわれ国民は抜本的な改革に乗り出すときである。このままでは日本は国際的に孤立してしまう。刑事司法がこの国の「カントリー・リスク」であることが知れ渡れば、資金も技術も人材もこの国から去っていくであろう。
2018年07月08日
＊これは2015年1月16日東京地方裁判所104号法廷で行われた弁護人の冒頭陳述の一部を当時のメモをもとに再録したものです。
１ 人と宗教
皆さん、
人は死にます。必ず死にます。いまこの法廷にいる人のうち50年後に生存している人は半分もいないでしょう。100年後には誰一人としてこの世にはいないでしょう。
われわれはふだん自分の死というものを意識せずに忙しく働いています。死を意識しないために仕事をしているのかもしれません。しかし、ずっと自分の死を考えないなどということはできません。自分はいつか死ぬ；なのに生きている意味はあるだろうか；なんのために学校に通い勉強しているんだろう；どうせ死ぬのにあくせく働いて何になるんだ。
そうした疑問に答え、この生を意味あるものにするために、人類が生み出したもの、それが宗教というものです。古今東西の歴史のなかで、人類は様々な神を作り出し、崇拝してきました。そして、その神のために命を投げ出して戦ったりもしてきました。キリスト教でも仏教でもヒンズー教でも、肉体は滅びても魂は生き続けるという体系を持っています。死んだあと魂は別の世界へと旅立つのです。だから、人の死は終わりを意味しないとされました。
仏教では人の霊魂は死んだあと49日間闇の世界をさまよったあと、別の生き物として生まれ変わるとされます。生前に功徳を積んだ人はより高い世界――天界に生まれ変わり、神になる。逆に悪業を重ねた人は地獄に落ちる、あるいは動物に生まれ変わる。こうしてわれわれは生と死を無限に繰り返す、輪廻転生を何百回何千回と繰り返すのです。道端にうごめいているバッタは前世ではあなたの兄弟だったかもしれません。だから生き物をむやみに殺してはいけない。これが仏の教えです。
２ 高度物質文明と心の闇
1980年代後半以降、日本は高度経済成長の末期に入りました。山手線の内側の土地の価格でアメリカ全土を買い取ることができるというような激しい資産価格の高騰、日経平均株価が35,000円を超えるような好景気のもとで、日本人は物質的な豊かさに酔いしれていました。しかし、そうした傾向に満たされない思いを抱く若者も確実に増えていきました。
超能力や超常現象、オカルトがブームとなりました。書店には「精神世界」のコーナーができ、宗教書や哲学書とともに、超能力やオカルト関係の書籍や雑誌が並びました。
3 終末論ブーム
この時代のもう一つの特徴は、若者の間に終末論が流行ったことです。『ノストラダムスの大予言』という本が200万部を超える大ベストセラーとなりました。「1999年7の月に恐怖の大王」が地上を襲い、人類は滅亡するというのです。「恐怖の大王」とは、環境汚染か、核戦争か、あるいは、大地震か。テレビや雑誌、マンガなどのメディアを通じて人類の滅亡、この世の終わりが繰り返し語られました。
この時代の若者のなかには、この世の終わりを信じる人がかなりいました。彼らにとって「人類の終わり」をどう生きるのかは切実な問題でした。20世紀末に起こる核戦争や大災害を自分は生き延びることができるだろうか。死後の自分はどうなるのだろうか。彼らは自分の生と死の問題に直面したのです。
4 オウム真理教の誕生
こうした時代にオウム真理教は誕生しました。
皆さん、
オウム真理教の教義は、麻原彰晃が発明したわけではありません。独創的なものでもありません。その内容は決して特異なものではありませんでした。むしろ、オウムの教義は伝統的な宗教や哲学に根ざしたものです。そのことを少し説明します。
源流としてのチベット密教
その教義は古い仏教の一つであるチベット密教をベースにしたものです。あらゆる生き物は6つの世界の間で輪廻転生を無限に繰り返します；6つの世界とは、より高い世界から「天界」「阿修羅界」「人間界」「動物界」「餓鬼界」そして「地獄界」と呼ばれます；われわれが人間界に生まれる前にも生があり、死んで人間界を去った後にも生があるのです；生前に修行を行い、戒律を守り、善業を積むことでより高い世界――阿修羅界や天界−−に転生することができます。
逆に、戒律を破ったり悪業を重ねたりした人は、死後により低い世界つまり「動物界」「餓鬼界」「地獄界」に落ちます。この3つを「三悪趣」と呼びます。悪業のことを「カルマ」と言います。殺生をしたり人の物を盗んだり他人の悪口を言うなどの悪業＝カルマを重ねた人は、この世で修行を行い、カルマを落とさない限り、動物になったり、何百年も何千年もの間、飢えと渇きに悩まされ続けたり、火に焼かれ続けたりしなければならないのです。
人はこのままではこうした輪廻転生を無限に繰り返すことになります。それは気の遠くなる話であると同時に、とても虚しいことであり、そして非常に恐ろしいことでもあります。そこで仏教では修行を積むことでこの輪廻転生から解脱して悟りの境地に達することをめざします。この解脱の境地にはいくつかの段階＝ステージがあります。
一つはヒナ・ヤーナ（小乗）です。 煩悩を捨て、修行をすることで修行者個人の解脱を目指すという考え方です。
もう一つはマハー・ヤーナ（大乗）の教えです。ヒナ・ヤーナの解脱を達成した行者が次に進むのは、一般大衆＝衆生の救済です。自ら厳しい修行に耐えるとともに、法を知り、法を説き、お布施をさせるなどして、すべての人が悪業をやめ、善業を行うことへと導く。これがマハー・ヤーナ＝大乗の教えです。
修行の基本はヨーガです。身体を清め、独特の呼吸法によって精神を集中します。そのうで、マントラを唱え、瞑想します。ヨーガによって身体の内部に眠っているエネルギーを覚醒させ、そのエネルギーを身体の中心にある管を通して上昇させます。このエネルギーをコントロールすることができた状態が解脱とされます。
このヨーガの行法にもいくつかのステージがあります。クンダリニー・ヨーガと呼ばれる行法は、身体の尾てい骨のあたりに眠っている精神エネルギーすなわちクンダリニーを覚醒させ、そのエネルギーを身体の中心を通る管を通じて頭の天辺まで上昇させるヨーガです。エネルギーが頭のてっぺんを突き抜けたとき、修行者は中空に飛び上がり、様々な光に包まれ、歓喜の状態、至福の状態に達すると言われます。
こうした修行は修行者一人で行うことはできません。必ず解脱を達成した指導者の下で行う必要があります。この指導者のことを「ラマ」あるいは「グル」と言います。密教の修行はグルと修行者の一対一の関係だと言われます。グルに対する絶対的な帰依がなければ修行は成就しないとされます。グルの指導に疑問を持つことは許されません。
阿含宗・『虹の階梯』
1970年代の終りころに、こうしたチベット密教に基礎をおき、ヨーガの修行による解脱を説く新宗教が既にありました。桐山靖雄という人が主宰する「阿含宗」です。そして、阿含宗の運営する出版社はチベット密教やヨーガに関する本を多数出版しました。その中の一つに『虹の階梯』という本があります。これは中沢新一という東大出身の宗教学者がチベット密教のグルの教えを直接受けて書いた本です。ここにはチベット密教の教えとその修行の方法が具体的に記されていました。この本も1980年代の中頃にベストセラーになりました。
『虹の階梯』はチベット密教における「ポワ」について詳しく解説しています。死者の魂は、生まれ変わるまでの間「バルドー」と呼ばれる中間的な世界をさまよっている。密教の修行を極めた指導者=グルは、この死者の魂が低い世界=三悪趣に落ちるのを防ぐことができる。この技法のことを「ポワ」と言います。自ら修行を積んで自らの死に際してポワを行う技法を身につけるならば、決して死は怖くない。むしろより高い世界に生まれ変われる貴重な機会でもある。『虹の階梯』はそう説いています。
オウム真理教の教祖となる麻原彰晃は、阿含宗の信者でした。彼はインドに渡り、ヨーガの修行をします。彼が後にオウム真理教の教義として掲げた項目の主なものはこの『虹の階梯』という書物に書かれていることです。
神智学・霊性進化論
似たような宗教哲学は西欧にもあります。その代表格が「神智学」あるいは「霊性進化論」と呼ばれる思想です。これは19世紀後半にヨーロッパに現れたブラヴァツキー夫人という霊媒師が考え出したものです。普通の人間の霊魂は輪廻転生を繰り返すだけだが、修行を積むことで霊魂は進化を遂げて、新しい人類として生まれ変わるという考え方です。この修業の方法も密教のヨーガの修行と基本的には同じです。そして、神に選ばれ進化した人種は高度の知性と超能力を身につけています。空中を浮遊したり、身体を離脱して、より高い世界とこの現実世界との間を自由に行き来できます。
この考え方は20世紀後半に世界中に生まれた新宗教に多大の影響を与えました。桐山靖雄の「阿含宗」もこの影響を受けています。オウムも「神智学」から多大の影響を受けました。
オウム真理教の誕生
1984年に麻原彰晃は都内のビルの一室で「オウム神仙の会」というヨーガ教室を始めました。心身の不調に悩む若者や自分の生きる意味を模索する若者たちが会員となりました。このヨーガ教室は徐々に宗教色を強めて行きました。翌年にはオカルト系の雑誌に麻原の空中浮遊の写真が掲載されました。また、その翌年1986年には麻原は『超能力――秘密の開発法』という本を出版しました。彼は、自分はチベットでグルのもとで修行を行い、最終解脱者となったと宣言しました。本の中でヨーガ修行の具体的な方法を説き、自分の指導の下で修行を積めばだれでも超能力を身に付けることができると言いました。
麻原は、都内の道場でヨーガの指導を行う他に、各地でセミナーを開きました。そうした折に、修行中の若者に麻原のエネルギーを直接注入する技法が行なわれました。それはシャクティ・パットと呼ばれる技法で、寝そべった修行者の額に麻原が自分の親指を当ててマントラを唱えながらエネルギーを注入するのです。シャクティ・パットを受けた参加者のなかには、光が見える、尾てい骨の辺りが燃えるように熱くなる、などの神秘体験をする人が続出しました。
1987年、「オウム神仙の会」は「オウム真理教」と名前を改めました。彼の道場やセミナーには多数の若者が通うようになりました。名前を改めるのと同時に出家制度が始まりました。家族や仕事を捨てて、全財産を教団に布施して体一つで教団施設に寝泊まりして、修行一筋の生活をする若い男女が集まりました。そして初期に出家した信者の中から、麻原の指導の下で過酷な修行に耐えた数名の男女がクンダリニー・ヨーガを成就し「解脱者」と認定されました。
オウム真理教は宗教界でも注目を集めました。中沢新一ら気鋭の宗教学者はオウム真理教と麻原を高く評価しました。そして、ノーベル平和賞受賞者でもあるチベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世を始めとする、海外の聖職者も麻原を本物の修行者、高い能力を持ったグルとして賞賛しました。
こうして、オウム真理教とその教祖麻原彰晃は、自分の生と死の問題を真面目に見つめる若者の心を確実に捉えました。
１ 高橋さんの人生の悩み
高橋克也さんのことを話します。
高橋克也さんは1958年（昭和33年）に横浜市で生まれました。父はサラリーマン、母はパートタイマー。4歳上の兄がいます。高橋さんは幼少のころから、両親は「長男」である兄の方を自分よりも大事にしているのではないか、というコンプレックスを持っていました。兄は小学校から高校まで進学校に進み、大学も国立大学に進み、親の仕送りで好きな勉強をしていました。高橋さんは中学卒業後、高専に進学しました。
20歳で高専を卒業すると家の近くにある電気関係の会社に就職しました。彼は、自分の仕事にそれなりにやりがいを感じていましたが、社内の人間関係にうまく対処できませんでした。大学出と差別されている；自分は兄や両親のせいで大学にいけなかったという思いに悩まされました。
高橋さんは会社を辞めてしまいた。再就職せずに自分のことをゆっくり考えようと思ったのです。彼は生きていることへの根本的な疑問を持っていました。心に裏表のある人の社会の中で、うまく立ち回れず、人を恨んで生きることに意味があるのか。もしも人生がこうした世界に一時居るだけなのだとしたら、食べて、年をとって、死ぬというだけだったとしたら、生きることに何の意味があるのだろうか。高橋さんは、現実社会を超越したものに関心をもちました。こうした汚れた世界以外にも純粋な世界があることを確信したかったのです。
２ 阿含宗へ
高橋さんは阿含宗に入りました。瞑想とヨーガの修行を始めました。しかし、なかなかうまく行きませんでした。阿含宗には具体的な指導理論はなく指導者もいないと感じました。また、その道場の世俗的な雰囲気にも馴染めませんでした。仲間もできませんでした。阿含宗へは自然と足が遠のき、結局退会しましました。
３ オウムへ
あるとき、高橋さんは書店で麻原彰晃の『超能力「秘密の開発法」』を手にしました。そこにはヨーガの修行法が順を追って具体的に説明されていました。その通りに修行すればだれでも超能力を獲得できると書かれていました。実際に修行をして成就した人にしか書けない、試行錯誤が記録されていました。高橋さんは「オウム神仙の会」の本部に電話して、世田谷の公民館で行われたセミナーに参加しました。1987年春のことでした。
高橋さんは道場に通って、麻原や彼の弟子たちの指導のもとで、ヨーガの基本を学びましだ。体調が良くなり、人生に前向きになれたような気がしました。そして、麻原のシャクティ・パットを受けました。尾てい骨の辺りが熱くなり、目を閉じているのに明るい光が見えました。エネルギーが背骨を駆け上がる感覚がして、とても心地よいものでした。
麻原は信徒の心の中を読むことができました。視力がほとんどないのに、遠くの出来事を見通すことができました。麻原が特別な能力をもった解脱者であることは明らかでした。彼こそ、私の心を完全に理解し、私を導いてくれるグルである。高橋さんはそう確信しました。
４ 出家
1987年7月、高橋さんは彼の全財産である自動車と現金300万円をオウム真理教に布施して、出家信者となりました。高橋さんは着の身着のままでオウムの道場に寝泊まりしました。多くの出家信徒は彼より若かったのですが、対等の仲間、家族であり、ともに解脱を目指して修行に励む同行者でした。高橋さんは、彼ら若い信徒と一緒に「バクティ」と呼ばれる奉仕活動に励みました。セミナーの準備の手伝いや新しい信徒への対応、九州支部の設立準備などの「ワーク」を精力的にこなしました。
１ グルイズム
チベット密教の修行は「グル」と呼ばれる指導者のもとで行なわれます。グルは解脱を果たした聖者であり、弟子に教義を説き、修行のための助言を与え、解脱へと導きます。弟子にとってグルは絶対的な存在です。その指示命令に背けば破門され、解脱への道は閉ざされるのです。
麻原彰晃はこのグルへの絶対的な帰依を信者たちに厳しく要求しました。修行途上にある信者はみな様々な欲望=煩悩を抱えています。不完全な存在です。そうした煩悩を打ち砕くためには自分を空っぽにして、そこにグルの情報を注入する、グルと合一化し、グルのクローンになる必要がある。それこそが解脱への早道であると麻原は強調しました。
信者にとってグルであり、尊師である麻原は絶対的な存在であり、その言葉に疑問を唱えたり、反抗することなど考えられないことです。そのような者はもっとも恐ろしい世界=「無間地獄」に落ちると弟子たちは信じていました。
２ マハー・ムドラー
チベット密教の修行方法の１つとして「マハー・ムドラー」というものがあります。これはグルが弟子に対して一見理不尽とも思える様々な無理難題を課し、弟子がそれを乗り越えることで、グルに対する帰依を深め、かつ弟子が心の奥底に持ち続けている煩悩やカルマ（悪業）を断ち切るというものです。これはグルへの絶対的な帰依を確かめる方法であると同時に、一種の荒療治として修行のステージを一気に高める効果もあるとされました。
例えば、麻原は説法の中でチベット密教の聖者ティローパとその弟子ナローパの逸話を引いて、その意味を説明しています。
麻原は、このマハー・ムドラーをクンダリニー・ヨーガの上に位置づけました。クンダリニー・ヨーガを成就した者は次に、マハー・ムドラーの成就を目指したのです。出家信者はクンダリニー・ヨーガを成就すると「師」という尊称を与えられ、チベット密教の聖者にちなんだ「ホーリーネーム」が与えられました。
1990年代になると、クンダリニー・ヨーガを成就した出家信者は相当な数いました。しかし、マハー・ムドラーを成し遂げた信者はほんのわずかしかいませんでした。彼らは、救済者とされ、「正大師」という非常に高い地位が与えられました。
1990年代以降、麻原は、弟子たちの自分への帰依を確かめ、修行を積ませるために、マハー・ムドラーの一環として、一見理不尽な仕事を要求し、無理難題を課すようになりました。その内容はどんどんエスカレートしていき、単なる無理難題の域を超えて、違法行為、さらには犯罪になるようなことまで指示するようになりました。弟子たちは、それが自分たちのグルへの帰依が揺るぎないことを試す試練であり、マハー・ムドラーを成就するための重要な修行の機会であると信じて、それを実践しました。
３ ヴァジラヤーナ
出家信者による犯罪や違法行為を正当化する教義はまだありました。先ほど説明したように、チベット密教における解脱の教えとして、ヒナヤーナ（小乗）とマハー・ヤーナ（大乗）があります。実はもう一つ秘密の教えあります。それがヴァジラヤーナ（金剛乗）あるいはタントラ・ヴァジラヤーナ（秘密金剛乗）の教えです。
ヴァジラヤーナとは、解脱を達成して人の前世や来世を見通す能力があるグルによってしかできない救済方法です。グルはその絶対的な能力に基づいて、その人にとって最善・最速の救済を実行することができるとされます。ヒナ・ヤーナやマハー・ヤーナの教えでは、殺生や盗みや邪淫は厳禁です。しかし、ヴァジラヤーナの教えでは、グルは戒律違反を行うことも許されます。例えば、悪業を積み続ける魂を救済するためにその人を殺すこと、財力に任せて物や人をむさぼる人の魂を救済するためにその財産を奪うことです。こうした方法によってその人が今後も更に悪業を重ねて、三悪趣に落ちることを防ぎ、その魂をより高い世界に導くこと、つまりポワすることができるというのです。
麻原は次のような説法を行っています。
ヴァジラヤーナを行うことができるのは、麻原しかいません。なぜなら、他人の生き様を見通すことができるのは彼しかいないからです。弟子たちは彼の心と一体化し、彼の命じるままに理不尽な、非合法な、ときには犯罪に当たる行為を実践する以外にないのです。なぜなら、グルは絶対であり、グルの命じるままに行動する事こそが、マハー・ムドラーの修行に他ならないからです。
ヴァジラヤーナは、ヒナ・ヤーナ、マハー・ヤーナを超えた「最も早く最高の境地へ到達する」方法だとされたのです。麻原は、1990年代以降、このヴァジラヤーナの教えを教義の中心に据えました。それは、すぐそこに迫った「人類滅亡の日」に備える必要があったからです。マハー・ムドラーを成就し救済者となった信徒、いわば新しい種として生まれ変わった人類をそれまでに大量生産しておく必要があったのです。修行する信徒は次のような文句を繰り返し、何百回も何千回も何万回も、声に出して唱えることを求められました。
４ 一般信徒は非合法活動・犯罪が行なわれていることを知らなかった
麻原は、説法の中で、ヴァジラヤーナの教義においては、非合法活動や犯罪ですらも正当化されることがある、と説いていました。だから一般の信徒はそうした教義の存在を知っていましたし、オウム真理教の救済の方法論の奥深さに感銘をうけたでしょう。
しかし、教団がこの教義の実践として、実際に犯罪行為を行っていることは極秘事項とされていました。それを知っていたのは、麻原から直接犯罪を指示された教団の幹部と、その幹部から指示されて犯罪を実行した一部の出家信者だけでした。彼らは、グルの指示に対しては絶対に従わなければならない；反抗したら三悪趣に落ちると信じていました。彼らには指示されたことを実行する以外に選択肢はありませんでした。
自分に命じられた行為がどのような動機に基づき、何を目的としているのか、自分が手を下そうとしている相手がどのような人なのか、という疑問を提起することも許されませんでした。彼ら最も早く解脱に達する修行すなわち「マハー・ムドラー」の実践として指示されたことを行ったのです。
５ ハルマゲドンと武装化
麻原彰晃は、「ハルマゲドン」と呼ばれる世界規模の戦争が1997年に起こり、人類の大部分は滅びると予言しました。自分は救世主としてこの戦争に勝利して、行き残った出家信者とともに新しい国家を建設するのだと宣言しました。
麻原は、自分たちに対する攻撃は既に始まっている；ユダヤ人の一派であるフリー・メーソンがアメリカや日本のスパイ組織を通じて自分たちに毒ガス攻撃を仕掛けているなどと、説法で言うようになりました。
そして、麻原は、極秘のうちに自分の側近のみを集めて、ハルマゲドンに備えて、銃火器や爆発物、さらには生物・化学兵器を製造する準備をするように指示したのです。
６ 一般信徒は武装化を知らなかった
麻原は、ハルマゲドンが起こるという予言や教団が毒ガス攻撃を受けているということを説法や著作のなかで公に述べていました。しかし、兵器を製造しようとしているということは、もちろん公表しませんでした。この事実を知っているのは、麻原の指示を受けて実際に兵器開発を行っているごく一部の出家信者だけでした。一般信徒はもちろん、出家信徒でも日常的に麻原と接する機会のない者には知るすべはありませんでした。
７ 出家信者の間のコミュニケーションの特殊性
オウム真理教の出家信者の間で行われるコミュニケーションは、われわれ一般人のそれとはかなり異なります。先ほど説明したように、グルは絶対的な存在です。信者は自らを空っぽにしてそこにグルのエネルギーを注いで、グルと合一化しなければなりません。その指示に逆らうことはできません。逆らったら無間地獄に落ちてしまいます。だから、麻原から何か指示されたら、その指示をそのまま実行しなければなりません。それに疑問を提起することなどありえません。何かをやるように指示されたら、その理由や目的を問うこと自体が教義に反するのです。
自分の上司である出家信者から指示を受けた下位の出家信者も同じです。上司はグルの意思のもとで部下に指示を与えているのですから、その指示に背くということはありえません。その指示の理由や目的を問うこともないのです。
もう一つ、信者間のコミュニケーションで特徴的なのは、他の信者が行っていることに口を出したりしないということです。オウム真理教のなかではグルと信者は１対１の関係です。グルに帰依した修行者は直接個人として帰依しているのです。それぞれが直接グルとつながっているのです。他の修行者はグルの意思を直接体現しているのですから、他の修行者はその人に何をしているのか、なぜそんなことをしているかなどと問いかけることもないのです。言い換えると、出家信者は別の出家信者の行動に対して極めて無関心なのです。一人ひとりの出家信者は、自分とグルの関係しか考えず、自分の修行に専念するだけなのです。
１ 高橋さんは井上の部下=運転手
高橋さんは1987年の夏に出家しました。麻原のシャクティ・パットを受けてクンダリニーの覚醒を体験しました。その後も修行に励みました。しかし、修行はなかなか進みませんでした。彼がクンダリニー・ヨーガを成就したのは1990年に入ってからでした。
オウム真理教の信者の序列は、修行がどこまで進んでいるかによって決められます。年齢には関係ありません。また、入信時期が早いか遅いかにも関係ありません。入信の時期が遅くても、また、年が若くても、修行が進んだ人はホーリーネームが与えられ、高い尊称が与えられます。逆に、入信時期が早くても年齢が上でも、修行が進まなければいつまでも下位の地位に甘んじなければなりません。
高橋さんは出家後、教団内の「車両班」に配属されました。教団幹部の自動車を運転したり、自動車の整備をする係です。高橋さんは若くして教団幹部となった井上嘉浩の運転手となりました。
井上は、年齢は高橋さんよりも若いですが、修行の進行が非常に早く、若くして教団の幹部となりました。高橋さんは井上の運転手として、彼の指示にしたがって日本全国を車で駆け回っていました。こうした仕事は「ワーク」と呼ばれ、これも修行の一環でした。もちろん給料などもらえません。教団が提供する「オウム食」と呼ばれる粗末な食事をとり、まとまった睡眠をとることもなく、井上からの指示のままに、ひたすら車を運転するのです。
２ 省庁制後も基本は同じ
1994年6月に教団は「省庁制」というものを始めました。井上嘉浩が「諜報省」の長官になりました。高橋さんはそのまま井上の部下として諜報省に配属されました。「省」という名前がついていますが、高橋さんの仕事の内容はそれまでと変わりませんでした。なにか事務的な仕事をするということもありませんでした。高橋さんは井上の指示にしたがって、車を用意し、運転し、整備する。ひたすらそういう日々を送っていたのです。ほとんど睡眠をとらないこともそれまでと同じでした。
３ 非合法活動への関与
高橋さんは、もちろんヴァジラヤーナの教義を知っていました。しかし、出家信者が麻原の指示で実際に犯罪までを行っているということは知りませんでした。教団施設の中で爆発物や化学兵器が作られているということも知りませんでした。
しかし、1994年夏に省庁制が始まり、諜報省のメンバーとして井上嘉浩の指示で自動車の運転をする中で、非合法活動が実際に行なわれているのを目の当たりにすることになります。そしてさらに、彼自身が非合法活動に加担させられることにもなりました。
行方不明になった信者の行方を探すために、その親族の家の電話を盗聴したり、教団のための情報を入手するために他人の住居や事務所に無断で侵入したりするようになりました。もちろんこれらは、井上嘉浩の指示によって行なわれたものです。
1994年12月には、水野さんにVXをかけるという事件に関わることになりました。井上から「尊師の指示で中野に住む水野という人にVXをかけることになった」と言われ、車の運転と見張りをするように指示されました。高橋さんは、麻原の説法などからVXが猛毒の化学兵器であることは知っていました。しかし、見たことはもちろんありませんでしたし、どうして教団がそれを用意できるのかもわかりませんでした。水野という人が誰なのか、なんのためにその人にVXをかけるのかも知りませんでした。
「尊師の指示」である以上、そして、自分の上司である井上の指示である以上、疑問を唱えることはもちろん許されません。高橋さんは、言われたとおり、車を運転して井上や新實たちを水野さんの自宅付近に連れて行きました。
彼らの話によれば、水野さんにVXをかけることには成功したようでした。その結果水野さんがどうなったのか、高橋さんは知りませんでした。しかし、水野さんが亡くなったとか、重傷を負ったという話もありませんでした。
この件を皮切りに、高橋さんはVXであるとか、レーザー光線であるとか、ボツリヌス菌だとかを使った事件に運転手や見張りとして関わるようになりました。しかし、高橋さんの知る限り、どの事件でも科学技術省が開発したものは「兵器」としての役割をまったく果たしませんでした。
４ ヴァジラヤーナの実践・武装化についての高橋さんの認識は曖昧なものだった
一連の体験を通じて、高橋さんは、麻原が説法で言っているヴァジラヤーナの教えが、ただの喩え話ではなく、教団の上層部の人たちが現実に実践しているのだということを知りました。しかし、彼らが殺人まで行っている事実は知りませんでした。
高橋さんは、また、教団の「科学技術省」のメンバーが毒物や化学兵器を作ろうとしているということをうすうす知りました。しかし、それは非常に幼稚な代物であり、人を殺すようなものではなく、「兵器」というには程遠いものだと理解しました。
それでは、高橋克也さんが罪に問われている事件についてお話します。詳しい説明は、これから行なわれる審理の過程で事件ごとに詳しい冒頭陳述を行います。ここでは事件の簡単なあらましだけをかいつまんで説明します。
１ VX事件
高橋さんの経験と認識
濱口事件
1994年（平成6年）12月のある日、高橋さんは、井上から、新實智光と一緒に大阪に行くよう指示されました。何をしに行くのか説明はありませんでした。高橋さんは、すぐに大阪に向かいました。
大阪では、新實の指示に従い、山形明と一緒にホテルに行きました。そこで、井上は、「公安のスパイにＶＸをかける」と言っていました。実行役である山形と新實を車で現場に連れて行くことを指示されました。
井上は他の人にも色々と指示をしていましが、高橋さんは自分に対する指示を記憶することに集中しました。ほかの人に対する指示は聞いていませんでした。関心もありませんでした。この会議の間、意見を述べたことは一度もありませんでした。ほかの人から意見を求められたり、質問をされたりもしませんでした。話し合いは１０分程度で終わりました。
これまでの経験に照らして、高橋さんは、VXと呼ばれる液体をかけても人が死ぬことはないと思いました。
ホテルでの会議が終わると、車を運転して現場に行きました。山形と新實がサラリーマン風の男性に近づいていました。直後に、２人はその男性に追いかけられて、どこかに行ってしまいました。そうした光景をただ見ていました。その後井上に指示されて、１人で車を運転してホテルに戻りました。
その後、濱口さんがどうなったのか、高橋さんは誰からも知らされませんでした。実際には１０日後に濱口さんは亡くなりました。が、その事実を高橋さんは知りませんでした。相変わらずVXなるものは人を殺すようなものではないと彼は信じていたのです。
永岡事件
しばらくして、井上嘉浩から、「オウム真理教被害者の会」会長である永岡弘行さんかその息子で元信者である辰也さんにＶＸをかけるから、手伝うように指示されました。このときも井上の指示はそれだけです。計画の詳しい内容は聞かされませんでした。高橋さんから細かな理由や方法を尋ねることもありませんでした。
実行の直前に、今回は山形明のサポートをするように指示されました。他のメンバーは永岡さんに顔を知られているということでした。
高橋さんは、指示された通りに、注射器に入った液体を持っている山形明の横に付き添いました。そして、傘を広げて永岡さんが自分たちの顔を見ることができないようにしたりしました。
高橋さんは、永岡さんがどうなったのか、誰からも聞いていません。尋ねてもいません。VXで永岡さんが死ぬとは思いませんでした。
主張の概要
濱口事件にしても、永岡事件にしても、「VXをかける」というのは麻原彰晃が発案し、新實や井上に命じたことです。なぜ二人にVXをかけなければならないのかは麻原にしかわかりません。新實と井上は、ヴァジラヤーナの教義の実践として、そして、マハー・ムドラーの修行の一環として、グルの指示に従ったのです。新實と井上は麻原の発案と指示にしたがって、具体的な計画を立てました。
高橋さんは、この犯罪の計画には一切関わっていません。新實らが用意したVXなる液体が人を殺す威力を持っていることなど、考えていませんでした。もちろん、彼には濱口さんや永岡さんに対する殺意もありませんでした。
これは高橋さんの犯罪ではありません。グルの犯罪を行う弟子たちの手助けを、それと知らずにしてしまっただけです。
VX事件について、高橋さんを殺人や殺人未遂の共同正犯に問うことはできません。
２ 假谷事件
高橋さんの経験と認識
1995年（平成7年）2月終わり、高橋さんは、疲れて今川の家で寝ていました。井上嘉浩に起こされました。「いなくなった信者がいる。その居場所を知っている人から居場所を聞き出す。その人を連れてくる手伝いをするように」。そう言われました。
言われたのはそれだけです。いなくなった信徒というのは誰なのか。その居場所を知っている人というのは誰なのか。どこに連れて来るのか。どうやって居場所を聞き出すのか。何も知らされませんでした。
寝ていたところを起こされた高橋さんは、言われるまま車に乗り込みました。現場についてから、連れて来る人を車の中に押し込む役を指示されました。
一緒に待機していた中村昇が、一人の老人を見つけると、車を飛び出していきました。高橋さんは、井田善広と一緒にその後を追いかけました。中村が老人にタックルしました。高橋さんはその体を持ってワゴン車に押し込みました。
高橋さんの役目はそこまでで終わりでした。それ以上の指示はされていませんでした。高橋さんは、拉致された老人と一緒に車に乗り込みました。これからその人がどうなるのか、知りませんでした。どうやって彼から居場所を聞き出すことになるのか、知りませんでした。
老人は車の中で暴れました。すると、中川智正が何かを注射しました。男性は大人しくなりました。中川が注射した薬剤が何なのか、高橋さんは知りませんでした。
高橋さんたちの車は世田谷区にある芦花（ろか）公園に着きました。そこで、高橋さんは車を山梨県上九一色村の教団施設まで運転するよう指示されました。高橋さんは、指示されたとおり運転しました。
上九一色村につくと、老人は「第2サティアン」の瞑想室という部屋に寝かされました。その後、高橋さんは一歩も瞑想室の中に入っていません。その老人がどうなったのか、高橋さんは全く知りません。瞑想室の中で何が行われたのか、高橋さんは全く知らされていませんでした。高橋さんは、雑用をしたり、車の中で寝たりしていました。
数時間が経ち、高橋さんが眠っていると、起こされました。中川智正は、老人が死んでしまったと言いました。高橋さんにとっては寝耳に水でした。高橋さんは、なぜ亡くなったのか、意味が分かりませんでした。
その後、高橋さんは井上から、亡くなった男性のご遺体を焼却するのを見守るように指示され、指示通り見守りました。
主張の概要
假谷さんを拉致して「ナルコ」と呼ばれる、麻酔薬を使った尋問で彼から仁科さんの居場所を聞き出すというのは麻原彰晃の発案です。麻原から指示を受けたのは井上と中村です。井上たちが具体的な犯行の計画を立てました。
高橋さんは、假谷さんの名前も知りませんでした。彼にナルコが行われることも知りませんでした。井上の指示で彼をワゴン車に押し込んだり、車を運転しただけでした。假谷さんの死亡に全く関わっていません。高橋さんが関わった行為すなわち假谷さんを車に押し込んだり、自動車を運転したことと、假谷さんの死亡との間にはなんの関連性もありません。
この一連の出来事は、グル麻原彰晃の犯罪です。如何なる意味でも高橋さんの犯罪ではありません。高橋さんが逮捕監禁致死罪や死体損壊罪の共同正犯に問われるいわれはありません。
３ 地下鉄サリン事件
高橋さんの経験と認識
教団がサリンを作ろうとしているということを知っているのは、ごく一部の麻原の側近に限られていました。高橋さんはもちろんそんなこと知りませんでした。ましてや、麻原が自らの預言を実現するために、大量のサリンを散布して無差別殺人を行おうとしていることなど、知るよしもありませんでした。
1995年（平成7年）3月19日、高橋さんは、井上に呼ばれて、杉並区今川にある諜報省の拠点、通称「今川の家」に行きました。今川の家に行くと、井上から、そのとき今川の家にいた出家信者を渋谷にある拠点「渋谷ホームズ」に案内するように言われました。
渋谷ホームズに行くと、井上から「豊田享を車で地下鉄中目黒駅に連れて行くように」と指示されました。
このとき「何かを撒く」というような話がありました。しかし「サリン」という言葉は聞きませんでした。
日付が変わり、3月20日未明に、林泰男らが渋谷ホームズに茶褐色の液体が入ったビニール袋を持ってくるのを見ました。高橋さんは、それが何かわかりませんでした。だれも説明しませんでした。高橋さんは、その液体を用いてなにか騒ぎを起こすのかもしれないと思いました。しかし、その液体で人を殺すなど思いもよりませんでした。
そして、自動車を運転して豊田を中目黒駅に送り届けました。車中でも豊田から何をしに行くのか説明はありませんでした。
主張の概要
地下鉄にサリンを撒くというのは麻原彰晃が考えたことです。その具体的な手順は麻原と彼の側近である村井秀夫や井上嘉浩が考えたことです。これはグル麻原の犯罪です。高橋さんの犯罪ではありません。
豊田享を自動車に乗せて中目黒駅に向かっているとき、彼がサリンを駅で撒くのだということを、高橋さんは知りませんでした。そのことを誰かと共謀したことなどありません。
高橋さんがこの事件の共同正犯であるわけがありません。
４ 都庁爆発物事件
高橋さんの経験と認識
地下鉄サリン事件から１ヶ月ほど経過したころ、高橋さんは、井上から「八王子の家」に呼び出されました。
井上から「警察の捜査を攪乱するために騒ぎを起こす。本を用いた爆発物を使うので、起爆装置を作ってください」と指示されました。高橋さんが説明を受けたのはこれだけです。高橋さんが電気関係に詳しいので起爆装置の作成を頼まれたというのは理解できました。しかし、具体的なことは何も説明されませんでした。「捜査を撹乱するために騒ぎを起こす」という以外に高橋さんは何も聞かされませんでした。
高橋さんは井上に指示されたとおり、部品や工具を調達して、起爆装置となる電気回路を作りました。
起爆装置をセットする際に、中川からプラスチックケースに入った爆薬を受け取りました。しかし、それがなんという爆薬なのか、その威力はどの程度のものなのかなどの説明は一切ありませんでした。
主張の概要
都庁事件もグル麻原が発案し命じたものです。彼が井上たちに「騒ぎを起こせ」と命令し、井上たちはその命令にしたがい、具体的な犯行を計画したのです。如何なる意味でもこれは「高橋さんの犯罪」ではありません。
中川が高橋さんに渡した爆薬は人を殺すような威力はありませんでした。井上や中川が意図していたのは「騒ぎを起こして捜査を撹乱すること」です。彼らには人を殺す必要も理由もありませんでした。
高橋さんにしても同じです。この爆発物を受け取った人の命を狙おうなどと考えたことは一度もありませんでした。
高橋さんを殺人未遂の共同正犯というのは間違いです。
I オウムは人生を真面目に考える若者を惹きつけた
１ 人と宗教
皆さん、
人は死にます。必ず死にます。いまこの法廷にいる人のうち50年後に生存している人は半分もいないでしょう。100年後には誰一人としてこの世にはいないでしょう。
われわれはふだん自分の死というものを意識せずに忙しく働いています。死を意識しないために仕事をしているのかもしれません。しかし、ずっと自分の死を考えないなどということはできません。自分はいつか死ぬ；なのに生きている意味はあるだろうか；なんのために学校に通い勉強しているんだろう；どうせ死ぬのにあくせく働いて何になるんだ。
そうした疑問に答え、この生を意味あるものにするために、人類が生み出したもの、それが宗教というものです。古今東西の歴史のなかで、人類は様々な神を作り出し、崇拝してきました。そして、その神のために命を投げ出して戦ったりもしてきました。キリスト教でも仏教でもヒンズー教でも、肉体は滅びても魂は生き続けるという体系を持っています。死んだあと魂は別の世界へと旅立つのです。だから、人の死は終わりを意味しないとされました。
仏教では人の霊魂は死んだあと49日間闇の世界をさまよったあと、別の生き物として生まれ変わるとされます。生前に功徳を積んだ人はより高い世界――天界に生まれ変わり、神になる。逆に悪業を重ねた人は地獄に落ちる、あるいは動物に生まれ変わる。こうしてわれわれは生と死を無限に繰り返す、輪廻転生を何百回何千回と繰り返すのです。道端にうごめいているバッタは前世ではあなたの兄弟だったかもしれません。だから生き物をむやみに殺してはいけない。これが仏の教えです。
２ 高度物質文明と心の闇
1980年代後半以降、日本は高度経済成長の末期に入りました。山手線の内側の土地の価格でアメリカ全土を買い取ることができるというような激しい資産価格の高騰、日経平均株価が35,000円を超えるような好景気のもとで、日本人は物質的な豊かさに酔いしれていました。しかし、そうした傾向に満たされない思いを抱く若者も確実に増えていきました。
超能力や超常現象、オカルトがブームとなりました。書店には「精神世界」のコーナーができ、宗教書や哲学書とともに、超能力やオカルト関係の書籍や雑誌が並びました。
3 終末論ブーム
この時代のもう一つの特徴は、若者の間に終末論が流行ったことです。『ノストラダムスの大予言』という本が200万部を超える大ベストセラーとなりました。「1999年7の月に恐怖の大王」が地上を襲い、人類は滅亡するというのです。「恐怖の大王」とは、環境汚染か、核戦争か、あるいは、大地震か。テレビや雑誌、マンガなどのメディアを通じて人類の滅亡、この世の終わりが繰り返し語られました。
この時代の若者のなかには、この世の終わりを信じる人がかなりいました。彼らにとって「人類の終わり」をどう生きるのかは切実な問題でした。20世紀末に起こる核戦争や大災害を自分は生き延びることができるだろうか。死後の自分はどうなるのだろうか。彼らは自分の生と死の問題に直面したのです。
4 オウム真理教の誕生
こうした時代にオウム真理教は誕生しました。
皆さん、
オウム真理教の教義は、麻原彰晃が発明したわけではありません。独創的なものでもありません。その内容は決して特異なものではありませんでした。むしろ、オウムの教義は伝統的な宗教や哲学に根ざしたものです。そのことを少し説明します。
源流としてのチベット密教
その教義は古い仏教の一つであるチベット密教をベースにしたものです。あらゆる生き物は6つの世界の間で輪廻転生を無限に繰り返します；6つの世界とは、より高い世界から「天界」「阿修羅界」「人間界」「動物界」「餓鬼界」そして「地獄界」と呼ばれます；われわれが人間界に生まれる前にも生があり、死んで人間界を去った後にも生があるのです；生前に修行を行い、戒律を守り、善業を積むことでより高い世界――阿修羅界や天界−−に転生することができます。
逆に、戒律を破ったり悪業を重ねたりした人は、死後により低い世界つまり「動物界」「餓鬼界」「地獄界」に落ちます。この3つを「三悪趣」と呼びます。悪業のことを「カルマ」と言います。殺生をしたり人の物を盗んだり他人の悪口を言うなどの悪業＝カルマを重ねた人は、この世で修行を行い、カルマを落とさない限り、動物になったり、何百年も何千年もの間、飢えと渇きに悩まされ続けたり、火に焼かれ続けたりしなければならないのです。
人はこのままではこうした輪廻転生を無限に繰り返すことになります。それは気の遠くなる話であると同時に、とても虚しいことであり、そして非常に恐ろしいことでもあります。そこで仏教では修行を積むことでこの輪廻転生から解脱して悟りの境地に達することをめざします。この解脱の境地にはいくつかの段階＝ステージがあります。
一つはヒナ・ヤーナ（小乗）です。 煩悩を捨て、修行をすることで修行者個人の解脱を目指すという考え方です。
もう一つはマハー・ヤーナ（大乗）の教えです。ヒナ・ヤーナの解脱を達成した行者が次に進むのは、一般大衆＝衆生の救済です。自ら厳しい修行に耐えるとともに、法を知り、法を説き、お布施をさせるなどして、すべての人が悪業をやめ、善業を行うことへと導く。これがマハー・ヤーナ＝大乗の教えです。
修行の基本はヨーガです。身体を清め、独特の呼吸法によって精神を集中します。そのうで、マントラを唱え、瞑想します。ヨーガによって身体の内部に眠っているエネルギーを覚醒させ、そのエネルギーを身体の中心にある管を通して上昇させます。このエネルギーをコントロールすることができた状態が解脱とされます。
このヨーガの行法にもいくつかのステージがあります。クンダリニー・ヨーガと呼ばれる行法は、身体の尾てい骨のあたりに眠っている精神エネルギーすなわちクンダリニーを覚醒させ、そのエネルギーを身体の中心を通る管を通じて頭の天辺まで上昇させるヨーガです。エネルギーが頭のてっぺんを突き抜けたとき、修行者は中空に飛び上がり、様々な光に包まれ、歓喜の状態、至福の状態に達すると言われます。
こうした修行は修行者一人で行うことはできません。必ず解脱を達成した指導者の下で行う必要があります。この指導者のことを「ラマ」あるいは「グル」と言います。密教の修行はグルと修行者の一対一の関係だと言われます。グルに対する絶対的な帰依がなければ修行は成就しないとされます。グルの指導に疑問を持つことは許されません。
阿含宗・『虹の階梯』
1970年代の終りころに、こうしたチベット密教に基礎をおき、ヨーガの修行による解脱を説く新宗教が既にありました。桐山靖雄という人が主宰する「阿含宗」です。そして、阿含宗の運営する出版社はチベット密教やヨーガに関する本を多数出版しました。その中の一つに『虹の階梯』という本があります。これは中沢新一という東大出身の宗教学者がチベット密教のグルの教えを直接受けて書いた本です。ここにはチベット密教の教えとその修行の方法が具体的に記されていました。この本も1980年代の中頃にベストセラーになりました。
『虹の階梯』はチベット密教における「ポワ」について詳しく解説しています。死者の魂は、生まれ変わるまでの間「バルドー」と呼ばれる中間的な世界をさまよっている。密教の修行を極めた指導者=グルは、この死者の魂が低い世界=三悪趣に落ちるのを防ぐことができる。この技法のことを「ポワ」と言います。自ら修行を積んで自らの死に際してポワを行う技法を身につけるならば、決して死は怖くない。むしろより高い世界に生まれ変われる貴重な機会でもある。『虹の階梯』はそう説いています。
オウム真理教の教祖となる麻原彰晃は、阿含宗の信者でした。彼はインドに渡り、ヨーガの修行をします。彼が後にオウム真理教の教義として掲げた項目の主なものはこの『虹の階梯』という書物に書かれていることです。
神智学・霊性進化論
似たような宗教哲学は西欧にもあります。その代表格が「神智学」あるいは「霊性進化論」と呼ばれる思想です。これは19世紀後半にヨーロッパに現れたブラヴァツキー夫人という霊媒師が考え出したものです。普通の人間の霊魂は輪廻転生を繰り返すだけだが、修行を積むことで霊魂は進化を遂げて、新しい人類として生まれ変わるという考え方です。この修業の方法も密教のヨーガの修行と基本的には同じです。そして、神に選ばれ進化した人種は高度の知性と超能力を身につけています。空中を浮遊したり、身体を離脱して、より高い世界とこの現実世界との間を自由に行き来できます。
この考え方は20世紀後半に世界中に生まれた新宗教に多大の影響を与えました。桐山靖雄の「阿含宗」もこの影響を受けています。オウムも「神智学」から多大の影響を受けました。
オウム真理教の誕生
1984年に麻原彰晃は都内のビルの一室で「オウム神仙の会」というヨーガ教室を始めました。心身の不調に悩む若者や自分の生きる意味を模索する若者たちが会員となりました。このヨーガ教室は徐々に宗教色を強めて行きました。翌年にはオカルト系の雑誌に麻原の空中浮遊の写真が掲載されました。また、その翌年1986年には麻原は『超能力――秘密の開発法』という本を出版しました。彼は、自分はチベットでグルのもとで修行を行い、最終解脱者となったと宣言しました。本の中でヨーガ修行の具体的な方法を説き、自分の指導の下で修行を積めばだれでも超能力を身に付けることができると言いました。
麻原は、都内の道場でヨーガの指導を行う他に、各地でセミナーを開きました。そうした折に、修行中の若者に麻原のエネルギーを直接注入する技法が行なわれました。それはシャクティ・パットと呼ばれる技法で、寝そべった修行者の額に麻原が自分の親指を当ててマントラを唱えながらエネルギーを注入するのです。シャクティ・パットを受けた参加者のなかには、光が見える、尾てい骨の辺りが燃えるように熱くなる、などの神秘体験をする人が続出しました。
1987年、「オウム神仙の会」は「オウム真理教」と名前を改めました。彼の道場やセミナーには多数の若者が通うようになりました。名前を改めるのと同時に出家制度が始まりました。家族や仕事を捨てて、全財産を教団に布施して体一つで教団施設に寝泊まりして、修行一筋の生活をする若い男女が集まりました。そして初期に出家した信者の中から、麻原の指導の下で過酷な修行に耐えた数名の男女がクンダリニー・ヨーガを成就し「解脱者」と認定されました。
オウム真理教は宗教界でも注目を集めました。中沢新一ら気鋭の宗教学者はオウム真理教と麻原を高く評価しました。そして、ノーベル平和賞受賞者でもあるチベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世を始めとする、海外の聖職者も麻原を本物の修行者、高い能力を持ったグルとして賞賛しました。
こうして、オウム真理教とその教祖麻原彰晃は、自分の生と死の問題を真面目に見つめる若者の心を確実に捉えました。
II 高橋克也さんはオウムに希望を見た
１ 高橋さんの人生の悩み
高橋克也さんのことを話します。
高橋克也さんは1958年（昭和33年）に横浜市で生まれました。父はサラリーマン、母はパートタイマー。4歳上の兄がいます。高橋さんは幼少のころから、両親は「長男」である兄の方を自分よりも大事にしているのではないか、というコンプレックスを持っていました。兄は小学校から高校まで進学校に進み、大学も国立大学に進み、親の仕送りで好きな勉強をしていました。高橋さんは中学卒業後、高専に進学しました。
20歳で高専を卒業すると家の近くにある電気関係の会社に就職しました。彼は、自分の仕事にそれなりにやりがいを感じていましたが、社内の人間関係にうまく対処できませんでした。大学出と差別されている；自分は兄や両親のせいで大学にいけなかったという思いに悩まされました。
高橋さんは会社を辞めてしまいた。再就職せずに自分のことをゆっくり考えようと思ったのです。彼は生きていることへの根本的な疑問を持っていました。心に裏表のある人の社会の中で、うまく立ち回れず、人を恨んで生きることに意味があるのか。もしも人生がこうした世界に一時居るだけなのだとしたら、食べて、年をとって、死ぬというだけだったとしたら、生きることに何の意味があるのだろうか。高橋さんは、現実社会を超越したものに関心をもちました。こうした汚れた世界以外にも純粋な世界があることを確信したかったのです。
２ 阿含宗へ
高橋さんは阿含宗に入りました。瞑想とヨーガの修行を始めました。しかし、なかなかうまく行きませんでした。阿含宗には具体的な指導理論はなく指導者もいないと感じました。また、その道場の世俗的な雰囲気にも馴染めませんでした。仲間もできませんでした。阿含宗へは自然と足が遠のき、結局退会しましました。
３ オウムへ
あるとき、高橋さんは書店で麻原彰晃の『超能力「秘密の開発法」』を手にしました。そこにはヨーガの修行法が順を追って具体的に説明されていました。その通りに修行すればだれでも超能力を獲得できると書かれていました。実際に修行をして成就した人にしか書けない、試行錯誤が記録されていました。高橋さんは「オウム神仙の会」の本部に電話して、世田谷の公民館で行われたセミナーに参加しました。1987年春のことでした。
高橋さんは道場に通って、麻原や彼の弟子たちの指導のもとで、ヨーガの基本を学びましだ。体調が良くなり、人生に前向きになれたような気がしました。そして、麻原のシャクティ・パットを受けました。尾てい骨の辺りが熱くなり、目を閉じているのに明るい光が見えました。エネルギーが背骨を駆け上がる感覚がして、とても心地よいものでした。
麻原は信徒の心の中を読むことができました。視力がほとんどないのに、遠くの出来事を見通すことができました。麻原が特別な能力をもった解脱者であることは明らかでした。彼こそ、私の心を完全に理解し、私を導いてくれるグルである。高橋さんはそう確信しました。
４ 出家
1987年7月、高橋さんは彼の全財産である自動車と現金300万円をオウム真理教に布施して、出家信者となりました。高橋さんは着の身着のままでオウムの道場に寝泊まりしました。多くの出家信徒は彼より若かったのですが、対等の仲間、家族であり、ともに解脱を目指して修行に励む同行者でした。高橋さんは、彼ら若い信徒と一緒に「バクティ」と呼ばれる奉仕活動に励みました。セミナーの準備の手伝いや新しい信徒への対応、九州支部の設立準備などの「ワーク」を精力的にこなしました。
III 教義の変質と武装化
１ グルイズム
チベット密教の修行は「グル」と呼ばれる指導者のもとで行なわれます。グルは解脱を果たした聖者であり、弟子に教義を説き、修行のための助言を与え、解脱へと導きます。弟子にとってグルは絶対的な存在です。その指示命令に背けば破門され、解脱への道は閉ざされるのです。
麻原彰晃はこのグルへの絶対的な帰依を信者たちに厳しく要求しました。修行途上にある信者はみな様々な欲望=煩悩を抱えています。不完全な存在です。そうした煩悩を打ち砕くためには自分を空っぽにして、そこにグルの情報を注入する、グルと合一化し、グルのクローンになる必要がある。それこそが解脱への早道であると麻原は強調しました。
信者にとってグルであり、尊師である麻原は絶対的な存在であり、その言葉に疑問を唱えたり、反抗することなど考えられないことです。そのような者はもっとも恐ろしい世界=「無間地獄」に落ちると弟子たちは信じていました。
２ マハー・ムドラー
チベット密教の修行方法の１つとして「マハー・ムドラー」というものがあります。これはグルが弟子に対して一見理不尽とも思える様々な無理難題を課し、弟子がそれを乗り越えることで、グルに対する帰依を深め、かつ弟子が心の奥底に持ち続けている煩悩やカルマ（悪業）を断ち切るというものです。これはグルへの絶対的な帰依を確かめる方法であると同時に、一種の荒療治として修行のステージを一気に高める効果もあるとされました。
例えば、麻原は説法の中でチベット密教の聖者ティローパとその弟子ナローパの逸話を引いて、その意味を説明しています。
ティローパがナローパに対して、塔に登ったときにね、「ここから飛び降りたらどうかな。きっとわたしの弟子はここから飛び降りるだろう」と独り言をいったと。それを聞いたナローパは、塔のてっぺんから飛び降りた。そして瀕死の重傷に遭い、３日３晩放置されたと。そこでティローパが登場してナローパを神秘の力によって回復させたと。これも一見、無謀なことをなしたように見えるけど、ナローパの持っていた殺生のカルマをね、ティローパが切ったんだ。
麻原は、このマハー・ムドラーをクンダリニー・ヨーガの上に位置づけました。クンダリニー・ヨーガを成就した者は次に、マハー・ムドラーの成就を目指したのです。出家信者はクンダリニー・ヨーガを成就すると「師」という尊称を与えられ、チベット密教の聖者にちなんだ「ホーリーネーム」が与えられました。
1990年代になると、クンダリニー・ヨーガを成就した出家信者は相当な数いました。しかし、マハー・ムドラーを成し遂げた信者はほんのわずかしかいませんでした。彼らは、救済者とされ、「正大師」という非常に高い地位が与えられました。
1990年代以降、麻原は、弟子たちの自分への帰依を確かめ、修行を積ませるために、マハー・ムドラーの一環として、一見理不尽な仕事を要求し、無理難題を課すようになりました。その内容はどんどんエスカレートしていき、単なる無理難題の域を超えて、違法行為、さらには犯罪になるようなことまで指示するようになりました。弟子たちは、それが自分たちのグルへの帰依が揺るぎないことを試す試練であり、マハー・ムドラーを成就するための重要な修行の機会であると信じて、それを実践しました。
３ ヴァジラヤーナ
出家信者による犯罪や違法行為を正当化する教義はまだありました。先ほど説明したように、チベット密教における解脱の教えとして、ヒナヤーナ（小乗）とマハー・ヤーナ（大乗）があります。実はもう一つ秘密の教えあります。それがヴァジラヤーナ（金剛乗）あるいはタントラ・ヴァジラヤーナ（秘密金剛乗）の教えです。
ヴァジラヤーナとは、解脱を達成して人の前世や来世を見通す能力があるグルによってしかできない救済方法です。グルはその絶対的な能力に基づいて、その人にとって最善・最速の救済を実行することができるとされます。ヒナ・ヤーナやマハー・ヤーナの教えでは、殺生や盗みや邪淫は厳禁です。しかし、ヴァジラヤーナの教えでは、グルは戒律違反を行うことも許されます。例えば、悪業を積み続ける魂を救済するためにその人を殺すこと、財力に任せて物や人をむさぼる人の魂を救済するためにその財産を奪うことです。こうした方法によってその人が今後も更に悪業を重ねて、三悪趣に落ちることを防ぎ、その魂をより高い世界に導くこと、つまりポワすることができるというのです。
麻原は次のような説法を行っています。
すべてを知っていて、生かしておくと悪業を積み、地獄へ落ちてしまうと。ここで例えば、生命を絶たせたほうがいいんだと考え、ポワさせたと。この人は一体何のカルマを積んだことになりますか。殺生ですかと、それとも高い世界へ生まれ変わらせるための善行を積んだことになりますかと。こうなるわけですよね。でもだよ、客観的に見るならば、これは殺生です。＊＊＊しかし、ヴァジラヤーナの考え方が背景にあるならば、これは立派なポワです。
ヴァジラヤーナを行うことができるのは、麻原しかいません。なぜなら、他人の生き様を見通すことができるのは彼しかいないからです。弟子たちは彼の心と一体化し、彼の命じるままに理不尽な、非合法な、ときには犯罪に当たる行為を実践する以外にないのです。なぜなら、グルは絶対であり、グルの命じるままに行動する事こそが、マハー・ムドラーの修行に他ならないからです。
ヴァジラヤーナは、ヒナ・ヤーナ、マハー・ヤーナを超えた「最も早く最高の境地へ到達する」方法だとされたのです。麻原は、1990年代以降、このヴァジラヤーナの教えを教義の中心に据えました。それは、すぐそこに迫った「人類滅亡の日」に備える必要があったからです。マハー・ムドラーを成就し救済者となった信徒、いわば新しい種として生まれ変わった人類をそれまでに大量生産しておく必要があったのです。修行する信徒は次のような文句を繰り返し、何百回も何千回も何万回も、声に出して唱えることを求められました。
私は、完全なるヴァジラヤーナの実践を行うぞ。
わたしの心は、救済者であるグルの心と同一である。
いかなることがあろうとも、いかなる生においてもグルと一緒に転生し
すべての魂を高い世界へポワするぞ。
４ 一般信徒は非合法活動・犯罪が行なわれていることを知らなかった
麻原は、説法の中で、ヴァジラヤーナの教義においては、非合法活動や犯罪ですらも正当化されることがある、と説いていました。だから一般の信徒はそうした教義の存在を知っていましたし、オウム真理教の救済の方法論の奥深さに感銘をうけたでしょう。
しかし、教団がこの教義の実践として、実際に犯罪行為を行っていることは極秘事項とされていました。それを知っていたのは、麻原から直接犯罪を指示された教団の幹部と、その幹部から指示されて犯罪を実行した一部の出家信者だけでした。彼らは、グルの指示に対しては絶対に従わなければならない；反抗したら三悪趣に落ちると信じていました。彼らには指示されたことを実行する以外に選択肢はありませんでした。
自分に命じられた行為がどのような動機に基づき、何を目的としているのか、自分が手を下そうとしている相手がどのような人なのか、という疑問を提起することも許されませんでした。彼ら最も早く解脱に達する修行すなわち「マハー・ムドラー」の実践として指示されたことを行ったのです。
５ ハルマゲドンと武装化
麻原彰晃は、「ハルマゲドン」と呼ばれる世界規模の戦争が1997年に起こり、人類の大部分は滅びると予言しました。自分は救世主としてこの戦争に勝利して、行き残った出家信者とともに新しい国家を建設するのだと宣言しました。
麻原は、自分たちに対する攻撃は既に始まっている；ユダヤ人の一派であるフリー・メーソンがアメリカや日本のスパイ組織を通じて自分たちに毒ガス攻撃を仕掛けているなどと、説法で言うようになりました。
そして、麻原は、極秘のうちに自分の側近のみを集めて、ハルマゲドンに備えて、銃火器や爆発物、さらには生物・化学兵器を製造する準備をするように指示したのです。
６ 一般信徒は武装化を知らなかった
麻原は、ハルマゲドンが起こるという予言や教団が毒ガス攻撃を受けているということを説法や著作のなかで公に述べていました。しかし、兵器を製造しようとしているということは、もちろん公表しませんでした。この事実を知っているのは、麻原の指示を受けて実際に兵器開発を行っているごく一部の出家信者だけでした。一般信徒はもちろん、出家信徒でも日常的に麻原と接する機会のない者には知るすべはありませんでした。
７ 出家信者の間のコミュニケーションの特殊性
オウム真理教の出家信者の間で行われるコミュニケーションは、われわれ一般人のそれとはかなり異なります。先ほど説明したように、グルは絶対的な存在です。信者は自らを空っぽにしてそこにグルのエネルギーを注いで、グルと合一化しなければなりません。その指示に逆らうことはできません。逆らったら無間地獄に落ちてしまいます。だから、麻原から何か指示されたら、その指示をそのまま実行しなければなりません。それに疑問を提起することなどありえません。何かをやるように指示されたら、その理由や目的を問うこと自体が教義に反するのです。
自分の上司である出家信者から指示を受けた下位の出家信者も同じです。上司はグルの意思のもとで部下に指示を与えているのですから、その指示に背くということはありえません。その指示の理由や目的を問うこともないのです。
もう一つ、信者間のコミュニケーションで特徴的なのは、他の信者が行っていることに口を出したりしないということです。オウム真理教のなかではグルと信者は１対１の関係です。グルに帰依した修行者は直接個人として帰依しているのです。それぞれが直接グルとつながっているのです。他の修行者はグルの意思を直接体現しているのですから、他の修行者はその人に何をしているのか、なぜそんなことをしているかなどと問いかけることもないのです。言い換えると、出家信者は別の出家信者の行動に対して極めて無関心なのです。一人ひとりの出家信者は、自分とグルの関係しか考えず、自分の修行に専念するだけなのです。
IV そのころの高橋さんの生活
１ 高橋さんは井上の部下=運転手
高橋さんは1987年の夏に出家しました。麻原のシャクティ・パットを受けてクンダリニーの覚醒を体験しました。その後も修行に励みました。しかし、修行はなかなか進みませんでした。彼がクンダリニー・ヨーガを成就したのは1990年に入ってからでした。
オウム真理教の信者の序列は、修行がどこまで進んでいるかによって決められます。年齢には関係ありません。また、入信時期が早いか遅いかにも関係ありません。入信の時期が遅くても、また、年が若くても、修行が進んだ人はホーリーネームが与えられ、高い尊称が与えられます。逆に、入信時期が早くても年齢が上でも、修行が進まなければいつまでも下位の地位に甘んじなければなりません。
高橋さんは出家後、教団内の「車両班」に配属されました。教団幹部の自動車を運転したり、自動車の整備をする係です。高橋さんは若くして教団幹部となった井上嘉浩の運転手となりました。
井上は、年齢は高橋さんよりも若いですが、修行の進行が非常に早く、若くして教団の幹部となりました。高橋さんは井上の運転手として、彼の指示にしたがって日本全国を車で駆け回っていました。こうした仕事は「ワーク」と呼ばれ、これも修行の一環でした。もちろん給料などもらえません。教団が提供する「オウム食」と呼ばれる粗末な食事をとり、まとまった睡眠をとることもなく、井上からの指示のままに、ひたすら車を運転するのです。
２ 省庁制後も基本は同じ
1994年6月に教団は「省庁制」というものを始めました。井上嘉浩が「諜報省」の長官になりました。高橋さんはそのまま井上の部下として諜報省に配属されました。「省」という名前がついていますが、高橋さんの仕事の内容はそれまでと変わりませんでした。なにか事務的な仕事をするということもありませんでした。高橋さんは井上の指示にしたがって、車を用意し、運転し、整備する。ひたすらそういう日々を送っていたのです。ほとんど睡眠をとらないこともそれまでと同じでした。
３ 非合法活動への関与
高橋さんは、もちろんヴァジラヤーナの教義を知っていました。しかし、出家信者が麻原の指示で実際に犯罪までを行っているということは知りませんでした。教団施設の中で爆発物や化学兵器が作られているということも知りませんでした。
しかし、1994年夏に省庁制が始まり、諜報省のメンバーとして井上嘉浩の指示で自動車の運転をする中で、非合法活動が実際に行なわれているのを目の当たりにすることになります。そしてさらに、彼自身が非合法活動に加担させられることにもなりました。
行方不明になった信者の行方を探すために、その親族の家の電話を盗聴したり、教団のための情報を入手するために他人の住居や事務所に無断で侵入したりするようになりました。もちろんこれらは、井上嘉浩の指示によって行なわれたものです。
1994年12月には、水野さんにVXをかけるという事件に関わることになりました。井上から「尊師の指示で中野に住む水野という人にVXをかけることになった」と言われ、車の運転と見張りをするように指示されました。高橋さんは、麻原の説法などからVXが猛毒の化学兵器であることは知っていました。しかし、見たことはもちろんありませんでしたし、どうして教団がそれを用意できるのかもわかりませんでした。水野という人が誰なのか、なんのためにその人にVXをかけるのかも知りませんでした。
「尊師の指示」である以上、そして、自分の上司である井上の指示である以上、疑問を唱えることはもちろん許されません。高橋さんは、言われたとおり、車を運転して井上や新實たちを水野さんの自宅付近に連れて行きました。
彼らの話によれば、水野さんにVXをかけることには成功したようでした。その結果水野さんがどうなったのか、高橋さんは知りませんでした。しかし、水野さんが亡くなったとか、重傷を負ったという話もありませんでした。
この件を皮切りに、高橋さんはVXであるとか、レーザー光線であるとか、ボツリヌス菌だとかを使った事件に運転手や見張りとして関わるようになりました。しかし、高橋さんの知る限り、どの事件でも科学技術省が開発したものは「兵器」としての役割をまったく果たしませんでした。
４ ヴァジラヤーナの実践・武装化についての高橋さんの認識は曖昧なものだった
一連の体験を通じて、高橋さんは、麻原が説法で言っているヴァジラヤーナの教えが、ただの喩え話ではなく、教団の上層部の人たちが現実に実践しているのだということを知りました。しかし、彼らが殺人まで行っている事実は知りませんでした。
高橋さんは、また、教団の「科学技術省」のメンバーが毒物や化学兵器を作ろうとしているということをうすうす知りました。しかし、それは非常に幼稚な代物であり、人を殺すようなものではなく、「兵器」というには程遠いものだと理解しました。
V 本件各事件は「教祖の犯罪」であり、高橋さんの犯罪ではない
それでは、高橋克也さんが罪に問われている事件についてお話します。詳しい説明は、これから行なわれる審理の過程で事件ごとに詳しい冒頭陳述を行います。ここでは事件の簡単なあらましだけをかいつまんで説明します。
１ VX事件
高橋さんの経験と認識
濱口事件
1994年（平成6年）12月のある日、高橋さんは、井上から、新實智光と一緒に大阪に行くよう指示されました。何をしに行くのか説明はありませんでした。高橋さんは、すぐに大阪に向かいました。
大阪では、新實の指示に従い、山形明と一緒にホテルに行きました。そこで、井上は、「公安のスパイにＶＸをかける」と言っていました。実行役である山形と新實を車で現場に連れて行くことを指示されました。
井上は他の人にも色々と指示をしていましが、高橋さんは自分に対する指示を記憶することに集中しました。ほかの人に対する指示は聞いていませんでした。関心もありませんでした。この会議の間、意見を述べたことは一度もありませんでした。ほかの人から意見を求められたり、質問をされたりもしませんでした。話し合いは１０分程度で終わりました。
これまでの経験に照らして、高橋さんは、VXと呼ばれる液体をかけても人が死ぬことはないと思いました。
ホテルでの会議が終わると、車を運転して現場に行きました。山形と新實がサラリーマン風の男性に近づいていました。直後に、２人はその男性に追いかけられて、どこかに行ってしまいました。そうした光景をただ見ていました。その後井上に指示されて、１人で車を運転してホテルに戻りました。
その後、濱口さんがどうなったのか、高橋さんは誰からも知らされませんでした。実際には１０日後に濱口さんは亡くなりました。が、その事実を高橋さんは知りませんでした。相変わらずVXなるものは人を殺すようなものではないと彼は信じていたのです。
永岡事件
しばらくして、井上嘉浩から、「オウム真理教被害者の会」会長である永岡弘行さんかその息子で元信者である辰也さんにＶＸをかけるから、手伝うように指示されました。このときも井上の指示はそれだけです。計画の詳しい内容は聞かされませんでした。高橋さんから細かな理由や方法を尋ねることもありませんでした。
実行の直前に、今回は山形明のサポートをするように指示されました。他のメンバーは永岡さんに顔を知られているということでした。
高橋さんは、指示された通りに、注射器に入った液体を持っている山形明の横に付き添いました。そして、傘を広げて永岡さんが自分たちの顔を見ることができないようにしたりしました。
高橋さんは、永岡さんがどうなったのか、誰からも聞いていません。尋ねてもいません。VXで永岡さんが死ぬとは思いませんでした。
主張の概要
濱口事件にしても、永岡事件にしても、「VXをかける」というのは麻原彰晃が発案し、新實や井上に命じたことです。なぜ二人にVXをかけなければならないのかは麻原にしかわかりません。新實と井上は、ヴァジラヤーナの教義の実践として、そして、マハー・ムドラーの修行の一環として、グルの指示に従ったのです。新實と井上は麻原の発案と指示にしたがって、具体的な計画を立てました。
高橋さんは、この犯罪の計画には一切関わっていません。新實らが用意したVXなる液体が人を殺す威力を持っていることなど、考えていませんでした。もちろん、彼には濱口さんや永岡さんに対する殺意もありませんでした。
これは高橋さんの犯罪ではありません。グルの犯罪を行う弟子たちの手助けを、それと知らずにしてしまっただけです。
VX事件について、高橋さんを殺人や殺人未遂の共同正犯に問うことはできません。
２ 假谷事件
高橋さんの経験と認識
1995年（平成7年）2月終わり、高橋さんは、疲れて今川の家で寝ていました。井上嘉浩に起こされました。「いなくなった信者がいる。その居場所を知っている人から居場所を聞き出す。その人を連れてくる手伝いをするように」。そう言われました。
言われたのはそれだけです。いなくなった信徒というのは誰なのか。その居場所を知っている人というのは誰なのか。どこに連れて来るのか。どうやって居場所を聞き出すのか。何も知らされませんでした。
寝ていたところを起こされた高橋さんは、言われるまま車に乗り込みました。現場についてから、連れて来る人を車の中に押し込む役を指示されました。
一緒に待機していた中村昇が、一人の老人を見つけると、車を飛び出していきました。高橋さんは、井田善広と一緒にその後を追いかけました。中村が老人にタックルしました。高橋さんはその体を持ってワゴン車に押し込みました。
高橋さんの役目はそこまでで終わりでした。それ以上の指示はされていませんでした。高橋さんは、拉致された老人と一緒に車に乗り込みました。これからその人がどうなるのか、知りませんでした。どうやって彼から居場所を聞き出すことになるのか、知りませんでした。
老人は車の中で暴れました。すると、中川智正が何かを注射しました。男性は大人しくなりました。中川が注射した薬剤が何なのか、高橋さんは知りませんでした。
高橋さんたちの車は世田谷区にある芦花（ろか）公園に着きました。そこで、高橋さんは車を山梨県上九一色村の教団施設まで運転するよう指示されました。高橋さんは、指示されたとおり運転しました。
上九一色村につくと、老人は「第2サティアン」の瞑想室という部屋に寝かされました。その後、高橋さんは一歩も瞑想室の中に入っていません。その老人がどうなったのか、高橋さんは全く知りません。瞑想室の中で何が行われたのか、高橋さんは全く知らされていませんでした。高橋さんは、雑用をしたり、車の中で寝たりしていました。
数時間が経ち、高橋さんが眠っていると、起こされました。中川智正は、老人が死んでしまったと言いました。高橋さんにとっては寝耳に水でした。高橋さんは、なぜ亡くなったのか、意味が分かりませんでした。
その後、高橋さんは井上から、亡くなった男性のご遺体を焼却するのを見守るように指示され、指示通り見守りました。
主張の概要
假谷さんを拉致して「ナルコ」と呼ばれる、麻酔薬を使った尋問で彼から仁科さんの居場所を聞き出すというのは麻原彰晃の発案です。麻原から指示を受けたのは井上と中村です。井上たちが具体的な犯行の計画を立てました。
高橋さんは、假谷さんの名前も知りませんでした。彼にナルコが行われることも知りませんでした。井上の指示で彼をワゴン車に押し込んだり、車を運転しただけでした。假谷さんの死亡に全く関わっていません。高橋さんが関わった行為すなわち假谷さんを車に押し込んだり、自動車を運転したことと、假谷さんの死亡との間にはなんの関連性もありません。
この一連の出来事は、グル麻原彰晃の犯罪です。如何なる意味でも高橋さんの犯罪ではありません。高橋さんが逮捕監禁致死罪や死体損壊罪の共同正犯に問われるいわれはありません。
３ 地下鉄サリン事件
高橋さんの経験と認識
教団がサリンを作ろうとしているということを知っているのは、ごく一部の麻原の側近に限られていました。高橋さんはもちろんそんなこと知りませんでした。ましてや、麻原が自らの預言を実現するために、大量のサリンを散布して無差別殺人を行おうとしていることなど、知るよしもありませんでした。
1995年（平成7年）3月19日、高橋さんは、井上に呼ばれて、杉並区今川にある諜報省の拠点、通称「今川の家」に行きました。今川の家に行くと、井上から、そのとき今川の家にいた出家信者を渋谷にある拠点「渋谷ホームズ」に案内するように言われました。
渋谷ホームズに行くと、井上から「豊田享を車で地下鉄中目黒駅に連れて行くように」と指示されました。
このとき「何かを撒く」というような話がありました。しかし「サリン」という言葉は聞きませんでした。
日付が変わり、3月20日未明に、林泰男らが渋谷ホームズに茶褐色の液体が入ったビニール袋を持ってくるのを見ました。高橋さんは、それが何かわかりませんでした。だれも説明しませんでした。高橋さんは、その液体を用いてなにか騒ぎを起こすのかもしれないと思いました。しかし、その液体で人を殺すなど思いもよりませんでした。
そして、自動車を運転して豊田を中目黒駅に送り届けました。車中でも豊田から何をしに行くのか説明はありませんでした。
主張の概要
地下鉄にサリンを撒くというのは麻原彰晃が考えたことです。その具体的な手順は麻原と彼の側近である村井秀夫や井上嘉浩が考えたことです。これはグル麻原の犯罪です。高橋さんの犯罪ではありません。
豊田享を自動車に乗せて中目黒駅に向かっているとき、彼がサリンを駅で撒くのだということを、高橋さんは知りませんでした。そのことを誰かと共謀したことなどありません。
高橋さんがこの事件の共同正犯であるわけがありません。
４ 都庁爆発物事件
高橋さんの経験と認識
地下鉄サリン事件から１ヶ月ほど経過したころ、高橋さんは、井上から「八王子の家」に呼び出されました。
井上から「警察の捜査を攪乱するために騒ぎを起こす。本を用いた爆発物を使うので、起爆装置を作ってください」と指示されました。高橋さんが説明を受けたのはこれだけです。高橋さんが電気関係に詳しいので起爆装置の作成を頼まれたというのは理解できました。しかし、具体的なことは何も説明されませんでした。「捜査を撹乱するために騒ぎを起こす」という以外に高橋さんは何も聞かされませんでした。
高橋さんは井上に指示されたとおり、部品や工具を調達して、起爆装置となる電気回路を作りました。
起爆装置をセットする際に、中川からプラスチックケースに入った爆薬を受け取りました。しかし、それがなんという爆薬なのか、その威力はどの程度のものなのかなどの説明は一切ありませんでした。
主張の概要
都庁事件もグル麻原が発案し命じたものです。彼が井上たちに「騒ぎを起こせ」と命令し、井上たちはその命令にしたがい、具体的な犯行を計画したのです。如何なる意味でもこれは「高橋さんの犯罪」ではありません。
中川が高橋さんに渡した爆薬は人を殺すような威力はありませんでした。井上や中川が意図していたのは「騒ぎを起こして捜査を撹乱すること」です。彼らには人を殺す必要も理由もありませんでした。
高橋さんにしても同じです。この爆発物を受け取った人の命を狙おうなどと考えたことは一度もありませんでした。
高橋さんを殺人未遂の共同正犯というのは間違いです。
2017年05月12日
2016年10月19日
ちょうど70年前に公布された日本国憲法は、すべての個人に黙秘権（自己負罪拒否の特権）があることを認めています。しかし、日本国の現状はこれとは程遠いものであり、江戸時代の御白州のようにお上は刑事訴追された民に罪の告白を強要しています。この現実をなんとか改善しようと考える弁護士のグループが、いまから20年前に「ミランダの会」という団体を作りました。ミランダの会は2000年代の10年間ウェブサイト上でさまざま情報を発信していました。毎月1回トップページに「今月の言葉」を掲載して、刑事司法に思いを致すよすがとして古今の文献の一節を引用しました。ミランダの会は現在その活動を休止し、ウェブサイトも閉鎖されていますが、読者からの要望にお応えして、「今月の言葉」を復刻することにしました。
2010年1月
起訴する、起訴しないは、検察官の権限です。でもそれは、有罪、無罪を決めるという意味ではない。裁判でそれを決めてもらうべき容疑者、つまり、ある程度の証拠が集まっている容疑者をどんどん起訴するのが、検察官の役目のはずです。それが、いつのまにか、裁判権みたいなものにすりかわっている。有罪／無罪の分岐点が、裁判の手前にあることになり、検察が実質的な裁判権をもってしまっている。これを憲法違反と言わなくてなんと言いましょう。
――橋爪大三郎『裁判員の教科書』（ミネルヴァ書房2009）、213頁。
2010年2月
しかし、陪審が評決を宣告するまでは告訴人は告訴人に過ぎないはずである。犯罪が行われたことそして被告人がその犯人であることを陪審が決定するまでは、法律上「被害者」なるものは存在しえない。建国の祖たちは告訴人の氏名が公表されることによって彼らの過去の虚偽告訴や悪行が明らかになることが必須であると考えた。これに対して、今日われわれは、幾つかの州において告訴人を匿名にしてジョンとかジェーンとかの偽名を使うことを許して、対決権を徐々に譲り渡している。今では、裁判官や陪審が告訴人を「本当の」被害者と認定していないにもかかわらず、検察官が告訴人を「被害者」と呼ぶことさえも許されている。自由と秩序の均衡は微妙であり複雑である。政治の風向きが変わるのに合わせてこの均衡は揺れ動くものである。しかし、いまわれわれが目撃しているのは、ただの風ではなく、「即時の満足」司法という新しいモデルを求める無謀な政治的機会主義のすさまじい旋風である。
――ブレア・バーク、ロサンジェルスの刑事弁護士。Blair Berk, “Ruminations on a Doe-Eyed Puppy”, in LARRY KING ED., BEYOND A REASONABLE DOUBT (Phoenix Book, 2006), at p139.
2010年3月
彼[イギリス国王ジョージ3世]は、その任期や俸給の額や支払い方法を通じて、裁判官たちを意のままにした。
――アメリカ独立宣言（1776年）
2010年4月
こうして、ある種の被告人のデュー・プロセスの権利は重大な侵害を受けている。手続を同時通訳することが原則となっている国、関連する言語の組み合わせの通訳人に同時通訳を行う訓練が行われ、かつ、通訳人が法廷通訳の職業倫理に精通している国で逮捕されるという幸運を得た人だけが、訴訟手続を理解し自らの防御に積極的に参加する権利を保障されるにすぎない。そのほかの被告人はみな、完全にあるいは部分的に暗闇の中に置かれるのである。
――ホリー・ミッケルソン（アメリカの法廷通訳）Holly Mikkelson, The Court Interpreter as Guarantor of Defendant Rights (1998), http://www.acebo.com/papers/GUARANTR.HTM (last visit on May 15, 2010)
2010年5月
供述調書からは、被疑者の叫び声も、うめき声も、またため息も聞くことはできないのである。涙にぬれた被疑者の顔や、苦痛にゆがめられた表情を見ることもできないのである。供述調書は、取調の経過を記載するものではなく、どのような経過で供述されたにしても、供述されたものを要約して記載するにすぎないのである。そして、要約である限りは、取捨選択の行われることは当然であって、その過程において要約する者の頭脳、すなわちその主観を通して表現された供述となることはやむを得ないのである。
――青木英五郎「事実誤認の実証的研究−自白を中心として」『青木英五郎著作集�機戞陛槌�書店・1986年）236頁）
2010年6月
三月十八日の午後六時十八分、夜の取調べが始まってすぐ、神垣検事が突然取調室を出ていった。二十分ほどして、取調室のドアを勢いよく開け、再び中に入ってくると、バタン！ と大きな音を立ててドアを閉めた。私はただならぬ気配を感じた。
検事はすぐに私のそばに寄ってきて、声を荒らげて言った。
「おまえは嘘をついていた。眞藤はさっき落ちた！ 眞藤はお前から直接電話を受けたと話している！ これまで俺に嘘をついていたな！ 俺にこんな態度をとったのはお前が初めてだ！」
言うや否や、私の椅子を窓側の横から蹴り上げた。その勢いでキャスターが横に滑り、私は頭から反対側に転げ落ちかけたが、素早く検事が反対側に回り私の身体を支えた。その身のこなしから、検事の動作は計算ずくだ、と思った。
検事はたたみかけるように怒鳴った。
「立て！ 窓側に移れ！」
取調室の窓側で、私は検事と向き合う形となった。
「俺に向って土下座しろ！」
検事は私に殴りかからんばかりの剣幕であった。恐怖心から抵抗できず、私は屈辱的な思いで床に座った。命じられるままに、検事に向かい手をつき、頭を下げた。そのような姿勢を続けているうちに、私は検事のマインドコントロール下に入っていった。
「お前は眞藤に直接電話している。忘れているだけだ。思い出したか。・・・・・
思い出したなら席に着くことを許す」
私はこれまでにずっと真実を述べてきていた。だが、恐怖心に捕らわれた私は、悲しいことに、小声で「分かりました」と答えた。
すると、検事は事務官に口述をして次のような調書を作成した。
「私は、検事に土下座してお詫び申し上げます。いままで検事に対し、眞藤さんに直接声をかけたことはない、村田さん個人にお譲りしたものであるなどと嘘を申し上げてきました」
抵抗する気力を失い、私は言われるままに調書に署名した。私が署名を終えると、「よし、これでよい」と検事は急いで取調室を出ていった。
二時間ほどで戻ってきた検事は満足げな表情で言った。
「よし、調べは終わりだ。下がってよい」
悪夢のような体験だった。房に戻されたが、房はいつもより寒々としていた。
保釈後、房内ノートを見ながら新聞記事のスクラップファイルを操っていたところ、「江副の株譲渡持ちかけ 眞藤に直接だった 収賄罪成立、確実に」という、毎日夕刊の一面トップの大きな見出し記事が目に留まった。
「今までの調べや関係者の証言で明らかになった」との記事だが、日付は三月十四日。私が土下座させられ調書を取られた四日前の報道である。合同会議あたりでそのようなシナリオがあらかじめできていた、と私は思った。
――江副浩正『リクルート事件・江副浩正の真実』（中央公論新社・2009年）155頁〜157頁
2010年7月
御承知の通り、警職法2条1項というものを何度読み返してみましても、職務質問の要件を確認するために職務質問が出来る、という事や、いわんや、その事のために、今申し上げました3つの要件がいる等という事は、どこからも出て来そうにないわけでございます。非常に自由な法解釈でございます。これでは、警職法の条文は、まるで打出の小槌のようなものであるという感想をいだくわけでございます。＊＊＊ところで、話変わりまして、これも御承知の通りの証拠の事前開示の問題になりますと、この物判りのよさが一変するわけでございます。自由法学がとたんに不自由法学になるわけでございます。最高裁の決定を読んでみますと、要するに、規定がないから証拠閲覧命令は認められない、条文がないからだ、というように云っているわけでございます。自由法学から、非常に厳格な概念法学に一変しているわけです。しかし、別に驚くことはございませんので、結局、秩序維持の結論をとるために、解釈技術を上手に使い分けておるということにすぎないわけです。人権より秩序を重んずるという感覚、そのような裁判官の意識・無意識の態度が、そういった結論をとらせていることは明白だと思います。
――下村幸雄「法曹の人権感覚」同『刑事裁判を問う――在官30年の思索と提言』（勁草書房1989、初出1967）、186〜187頁
2010年8月
裁判官が初めて普通の人にわかる「言葉」で裁判を語り始めたときに、何か変化が起きるんじゃないかとすごく期待しているんです。初めて裁判が一般の人に「開かれる」。今までは「公開が原則」ということで、誰もが傍聴できたわけですが、裁判官も検察官も弁護士も、傍聴人にわかるようには裁判してこなかった。自分たち専門家がしっかりやっているから大丈夫だけど、見たかったらどうぞという、裁判をわかってもらおうとはしていない「公開」だった。裁判は「開かれた」ものではなかったんです。だけど今度は少なくとも裁判官は一般の人を説得しなきゃいけないわけですからね。裁判官が自分の思い通りにやりたかったら、「裁判員」である一般の人を説得しなければいけない。裁判所は、裁判を「開かれた」ものにしなければならないんです。少なくともアメリカの陪審員のように、傍聴人にもわかる裁判が始まる可能性がある。
――周防正行（映画監督）。周防正行『それでもボクはやってない−日本の刑事裁判、まだまだ疑問あり！』（幻冬社2007）、310頁
2010年9月
しかし、適切な問いは、死刑が「相応しい」と思えるケースがあったのかどうかということではなかった。正しい問いは、死刑が相応しい事件だけを捉え、決して死刑が相応しくない事件を誤って捉えてしまうことのない法制度を構築することがわれわれに可能であったのか、というものであった。死刑が相応しくない事件とは、何人かの私の依頼人のように無実の人、あるいはまた別の依頼人のようにいかなる比例の感覚に照らしても死刑に相当する罪を犯したとは言えない人の事件である。われわれは未だにそのような制度を構想できたことがないということに私は気付いた。
――スコット・トゥロー（アメリカの小説家、弁護士）。Scott Turow, “Doubting the Death Penalty”, in LARRY KING ED., BEYOND A REASONABLE DOUBT (Phoenix Book, 2006), at p286.
2010年10月
さらに信用性を持たすために、わざと事実とは違ったことを調書に書き込んでおくわけ。……たとえば椅子の配列があるとする。もちろん、実況見分しているからこっちは正確なデータが分かっているんだけれども、そこをわざとちょっといじるわけね。２つあった椅子をわざと３つにしてみたりだとか、４つあったのを１つにしてみたりだとか。そうやって少しだけ間違いを作っておいたほうがかえって信憑性が増すんだよ。そういうのは図面だけでなくて、調書の文章の中でもやる。たとえば佐藤慶の「優」を「勝」とわざと書き間違えたり、田中森一の「森一」を「守一」としたりするわけだ。その調書を被疑者に読み聞かせれば、被疑者は「いや、佐藤マサルのマサルはこうじゃないんですよ、田中モリカズのモリは違いますよ」と、こうなるじゃない？で、そこを訂正しておけば、もう検察の思うつぼ。というのも、それで実際に裁判が始まって、ある争点に関して被疑者が「いや、私はそんなこと言った覚えはありません。事実はこうなんです」と言ったところで、判事は「あなた、そんなこと言うけども、この中でわざわざこんな誤字脱字まで訂正しているじゃないか。文字の間違いを検事はちゃんと直してくれたんでしょ？名前まで直してくれているじゃない。それなのに自白を強要されたというわけ？」と聞くわね。こうなってしまえば裁判所は検事の調書の信用性を否定することができなくなるんだ。
−田中森一・佐藤優『正義の正体』（集英社インターナショナル・2008年）45〜〜46頁
2010年11月
わたしはと言えば、常々、依頼人が当該の案件についてわたしに詳しく情報を与えてくれるよう努力し、また、その人に自由に語ってもらうためにその場に誰もいないようにするよう努め、さらには、わたしが相手方の立場に立って弁護し、その人には自分の立場に立って弁護してもらったり、依頼人が自分の案件についてどう考えているか胸襟を開いて語ってもらうように努力している。だから、依頼人が去ると、まったく公平な心をもってわたしは１人で３役、つまり、弁護人としてのわたしと、相手方と、陪審員の３役を演じるのである。−キケロー/大西英文訳「弁論家について」『キケロー選集７』（岩波書店・1999年）184頁−
2010年12月
弁護人によって予め与えられた助言でさえ、密室の取調べによって容易に打ち敗かされてしまうのである。したがって、第5修正の特権を保護するための弁護人の必要性というのは、取調べの前に弁護人と相談する権利のみならず、被告人が望むならば取調べの間弁護人を立会わせる権利をも包含するのである。
――アール・ウォレン連邦最高裁首席裁判官、ミランダ対アリゾナ法廷意見
2010年1月
起訴する、起訴しないは、検察官の権限です。でもそれは、有罪、無罪を決めるという意味ではない。裁判でそれを決めてもらうべき容疑者、つまり、ある程度の証拠が集まっている容疑者をどんどん起訴するのが、検察官の役目のはずです。それが、いつのまにか、裁判権みたいなものにすりかわっている。有罪／無罪の分岐点が、裁判の手前にあることになり、検察が実質的な裁判権をもってしまっている。これを憲法違反と言わなくてなんと言いましょう。
――橋爪大三郎『裁判員の教科書』（ミネルヴァ書房2009）、213頁。
2010年2月
しかし、陪審が評決を宣告するまでは告訴人は告訴人に過ぎないはずである。犯罪が行われたことそして被告人がその犯人であることを陪審が決定するまでは、法律上「被害者」なるものは存在しえない。建国の祖たちは告訴人の氏名が公表されることによって彼らの過去の虚偽告訴や悪行が明らかになることが必須であると考えた。これに対して、今日われわれは、幾つかの州において告訴人を匿名にしてジョンとかジェーンとかの偽名を使うことを許して、対決権を徐々に譲り渡している。今では、裁判官や陪審が告訴人を「本当の」被害者と認定していないにもかかわらず、検察官が告訴人を「被害者」と呼ぶことさえも許されている。自由と秩序の均衡は微妙であり複雑である。政治の風向きが変わるのに合わせてこの均衡は揺れ動くものである。しかし、いまわれわれが目撃しているのは、ただの風ではなく、「即時の満足」司法という新しいモデルを求める無謀な政治的機会主義のすさまじい旋風である。
――ブレア・バーク、ロサンジェルスの刑事弁護士。Blair Berk, “Ruminations on a Doe-Eyed Puppy”, in LARRY KING ED., BEYOND A REASONABLE DOUBT (Phoenix Book, 2006), at p139.
2010年3月
彼[イギリス国王ジョージ3世]は、その任期や俸給の額や支払い方法を通じて、裁判官たちを意のままにした。
――アメリカ独立宣言（1776年）
2010年4月
こうして、ある種の被告人のデュー・プロセスの権利は重大な侵害を受けている。手続を同時通訳することが原則となっている国、関連する言語の組み合わせの通訳人に同時通訳を行う訓練が行われ、かつ、通訳人が法廷通訳の職業倫理に精通している国で逮捕されるという幸運を得た人だけが、訴訟手続を理解し自らの防御に積極的に参加する権利を保障されるにすぎない。そのほかの被告人はみな、完全にあるいは部分的に暗闇の中に置かれるのである。
――ホリー・ミッケルソン（アメリカの法廷通訳）Holly Mikkelson, The Court Interpreter as Guarantor of Defendant Rights (1998), http://www.acebo.com/papers/GUARANTR.HTM (last visit on May 15, 2010)
2010年5月
供述調書からは、被疑者の叫び声も、うめき声も、またため息も聞くことはできないのである。涙にぬれた被疑者の顔や、苦痛にゆがめられた表情を見ることもできないのである。供述調書は、取調の経過を記載するものではなく、どのような経過で供述されたにしても、供述されたものを要約して記載するにすぎないのである。そして、要約である限りは、取捨選択の行われることは当然であって、その過程において要約する者の頭脳、すなわちその主観を通して表現された供述となることはやむを得ないのである。
――青木英五郎「事実誤認の実証的研究−自白を中心として」『青木英五郎著作集�機戞陛槌�書店・1986年）236頁）
2010年6月
三月十八日の午後六時十八分、夜の取調べが始まってすぐ、神垣検事が突然取調室を出ていった。二十分ほどして、取調室のドアを勢いよく開け、再び中に入ってくると、バタン！ と大きな音を立ててドアを閉めた。私はただならぬ気配を感じた。
検事はすぐに私のそばに寄ってきて、声を荒らげて言った。
「おまえは嘘をついていた。眞藤はさっき落ちた！ 眞藤はお前から直接電話を受けたと話している！ これまで俺に嘘をついていたな！ 俺にこんな態度をとったのはお前が初めてだ！」
言うや否や、私の椅子を窓側の横から蹴り上げた。その勢いでキャスターが横に滑り、私は頭から反対側に転げ落ちかけたが、素早く検事が反対側に回り私の身体を支えた。その身のこなしから、検事の動作は計算ずくだ、と思った。
検事はたたみかけるように怒鳴った。
「立て！ 窓側に移れ！」
取調室の窓側で、私は検事と向き合う形となった。
「俺に向って土下座しろ！」
検事は私に殴りかからんばかりの剣幕であった。恐怖心から抵抗できず、私は屈辱的な思いで床に座った。命じられるままに、検事に向かい手をつき、頭を下げた。そのような姿勢を続けているうちに、私は検事のマインドコントロール下に入っていった。
「お前は眞藤に直接電話している。忘れているだけだ。思い出したか。・・・・・
思い出したなら席に着くことを許す」
私はこれまでにずっと真実を述べてきていた。だが、恐怖心に捕らわれた私は、悲しいことに、小声で「分かりました」と答えた。
すると、検事は事務官に口述をして次のような調書を作成した。
「私は、検事に土下座してお詫び申し上げます。いままで検事に対し、眞藤さんに直接声をかけたことはない、村田さん個人にお譲りしたものであるなどと嘘を申し上げてきました」
抵抗する気力を失い、私は言われるままに調書に署名した。私が署名を終えると、「よし、これでよい」と検事は急いで取調室を出ていった。
二時間ほどで戻ってきた検事は満足げな表情で言った。
「よし、調べは終わりだ。下がってよい」
悪夢のような体験だった。房に戻されたが、房はいつもより寒々としていた。
保釈後、房内ノートを見ながら新聞記事のスクラップファイルを操っていたところ、「江副の株譲渡持ちかけ 眞藤に直接だった 収賄罪成立、確実に」という、毎日夕刊の一面トップの大きな見出し記事が目に留まった。
「今までの調べや関係者の証言で明らかになった」との記事だが、日付は三月十四日。私が土下座させられ調書を取られた四日前の報道である。合同会議あたりでそのようなシナリオがあらかじめできていた、と私は思った。
――江副浩正『リクルート事件・江副浩正の真実』（中央公論新社・2009年）155頁〜157頁
2010年7月
御承知の通り、警職法2条1項というものを何度読み返してみましても、職務質問の要件を確認するために職務質問が出来る、という事や、いわんや、その事のために、今申し上げました3つの要件がいる等という事は、どこからも出て来そうにないわけでございます。非常に自由な法解釈でございます。これでは、警職法の条文は、まるで打出の小槌のようなものであるという感想をいだくわけでございます。＊＊＊ところで、話変わりまして、これも御承知の通りの証拠の事前開示の問題になりますと、この物判りのよさが一変するわけでございます。自由法学がとたんに不自由法学になるわけでございます。最高裁の決定を読んでみますと、要するに、規定がないから証拠閲覧命令は認められない、条文がないからだ、というように云っているわけでございます。自由法学から、非常に厳格な概念法学に一変しているわけです。しかし、別に驚くことはございませんので、結局、秩序維持の結論をとるために、解釈技術を上手に使い分けておるということにすぎないわけです。人権より秩序を重んずるという感覚、そのような裁判官の意識・無意識の態度が、そういった結論をとらせていることは明白だと思います。
――下村幸雄「法曹の人権感覚」同『刑事裁判を問う――在官30年の思索と提言』（勁草書房1989、初出1967）、186〜187頁
2010年8月
裁判官が初めて普通の人にわかる「言葉」で裁判を語り始めたときに、何か変化が起きるんじゃないかとすごく期待しているんです。初めて裁判が一般の人に「開かれる」。今までは「公開が原則」ということで、誰もが傍聴できたわけですが、裁判官も検察官も弁護士も、傍聴人にわかるようには裁判してこなかった。自分たち専門家がしっかりやっているから大丈夫だけど、見たかったらどうぞという、裁判をわかってもらおうとはしていない「公開」だった。裁判は「開かれた」ものではなかったんです。だけど今度は少なくとも裁判官は一般の人を説得しなきゃいけないわけですからね。裁判官が自分の思い通りにやりたかったら、「裁判員」である一般の人を説得しなければいけない。裁判所は、裁判を「開かれた」ものにしなければならないんです。少なくともアメリカの陪審員のように、傍聴人にもわかる裁判が始まる可能性がある。
――周防正行（映画監督）。周防正行『それでもボクはやってない−日本の刑事裁判、まだまだ疑問あり！』（幻冬社2007）、310頁
2010年9月
しかし、適切な問いは、死刑が「相応しい」と思えるケースがあったのかどうかということではなかった。正しい問いは、死刑が相応しい事件だけを捉え、決して死刑が相応しくない事件を誤って捉えてしまうことのない法制度を構築することがわれわれに可能であったのか、というものであった。死刑が相応しくない事件とは、何人かの私の依頼人のように無実の人、あるいはまた別の依頼人のようにいかなる比例の感覚に照らしても死刑に相当する罪を犯したとは言えない人の事件である。われわれは未だにそのような制度を構想できたことがないということに私は気付いた。
――スコット・トゥロー（アメリカの小説家、弁護士）。Scott Turow, “Doubting the Death Penalty”, in LARRY KING ED., BEYOND A REASONABLE DOUBT (Phoenix Book, 2006), at p286.
2010年10月
さらに信用性を持たすために、わざと事実とは違ったことを調書に書き込んでおくわけ。……たとえば椅子の配列があるとする。もちろん、実況見分しているからこっちは正確なデータが分かっているんだけれども、そこをわざとちょっといじるわけね。２つあった椅子をわざと３つにしてみたりだとか、４つあったのを１つにしてみたりだとか。そうやって少しだけ間違いを作っておいたほうがかえって信憑性が増すんだよ。そういうのは図面だけでなくて、調書の文章の中でもやる。たとえば佐藤慶の「優」を「勝」とわざと書き間違えたり、田中森一の「森一」を「守一」としたりするわけだ。その調書を被疑者に読み聞かせれば、被疑者は「いや、佐藤マサルのマサルはこうじゃないんですよ、田中モリカズのモリは違いますよ」と、こうなるじゃない？で、そこを訂正しておけば、もう検察の思うつぼ。というのも、それで実際に裁判が始まって、ある争点に関して被疑者が「いや、私はそんなこと言った覚えはありません。事実はこうなんです」と言ったところで、判事は「あなた、そんなこと言うけども、この中でわざわざこんな誤字脱字まで訂正しているじゃないか。文字の間違いを検事はちゃんと直してくれたんでしょ？名前まで直してくれているじゃない。それなのに自白を強要されたというわけ？」と聞くわね。こうなってしまえば裁判所は検事の調書の信用性を否定することができなくなるんだ。
−田中森一・佐藤優『正義の正体』（集英社インターナショナル・2008年）45〜〜46頁
2010年11月
わたしはと言えば、常々、依頼人が当該の案件についてわたしに詳しく情報を与えてくれるよう努力し、また、その人に自由に語ってもらうためにその場に誰もいないようにするよう努め、さらには、わたしが相手方の立場に立って弁護し、その人には自分の立場に立って弁護してもらったり、依頼人が自分の案件についてどう考えているか胸襟を開いて語ってもらうように努力している。だから、依頼人が去ると、まったく公平な心をもってわたしは１人で３役、つまり、弁護人としてのわたしと、相手方と、陪審員の３役を演じるのである。−キケロー/大西英文訳「弁論家について」『キケロー選集７』（岩波書店・1999年）184頁−
2010年12月
弁護人によって予め与えられた助言でさえ、密室の取調べによって容易に打ち敗かされてしまうのである。したがって、第5修正の特権を保護するための弁護人の必要性というのは、取調べの前に弁護人と相談する権利のみならず、被告人が望むならば取調べの間弁護人を立会わせる権利をも包含するのである。
――アール・ウォレン連邦最高裁首席裁判官、ミランダ対アリゾナ法廷意見
