2022年02月21日
2022年1月21日乳腺外科事件上告審で私が行った口頭弁論は、要旨、次のとおりです。
裁判長ならびに陪席裁判官の皆さん
この度は、私どもに皆さんの前で、関根進医師の事件について親しく口頭で語る機会を与えていだき、ありがとうございます。
本日は、12人の弁護人全員を代表して、関根さんのために弁論させていただきます。
私どもはすでに100頁を超える上告趣意書を提出し、さらに、4通の補充書を提出しています。そして、各書面には各方面の専門家の意見書も付属させていただきました。
皆さんはそれらの書面を熟読され、すでに内容を十分に理解されておられます。ですから、それを繰り返すつもりはありません。
本日私は、本件の問題性をもっとも端的にかつ深く示している証拠の問題を中心に論じます。すなわち、科学捜査研究所（科捜研）の鑑定と原審における検察側精神科医・井原裕医師の証言についてです。
いずれも、われわれ日本の司法に携わる者にとって喫緊の課題を突きつけています。
それは、わが国の刑事裁判において「科学的証拠」あるいは「専門家証拠」と呼ばれる証拠はどのように扱われるべきかという問題であり、究極的には「科学とは何か」という問題です。
１ STAP細胞事件・足利事件の教訓
2014年1月、理化学研究所再生科学研究センター・ユニットリーダーの小保方晴子さんを筆頭執筆者とする論文が世界的な科学雑誌ネイチャーに掲載されました。
生後1週間の赤ちゃんマウスを、弱酸性の溶液に30分ほど浸して生き残った細胞の培養を続けると、細胞が初期化され、万能細胞に生まれ変わるという内容です。
日本のマスコミは「ノーベル賞級の世紀の発見」と報じました。しかし、その後1ヶ月も経たないうちに、世界中の科学者からこの「発見」に疑義が寄せられました。「電気泳動の画像は別の論文の写真を切り貼りしたものではないか」と指摘されました。
論文に記載されたプロトコルに基づいて何人もの科学者が同じ実験をしましたが、一向にSTAP細胞は作れませんでした。STAP論文の共著者ですら、追試はうまくいきませんでした。
論文発表の3ヶ月後、調査委員会は、STAP論文に掲載されたデータや写真には「捏造」と「改ざん」があると認定しました。
そして同年7月、ネイチャーは論文掲載を取り消しました。
このSTAP細胞事件のわれわれへの教訓は何でしょうか？
それは科学の世界の作法、ルーティンが不正を排除し、科学の正当性・信頼性を守ったということです。
科学雑誌に科学的な知見を発表するためには、その知見の根拠となる客観的なデータを明らかにしなければならなりません。結論だけ示しても，論文が採用されるということはありません。実験の手順（プロトコル）を明示しなければなりません。実験の経過や結果を画像やデータとともに客観的に示さなければなりません。
すなわち、別の科学者が著者と同じ手法で実験を行えば、同様の結果が得られることが示されなければならないということです。そうでなければ，それは科学的知見として受け入れられません。
小保方氏はこうした科学の世界の作法，ルーティンに則って、論文にプロトコルを明示し、実験のデータや画像を載せました。
その結果、「世紀の発見」は「捏造」であることが明らかとなったのです。
小保方さんが理化学研究所の研究ユニット・リーダーではなく、警視庁科学捜査研究所の技官だったらどうでしょう。そして、彼女の知見の発表の場が、科学雑誌ではなく、刑事裁判の法廷だったらどうでしょうか。
わが国の刑事裁判に非常にしばしば登場する科捜研技官による鑑定では、行われた実験の経過が写真やビデオなどで示されることはほとんどありません。実験結果の正しさを検証するのに必要なデータも開示されません。それでも科捜研の技官は、「自分たちは信頼性の高い方法で実験を行った」「実験の結果は間違いない」と証言します。裁判所は、その証言をそのまま採用するのです。
こうした実務慣行の結果、冤罪の悲劇が実際に起こったことがあります。足利事件です。
足利事件では、被告人の有罪の決め手となったDNA型鑑定（いわゆるMCT118型鑑定）の根拠となった電気泳動写真にはあきらかな「歪み」がありました。しかし、警察庁の科学警察研究所（科警研）の技官は、「プリントした写真ではなく、ネガを使った」「歪みについては修正値を用いて補正した」と証言しました。しかし、科警研はそのネガフィルムや修正値なるものを提出しませんでした。裁判所も提出を命じませんでした。それでも、彼らの方法に具体的な疑義はないとして、鑑定結果を採用して、被告人を有罪としました。
足利事件の上告審を担当した最高裁調査官はこう言いました。
「［科警研の技官は］科学的素養を身につけ、同研究所における右鑑定方法の開発、確立に尽力していた者らであり、［］そこで採用された方法も、科学的に正当かつ慎重なものと思われ、特段の疑義はない。［］泳動写真のゆがみについては、鑑定人は各種の修正値を用いて判定したというから、科学的妥当性に疑義を差し挟む余地はない」と。
要するに、経歴がしっかりした鑑定人がちゃんとやりましたと言えば、その鑑定結果を証拠として受入れそれを信じて良いと言うのです。
この言明が全くの誤りであり、その結果、無実の人が凶悪犯罪について有罪とされ無期懲役刑が言い渡され20年近くも拘禁されたのです。
しかしそもそも、20年前に公判裁判所が「歪みのある写真では鑑定の正しさを検証できない」「ネガフィルムを使ったというならそれを提出せよ」「修正値で補正したというなら、その修正値を提出せよ」「提出されなければ鑑定結果を採用することはできない」と言えば、この悲劇を防ぐことはできたのです。そして、そうした要求をすることは捜査機関や科捜研にとって決して困難な要求をするものではないでしょう。データを残しておき、それを出すだけなのですから。
本件でわれわれが、最高裁判所判事の皆さんに考えていただきたい第1の点は、この問題です。科学的な証拠を被告人の有罪の証拠として採用するためには、少なくとも、実験の経過を客観的に検証できるデータを伴わなければならないのではないか、ということです。
2 本件鑑定の問題
本件では、1審以来科捜研の2つの鑑定結果の許容性が問題となっています。一つは、Aさんの乳首から採取された微物のアミラーゼ鑑定、もう一つは同じ微物のDNA定量検査です。いずれも同じ技官の口頭証言で、その結果――アミラーゼ鑑定は陽性だった；DNAの量は1.612ng/μlだった――が語られただけです。
その検査のプロセスや計算の過程を検証できる客観的なデータは何一つありません。
DNA定量検査の客観的な裏付けがない
まずDNA定量検査について言うと、
・DNAの量を計算する根拠である標準試料の増幅曲線がありません。
・定量値を導くための検量線が存在しません。そして、
・定量のもとになったDNA抽出液がありません。
標準試料の増幅曲線や検量線がなければ、結果が正しいのかどうか検証できません。
DNA定量検査に用いたDNA抽出液が冷凍保存されていれば、それを用いて再度定量検査をすることが可能です。実際のところ、DNA型鑑定を行う民間の検査機関では抽出液を一定期間冷凍保存しています。本件で黒��教授が主宰して行われた検証実験の際にDNA定量検査を行ったMST材料科学技術振興財団鑑定科学技術センターでも、抽出液は冷凍保存され、実際に再計算が行われました。
ところが、本件で科捜研は、DNA抽出液を2016年の年末に廃棄してしまいました。その年の9月に関根さんが起訴され、担当検察官から科捜研に対して「DNA型ではなく、DNA定量値が争点となる」ことを告げられていたにも関わらず、です。
こうして、試料によって定量検査をもう一度行うこともできず、さらにデータを利用して技官が証言する定量検査のプロセスを再検証することも不可能になってしまいました。
要するに、科捜研の技官が言う「正しく実験を行った」「その結果が1.612ng/μlである」という証言を支える裏付けは何一つないのです。
検察官は、Aさんの微物を採取したガーゼの半分が常温で保管されていると言って、あたかも再鑑定が可能であるかのように言います。しかし、これは誤りです。警察は、ガーゼを四つ折りにしたものをAさんの乳首に押し当てて微物を採取したのです。微物はガーゼのごく一部に附着するでしょう。ガーゼ全体にまんべんなく微物が行き渡るなどいうことはありえません。科捜研が鑑定に使ったのと同じ状態の資料は失われてしまったのです。その部分から作られた試料（DNA抽出液）が失われた以上、もはや同じ条件で実験を再現することはできないのです。
ましてや常温での保存ですから、DNAが変性したり劣化することも考えられます。
アミラーゼ検査の客観的な裏付けもない
次にアミラーゼ鑑定についてです。
微物に唾液の成分が含まれてているかどうかを判断する実験の一つが「アガロース平板法」と呼ばれる実験です。ゲル状のアガロース平板の上に試料をおいて一定時間内に「青色」に変色があるかどうかを見るというものです。
科捜研の西尾亜里沙技官は1時間以内に明瞭な陽性反応が見られたと証言しました。しかし、この証言を支えるデータはどこにもありません。
すなわち、
・実験方法（プロトコル）が明示されていません。
・反応（ゲルが青色に変化したかどうか）を記録した写真や画像データもありません。そして、
・1時間以内に変色したことを確認した第三者もいません。つまり、だれも立会人がない状態で、西尾さんが1人で「変色」を見たというだけのことです。
実験方法が示されなければ、実験結果を評価することも再現することもできません。
写真や画像がなければ「＋」と言う評価が正しいのかどうか検証できません。
第1審で弁護人は「あなたの言葉を信じるか信じないかしか我々には選択肢がない、そうなりますね」と尋ねました。
西尾技官は「はい」と答えました。
試料やデータは意図的に廃棄された
DNA定量検査をする際に、各試料の増幅曲線や検量線などは検査に使用したPCに自動的に保存されます。それを後で意図的に削除しない限りデータは残り続けるものです。
要するに、科捜研は定量検査を検証するために必要なデータを意図的に葬り去ったのです。
そして、科捜研はDNA定量値を直接再検討することができるDNA抽出液を年末の大掃除で廃棄してしまいました。大掃除の3ヶ月前、2016年9月には、本件においてはDNA型ではなく、その量が重要であることを検事から伝えられたにもかかわらず。
科捜研は、鑑定の経過や結果を第三者が事後的に検証することを意図的に、組織的に妨害したというほかありません。
実験記録は書き換えの跡がある鉛筆書きのメモ
鑑定経過を伺わせる唯一の資料は、西尾技官が鉛筆書きした「ワークシート」です。しかしここにも大きな問題があります。
このA４の紙への記入は全文が鉛筆書きです。しかも、明らかに消しゴムで消して書き替えた痕跡が９箇所もあります。
もちろん、鉛筆書きですから、痕跡なしに書き換えられ、後から書き換えの事実がわからないといこともあり得ます。
後からまとめて記載したことがあきらかな箇所もありました。
警察庁は「DNA型鑑定の実施における留意事項について」という通達を発しています。通達はこう述べています。
「DNA型鑑定の経過等を記載したワークシート等は鑑定の信頼性を確保するために必要不可欠な書類であることを踏まえ、形式的な作成となることがないよう十分に留意しつつ、実施した鑑定の経過・手順や内容を公判において検証できる程度の具体的な記載を徹底するとともに、その記載は鑑定の推移に応じてその都度手書きで行い、鑑定後にまとめて記載することのないようにし、公判における信用性の立証に耐え得るものとすること」。
本件で西尾技官が作成したワークシートがこの警察庁の通達に反していることは明らかでしょう。
科学の世界での作法・常識に明らかに反している
本件科捜研の鑑定は、単に行政通達に反しているというだけではありません。科学が科学であるための基本的な条件として、世界中の科学者が守り続けてきた手続、作法、常識に反しています。
そうした意見を表明する科学者が多数いることを私どもはすでに上告趣意補充書として提出しています。一つだけ紹介させてください。東京大学医科学研究所の真下知士教授は、「全ての実験は，その準備，実行状況，結果に関する全ての情報を第三者が見ても理解でき，後から改ざんできない状態で長期間にわたり保存される必要がある」と指摘しました。そのうえで、本件のワークシートを次のように痛烈に批判しています。
「あろうことか本件では，証拠となっている実験ノートが鉛筆書きされており，かつ，数カ所にわたり消しゴムで消去・訂正されている。しかも，その消去・加筆箇所は，検査に用いた糸の長さや本数，ヒトゲノム定量検査の実施日時，電気泳動の実施日時，検査機器名，使用薬剤のロット番号などという，（備考欄等に比べて）極めて検査結果に直結するような事項である。この事実は，人為的または事故的に，実施された実験・検査過程が確認できない事態を招く可能性があると同時に，彼ら自身が，彼らが行った実験結果の証拠としての信頼性を著しく低下させている。犯罪が行われたかどうかを証明する，関係者の人生を大きく左右する実験が，冤罪を意図的に生み出すことすら可能な状態で行われているという現状は，研究者としても，一国民としても，驚愕を禁じ得ず，強い抗議の意を表する。また，東京高等裁判所が，この問題に目を瞑ったことは，到底正義とは思われない。」
３ 結論
足利事件上告審決定は、殺害された少女の下着から検出された精液のDNA型が被告人のDNA型と一致したというMCT118DNA型鑑定について、「その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる」と言って、その許容性を肯定しました 。これは一つの事例判断に過ぎませんが、科学的な証拠の許容性について、単に自然的関連性があるだけでは足りず、より厳格な基準を適用してその許容性を肯定したということもできます。
足利事件の再審公判裁判所である宇都宮地裁は、この最高裁判例の説示をそのまま引用したうえで、「前記最高裁判所決定にいう『具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた』と認めるにはなお疑問が残らざるを得ない」と述べて、MCT118DNA型鑑定の許容性を否定しました。
すなわち、宇都宮地裁は、DNA型が一致するという意見を導いた具体的な実験が、�，修竜蚕僂鮟�得した者によってなされ、かつ、��科学的に信頼される方法で行われたことがその許容性の要件であり、その立証の基準は有罪の事実認定と同じ「合理的な疑問を容れない程度」のものであるというのです。
最高裁はいま一歩をすすめるべきです。20年前に事例判断として示した「科学的に信頼される方法」とは何かをいまこそ示すべきです。
「科学的に信頼される方法」とは、科学の世界において信頼される方法ということです。再現性のない実験結果、客観的なデータによって第三者が検証できない実験結果、本人が「私はちゃんとやりました」という以外に何も裏付けがないものに，「科学的」というラベルを貼るのは、科学を冒涜し、そして、刑事裁判の公正さを貶めるものにほかなりません。
科捜研の鑑定――アミラーゼ鑑定とDNA定量検査の結果――は証拠排除されるべきです。
一審無罪判決を覆して関根医師に有罪判決を言い渡した東京高裁判決が最大の拠り所にしたのが、井原裕医師の証言です。
井原医師は開口一番「自分はせん妄や幻覚の専門家ではない」と宣言しました。
そのうえで、彼は、せん妄や幻覚のある患者を日常的に診察し、せん妄に関する著作も多数ある、複数の著名な専門家の意見を口を極めて批判しました。
第1審では、せん妄患者の臨床と研究に長年携わってきた小川朝生医師や麻酔科の当代随一の権威である福家伸夫教授らが証言しました。彼らは、医療記録や看護師らの証言を仔細に検討した上で、Aさんはいわゆる「術後せん妄」の状態にあり、麻酔から覚めるときに起こる症例として海外の医学ジャーナルではしばしば報告されている「性的幻覚」を見ていた可能性が高いと証言しました。
これに対して、東京高裁で検察側証人として証言した井原医師は、「専門家はストライクゾーンを広くとる」「その結果ボール球に手を出す」、一審で証言した専門家は「勇み足」だったなど言って批判しました。
東京高裁は、この「非専門家による専門家批判」をそのまま採用して、無罪判決を破棄したのです。
これはどう考えても、合理的な事実認定とは言えませんし、市民的な常識に合致した判断とも言えません。
そうして、この認定判断は、科学的な証拠あるいは専門家証言というものについて最高裁判所がこれまでに示してきた考え方とも齟齬があります。
１ 井原証言の許容性
きほど述べたように、足利事件最高裁決定は、科学的証拠の許容性を認めるに当たって「具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた」ということを述べています。
井原医師の意見をこの基準に当てはめて考えてみると、2つの点で大きな問題があることが分かります。
専門性
第1に、井原医師は「その技術を習得した者」とはとうてい言えません。彼は本件で問題となる、全身麻酔による手術から回復する過程で患者が体験することがしばしばある、術後せん妄やその際に発症する可能性がある性的幻覚という症例を診断し取り扱う技術をなんら習得していません。
彼自身がそれを認めています。
精神医学は医学の一分野ですが、医学そのものがその進歩に伴って高度の専門分化を遂げているように、精神医学の分野も専門分化しています。ひとしく「精神医学」と言っても、「司法精神医学」と認知障害やせん妄などの症状を扱う「精神腫瘍科」や「麻酔科」とは全く別の専門領域と言わなければなりません。
司法精神医学者は、たとえば統合失調症や妄想性障害などの患者が犯罪を犯したときに、犯罪行為と精神障害との関係を鑑別し、病気の影響がどの程度のものだったのかを判断する技術には習熟しているでしょう。しかし、全身麻酔で手術を受けた患者が体験する一過性の意識障害であるせん妄を診断する技術に習熟しているとはとうてい言えないのです。
井原医師の診断を採用して、それに基づいて小川朝生医師や福家伸夫教授や大西秀樹教授の意見を排斥するというのは、肺炎を日常的に扱っている専門医の意見を無視して、眼科医による「肺炎ではない」という意見を採用するようなものです。
診断基準の正当性
第2に、最高裁が指摘する「科学的に信頼される方法で行われた」という点に関しても、井原証言は非常に問題です。
医学というのも科学です。医学的診断をするには、その専門的な医学分野において「信頼される方法」で診断されなければなりません。その医師がその分野の専門家であり「技術を習得した者」として申し分のない人であったとしても、現実に行われた診断がその分野の医学において「信頼される方法で行われた」とは言えないのであれば、その専門家の意見を科学的な証拠として採用するわけにはいきません。そうした証言は、たとえ専門家によるものであっても、素人の当てずっぽうの意見と何ら変わりありません。
さて、患者がせん妄状態だったかどうか、その症状として何が現れていたのかを判定する際の「科学的に信頼される方法」とは何でしょうか？
今日の精神医学においては、アメリカ精神医学会が発行している「精神疾患の診断と統計マニュアル」、いわゆるDSMがもっとも信頼されている診断基準です。DSMは1952年に初版が発行され、今日まで改定を繰り返し、現在は第5版（DSM-5）が採用されています。アメリカだけではなく、日本を含む全世界の精神科医がDSM-5の診断基準に基づいて精神障害を診断し、治療を行っているのです。このDSM-5を、せん妄患者と日常的に接する一般医や看護師らが適用しやすいように改良したものとして、「錯乱状態評価法」（CAM）という診断基準があります。
小川医師や福家教授そして、高裁で証言した埼玉医科大学国際医療センター精神腫瘍科の大西秀樹教授も、DSM-5とCAMの診断基準に則って、Aさんは本件当時せん妄状態にあった；その症状である「性的幻覚」を見ていた可能性が高いと診断しました。
井原医師はこの全世界の精神医学専門家そしてせん妄の臨床家が依拠している診断基準をまったく無視しました。そのことも、彼は原審の公判廷で認めています。
このことだけでも、彼の意見が「科学的に信頼される方法」に依拠していないことが明らかですから、彼の意見を証拠として採用する余地はないはずです。
２ 井原証言はジャンク・サイエンスである
井原医師の証言の問題性はそれにとどまるものではありません。
彼はもっとも信頼される診断基準を退けただけではなく、彼だけの独断で、誰も考えたことのない独自の診断基準を仕立て上げて、それに基づいて、Aさんは本件当時「ほろ酔い状態」に過ぎなかった；性的幻覚は存在しなかったという意見を述べたのです。
井原医師は、われわれ法律家にとっても馴染みやすい、ビンダーの酩酊の分類（1935年）をせん妄の診断にそのまま当てはめました。すなわち、
そして、Aさんの状態は「低活動型せん妄」であり、それは単純酩酊――ほろ酔い――と同じであると診断したのです。
しかし、せん妄の3つのサブタイプが、1935年に発表されたビンダーの酩酊の3分類に相当するなどと考えている医者は、この地球上には井原医師しかいません。その可能性を示唆する科学的根拠はどこにもありません。そのことを井原氏自身も法廷で認めました。
さらに、井原氏の見解はビンダーの見解にも合いません。ビンダーは単純酩酊と複雑酩酊の差は量的なものだが、複雑酩酊と病的酩酊との差異は質的なものであって、複雑酩酊の場合「見当識は多くの場合保持されている」「幻覚というものは存在しない」と説明しています。井原医師によれば、混合型せん妄では幻覚が起こりうるのですから、混合型せん妄を複雑酩酊と同じという井原医師の見解は、ビンダーの分類と一致しないことになります。
せん妄の診断を酩酊の診断基準によって行うというのは、全く見当違いとしか言いようがありません。それは、魚の名前を知ろうとして鳥の図鑑を見ようとするようなものです。無意味であり、馬鹿げていて、滑稽ですらあります。
井原氏の誤りはこれにとどまりません。彼は、せん妄のサブタイプをせん妄の重症度の指標だと勝手に決めつけました。すなわち、
そして、低活動型では見当識障害もなく、記憶障害も「少ない」などと証言したのです。
こんなことを言っている医者は井原氏だけです。せん妄のサブタイプは精神運動活動の違いによる分類です。症状の重さとは関係ありません。まともな精神科医ならそのことを理解しています。DSM-5は次のように説明しています。
過活動型：その人の精神運動活動の水準は過活動であり、気分の不安定性、焦燥、および/または医療に対する協力の拒否を伴うかもしれない。
低活動型：その人の精神運動活動の水準は低活動であり、昏迷に近いような不活発や嗜眠を伴うかもしれない。
混合型：その人の注意および意識は障害されているが、精神運動活動の水準は正常である。また、活動水準が急速に変動する例も含む。
要するに、「低活動型」は活動の水準が低く、ぼんやりしているような状態；「過活動型」は錯乱状態に代表されるような、活発な精神活動をしている状態；「混合型」はその中間あるいは両者が交互に現れる状態です。
いずれの病型でも幻覚があらわれることが知られています。「低活動型では幻覚は生じない」などという医学文献は存在しませんし、そのように考えている専門家はいません。DSM-5にもそのような記述はありません。
低活動型の患者でも幻覚、幻聴を体験している例があるということは、大西教授も明言しています。また、医学文献でもそれは認められています。
井原医師は、原審でそうした医学論文を示されて、母数となったのは緩和ケアの患者であり、その年令も高齢であるから、本件のAさんの症状には当てはまらないなどと反論しました。
しかし、この反論は全く成功していません。若者のせん妄と老人のせん妄は異なるとか、患者の疾患の内容に応じてせん妄の症状が異なることを示す医学的知見は存在しません。そのような文献はどこにもありません。
第1審以来多くの専門家が指摘しているように、様々な文献や症例報告が、プロポフォールなどによる全身麻酔のもとで行われた手術後の覚醒の過程で、年齢や基礎疾患、せん妄を生じやすい背景因子の有無に関係なく、患者が性的幻覚を体験したという報告がなされているのです。
井原医師の独自の見解――彼以外の専門家は誰も言っていない見解――をもう一つ紹介しましょう。
井原氏は「過活動型せん妄」のもとで体験される幻覚は後で思い出せないと言いました。こんなことを言う医師は井原氏のほかには存在しません。私どもは、第1審以来麻酔覚せいの過程で患者が体験する性的幻覚に関する総説や症例報告をたくさん法廷に提出してきました。それらの医学文献は、性的幻覚を体験した患者がそれを自らの“実体験”として鮮明に記憶にとどめていることを示しています。
2003年に発表された「麻酔覚醒時の性的幻覚」と題する総説論文は次のように指摘しています。
「しばしば、患者の［性的幻覚］体験はヴィヴィドであり、出来事の流れは秩序だっていてリアルである。彼らは、彼らの体験の実態を説明されて、驚くことがしばしばである」「こうした幻覚は非常にリアルなものなので、［付添人が十分な説明をしても］、患者はしばしばそれを受け入れることが困難である」Balasubramaniam, et.al., Sexual Hallucinations During and After Sedation and Anaesthesia, Anaesthesia 2003, 58, at p552, 553.
2016年に国際的な医学ジャーナルに、プロポフォールによる全身麻酔の下で妊娠中絶手術を受けた27歳、29歳、そして31歳の女性患者――基礎疾患のない女性たちです――の症例報告が掲載されました。彼女たちは5分ないし10分で終わる手術を受け、回復室に戻って安静にしている際に、「紅潮して歪んだ表情、発汗、うめき声、無意識的な手の動きなど、あたかも性行為を行っているような行動」をしました。
彼女らは病院関係者に「レイプされた」と警察に訴えました。付添人がいくら事実でないことを説明しても患者は受け入れませんでした。医師たちは最終的には手術室のモニター記録を提出してその訴えが事実でないことを警察に説明しました。Yang & Yi, Patient Experience of Sexual Hallucinations after Propofol-induced Painless Abortion may Lead to Violence Against Medical Personnel, J. Anesth. (2016) 30: 486-488.
これらの医学文献は、全身麻酔下での手術から回復する過程で性的幻覚を体験する患者が存在すること、そして、その幻覚は非常にリアルであるために記憶に残りやすいことを示しています。
「幻覚はあとで思い出せない」などという井原氏の証言が、科学的な根拠のない、彼の独自の見解に過ぎないことは明らかでしょう。
３ 結論：原判決は医学的な茶番である
原判決は、井原医師について「せん妄に関する専門の研究者ではないが、せん妄に関する豊富な臨床経験を有しており、専門性、中立性に問題はなく、その証言の信用性は高い」などと言いました。
判決が言う「豊富な臨床経験」というのは、井原医師が勤務する総合病院でせん妄の患者が彼のもとに送られてくることがあるというだけです。彼がどのようにそれらの患者を診断し治療してきたのかは全く不明です。もしも、彼が原審で証言したような、国際的に通用する診断基準を無視して、独自の診断基準で患者に接してきたのだとしたら、そうした臨床経験が、彼の「専門性」や「信用性」を高めることなどありえないことです。
せん妄というものについて専門家として論文を書いたり症例報告などをしたことがただの一度もないことは、彼自身が認めています。
そして、原判決が彼の「中立性に問題はない」と言い放ったことは、まったく事実を無視しているとしか言いようがありません。井原氏は、原審裁判所が設定した尋問事項――検察官と弁護人の主張そして一審判決の事実認定を前提として、それぞれAさんはせん妄状態であったか、せん妄に基づく性的幻覚の可能性はあったかという尋問事項――を無視して、自分ひとりの独自の見解だけに基づいてAさんはほろ酔い状態であり、幻覚はなかったと主張しました。
そればかりか、彼は、争点とは全く関係なく、かつ、裁判所の指定した尋問事項をも無視して、「麻酔・鎮静中の医師の性犯罪は世界的に深刻な問題とされている」と言って、アメリカの新聞社がウェブサイトで展開した配信記事を「勉強した」と言って、一方的に――しかも、明白な誤読をしながら――引用した上で、「せん妄だ！幻覚だ！という反論は海外では通用しない」；「なぜ日本に限って医師の院内性的不祥事が明るみに出ないのか？」；「医療・行政・司法をあげての隠蔽」だ、などと声高に訴えたのです。
こうした証言を目の当たりにしながら、なお「中立性に問題はない」とか「信用性は高い」などというのは、あまりにも実態とかけ離れています。「中立性」とか「信用性」という日本語の意味が破壊されています。
井原医師の証言には、科学的証拠としての価値は全くありません。彼は専門家でも何でもありません。彼だけの世界で通用する概念をつなぎ合わせて、専門用語を使ってわれわれ素人を幻惑しようとしただけです。原判決は、科学的な根拠や基準に則って行われた、誰しも疑わない正真正銘の専門家の手堅い意見を一切無視して、1人の自称「非専門家」の戯言を真に受けてしまいました。
第１審判決は、科捜研鑑定の信用性に疑問があるといいました。そのうえで、Aさんは術後せん妄状態にあり、本件訴えは術後せん妄の典型的な症例の一つである性的な幻覚であったという精神科医や麻酔科医の証言を採用して、関根医師を無罪としました。
原判決はこの認定を「論理則・経験則に反する」と言いました。
しかし、東京地裁の無罪判決には論理則違反も経験則違反もありません。原判決こそ、論理則・経験則に違反しています。
そう考えなければならない理由は、上告趣意書のなかで詳細に論じたとおりです。ここではその要点だけを述べます。
１ アミラーゼ鑑定もDNA定量検査も信頼性がない
科捜研が行ったアミラーゼ鑑定やDNA定量検査の結果は、全く再現性も検証可能性もない、実験を行った技官が結論を証言するだけのものであって、科学的証拠として許容性がないことは先ほど述べたとおりです。
一審東京地裁は、次のように述べて、科捜研の鑑定結果の信用性には疑問があると言いました。
「科学者として、実験データの検証可能性を確保するため、消しゴムでの修正が可能な鉛筆で実験の経過を記録することは許されないとするのは、［］当然のことと考えられる。他方、あえて鉛筆で実験ノートを記録するべき必要性や利点は直ちには見当たらず、［］刑事裁判に向けた証拠の作成という観点からも、鉛筆による記録は、後日、その記録の正確性について紛糾を招き、いたずらに争点を拡大するとの弊害こそあれ、その利点は見当たらない。そうすると、実験の経過を鉛筆で記録し、これを消しゴムで消して修正するという行動は、科学者としての実験の経過の記録方法としてふさわしくないのみならず、鑑定嘱託を受けた者としての刑事裁判に向けた鑑定書作成の基礎資料の作成方法としてもふさわしくないといえる。［］
「また、本件ワークシート中、平成2 8年6月6日の出来事として記載された「（うち約1〜1.5cm糸4本アミラーゼに使用）」とある部分は、その改行箇所からして、その横に同月7日の出来事として記載のある本件アミラーゼ鑑定の結果の記載より後に記載されたことが窺われる。そうすると、西尾は、鑑定の推移に従って、本件ワークシートを記載していないことがあったのではないかと疑われる。なお、このような記載方法は、警視庁の通達にも違背する。
「標準資料の増幅曲線や検量図が消去されるのを阻止しなかったにもかかわらず、西尾が、捜査担当の検察官から、平成2 8年9月頃、本件DNA定量検査の結果が重要性を持つことを知らされた後である同年12月頃になって、本件抽出液の残余を廃棄したことは、本件DN A定量検査の検証可能性を失わせしめる帰結を招いたものであり、西尾が廃棄すべき合理的な理由について特に言及していないことも踏まえると、非難されるべき行為である。
「本件DNA定量検査については、既に標準資料の増幅曲線や検量図が消去されていたというのであるから、その段階で本件DN A定量検査の結果の妥当性を端的に検証できる状態を維持するには、本件抽出液の残余を保存することが是非とも必要であったはずである。にもかかわらず、西尾が、本件 DNA定量検査の結果の重要性を知りながら本件抽出液の残余を廃棄したことは、［］本件DNA定量検査の結果の妥当性を端的に検証する手段を失わせたものといえるから、検査者としての西尾の誠実性を疑わせる事情といえる。」
ところが、原判決は、東京地裁が指摘した問題点に一切触れることもなく、「同人の証言を支えるデータを欠き、鑑定結果を客観的に検証し難いということは、その結果の科学的厳密さを損なうことにはなるが、このことから直ちに同証言の信用性が失われるとはいえない」とか「科捜研では一般的にこのような手順で鑑定作業をしていると認められ、検証可能性を確保することが、鑑定結果に対する信頼性を更に高めることにつながるとしても、これが欠けているからと言って、その信用性が直ちに損なわれることにはならない」などと述べて、科捜研の鑑定結果を全面的に信用しました。
この原判決の判断はわれわれの常識にかなったものでしょうか。とんでもないです。この判断は科学の世界の常識にもわれわれ素人の常識にも真っ向から対立します。そのことに多言は要しないと思います。
原判決はまた、西尾技官には「虚偽の証言をする実益も必要性もない」と言いました。この判断もまたわれわれの常識に反します。
どのような証人であれ、自分の結論が正しいと言いはる動機があります。科学者であれば、実験データや科学的原理を示して自分の結論が正しいことを示そうとするでしょう。西尾技官の場合は、自説が正しいことを示す実験データを保存せずに意図的に廃棄してしまっているので、それを示すことができません。だから、彼女は「自分は正しい」「通常の手順にしたがって、適切な器具を使った」「科捜研の一般的な手順でやった」と言い張るしかないのです。
そしてさらに、彼女が意図的に偽証するかどうかに関係なく、機器の操作ミスやデータの読み間違い、転記ミスということもあり得るのです。そうしたミスがなかったことを示すためにも、客観的なデータを保存し、正しい作法に則って――書き損じや書き換えを含め、第三者が検証できるような――ワークシートを作成すべきだったのです。
そうした科学者としての当然の方法を行わずに、実験経過を廃棄したうえで「私は正しい」「いつもと同じやり方でやった」といくら言い張っても、その結論に疑問を抱くのは、科学者でなくても当然の常識的な判断です。ましてや、個人の人生に大きな影響を及ぼす刑事裁判の有罪証拠を評価する際には、より厳格な態度で臨まなければならないでしょう。
２ 関根医師のDNAがAさんの胸に付着する可能性は大いにあった
本件当日の事実経過をおさらいしてみましょう。
関根医師は、手術前の診察のためにAさんの病室を訪れ、彼女に衣服を捲ってもらい両胸を露出させ、左右の胸を触診し、右胸の切開予定部位にマジックでマーキングを施し、写真撮影しました。
その後、手術室に移り、Aさんに麻酔薬が投与され両胸を露出した状態のAさんの左右の胸をさらに念入りに触診しました。
Aさんの胸に対し、乳腺エコー検査（超音波検査）を行いました。
八巻医師が手術室に入り、関根医師と八巻医師は、幅50センチメートルの手術台を挟んでAさんの両脇に立ちました。関根医師は八巻医師に対して本件手術の概要を説明しました。
この打ち合わせの中で、関根医師は八巻医師の助言を受けて、「水着モデル」であるAさんの要望を最大限受け入れるために、切開部位をさらに小さくすることとし、Aさんの右胸に施したマーキングを修正し、マーキング修正後のAさんの両胸の写真を撮影し直しました。
この一連の過程で、関根医師の指や唾液の中の細胞がAさんの左胸に付着した可能性は大いにありました。
それはわれわれの常識に合致するものです。そればかりではありません。この常識が正しいことは、東邦大学医学部法医学教室の黒��久仁彦教授が行った詳細な実証実験によって裏付けられています。その詳細は上告趣意書に記したとおりです。
要するに、仮に百歩譲って科捜研の鑑定結果が正しかったとしても、それは、関根医師が手術直後の患者の乳首を舐めたり吸ったりしたことを証明しないということです。
３ Aさんは性的幻覚を見ていた
原判決は、科学的な根拠が全くない独自の見解を一方的に述べるだけの井原裕医師の証言を主要な根拠にして「Ａが本件当時せん妄に陥っていたことはないか、仮にせん妄に陥っていたとしても、せん妄に伴う幻覚は生じていなかった」などと認定しました。
この認定が非科学的であり、論理則にも経験則にも反することは、上告趣意書で論証したとおりです。ここでは２点だけ念のために指摘します。
現実世界との結びつき
原判決は、関根医師が病室のカーテンの中に入ってきたという事実を正確に認識しながら、その後せん妄状態に戻って胸を舐められるという幻覚を体験し、さらにもう一度関根医師が来るのを正しく認識し、その後またせん妄状態になって彼が自慰行為をしているのを見るというのは、ありえないと言っています。
検察官もこのエピソードを引用して、Aさんの体験は「現実世界の事象と結び付けられている」から幻覚ではありえないと言っています。
しかし、こうした判断は、せん妄の病態を無視した素人判断と言わなければなりません。
小川医師、福家教授そして大西教授らが一致して証言するように、せん妄は一時的な脳の機能障害であり、意識や見当識の状態が一定ではなく、変動すること――いわゆる「浮動性」――がその特徴なのです。
せん妄状態の下で起こる幻覚は、睡眠中に見る夢とは違います。患者が完全に目覚めていて客観的な事実――検察官が言う「現実世界」――を認識しているのと同時に幻覚を見ているということがしばしば起こり得るのです。
一審で証言した小川朝生医師が紹介して法廷で上映された、せん妄の症状を解説したビデオ教材では、そこにいる現実の看護師と会話している患者が空中を指差して「ちょうちょが飛んでる！」と叫んでいました。また、大西教授の患者さんは、教授の呼びかけに答えた後、「いま商談中だから」と言って教授を制止して、枕に向かって話し続けました。このように、現実世界と結びついた言動をしながら、幻覚を見ている患者は決して珍しくありません。
Aさんが、関根医師がカーテンの内側に来るのを認識しつつ、その彼が性的行為をしているという幻覚をみることはあり得ることです。彼が彼女の病衣をめくって患部を確認しそれに触れたことが刺激となって、胸を舐められたとか胸を見ながらマスターベーションしているという幻覚を見るということは、むしろ、海外の医学ジャーナルに報告された「麻酔覚醒時の性的幻覚」の典型的な症例です。医療行為として現実に行われていることが、性的幻覚の引き金になるのです。
スマートフォンの操作
原判決は、また、Aさんがスマートフォンを取り出してメッセージを送ったことは、彼女がせん妄状態に陥ってなかったことを示していると言います。これは井原医師の受け売りです。井原医師は、Aさんがラインメッセージを送信できたことが、彼女に見当識障害がなく、判断能力があったことを示す「動かぬ証拠」だなどといいました。この主張も医学的根拠のないただの素人判断にほかなりません。
頻繁に繰り返される作業はせん妄状態でも行うことができます。幻覚を体験している渦中でも可能です。せん妄の専門家は一致してそうした症例を報告しています。小川医師は、入院患者が幻覚を体験しながら家族に電話している例などを報告しました。せん妄の臨床経験が豊富な大西秀樹教授は、実際に、幻覚体験をしている患者が家族に繰り返しラインメッセージを送っている症例や「誰かがいる」と言ってスマートフォンを取り出して写真をとっている症例などを証言しました。
手術室から病室に移った14時45分頃、Aさんは「いたーい」「いたーい」とうわ言を言い、検温をしようとする看護師に「ふざけるな。ぶっ殺してやる」と言いました；その後2、3分おきにナースコールボタンを押して合計7回くらい看護師をベッドサイドに呼びましたが、彼女はその記憶がなく、バイタルチェックの記憶もありません。15時15分ころには「 ここはどこ。お母さんはどこ」などと発言しています。15時30分ころには、フロア中に響くような大声で「こんな病院はもう嫌だ！」と叫んでいます。
彼女が語る被害体験そしてLINEメッセージはいずれもこの間の出来事です。専門家が科学的な診断基準に則って証言したように、Aさんはこの間に術後せん妄状態にあったのであり、彼女が語る性的被害なるものは、プロポフォールによる全身麻酔から覚醒していく過程で見られる性的幻覚である可能性が高いのです。
４ 結論
関根進医師は、本件の前も後もそして現在も、乳腺外科医師として活躍しています。いまも、女性の乳房から腫瘍を摘出する手術を続けています。
Aさんは、本件の５年前から彼の患者でした。関根医師は、本件の３年半前にも彼女の乳房から腫瘍を摘出する手術を行いました。
これまで、本件の前も後も、本件のようなクレームを受けたことは全くありません。ただの一度も。
彼には妻と可愛い子供3人がいました。
Aさんがいた病室は４人部屋でした。当時病室は満床でした。Aさんのベッドは出入り口のすぐ横で、出入り口は解放されていました。ベッドを遮るものはカーテンだけです。声を遮るものはありません。患者に面会に来る人がいました。そして、手術後のAさんの処置をしたりバイタルチェックをしたりするために、何人もの看護師が慌ただしく出入りしていました。Aさんの母親もすぐそばにいました。
このときこの場で、いきなりAさんの乳首を舐めるとか、Aさんの乳房を眺めながらマスターベーションをするというのは、あまりにも突飛なことです。
もしもそれが事実だとしたなら、関根医師は突然気が狂ってしまったとしか言いようがありません。
そんなことはありませんでした。
関根医師は、終始冷静にプロの外科医として振る舞っていました。
Aさんの手術後の様子や患部の状態を確認しつつ、彼は別の担当患者の様子を見るために別の病室にも行きました。手術準備室に戻って手術記録に手術の経過を記入したりしていました。
関根医師は、あり得ない犯罪の訴追を受け、一時は身柄拘束までされました。しかし、東京地裁は、「科学」の仮面をかぶったずさんな証拠の正体を見破り、せん妄や麻酔に関する当代随一の専門家の精緻で説得的な証言を採用して、彼を無罪としました。
これでまた自身のキャリアを進めることことができる、夢に向かって再出発できると彼は信じました。
しかし、東京高裁の破棄判決によって、再び、地獄に突き落とされる体験をすることになりました。
高裁判決はあらゆる観点から見て、正義に反します。
「科学」というものを冒涜している点において。
医療関係者のプロフェッショナルな観察と真摯な証言を、根拠なく辱めたという点において。そして、
冤罪がもたらす個人とその家族への計り知れない負担と悲劇を軽く見たという点において。
裁判長及び陪席裁判官の皆さん、
この不正義は皆さんの手によって正されなければなりません。
裁判長ならびに陪席裁判官の皆さん
この度は、私どもに皆さんの前で、関根進医師の事件について親しく口頭で語る機会を与えていだき、ありがとうございます。
本日は、12人の弁護人全員を代表して、関根さんのために弁論させていただきます。
私どもはすでに100頁を超える上告趣意書を提出し、さらに、4通の補充書を提出しています。そして、各書面には各方面の専門家の意見書も付属させていただきました。
皆さんはそれらの書面を熟読され、すでに内容を十分に理解されておられます。ですから、それを繰り返すつもりはありません。
本日私は、本件の問題性をもっとも端的にかつ深く示している証拠の問題を中心に論じます。すなわち、科学捜査研究所（科捜研）の鑑定と原審における検察側精神科医・井原裕医師の証言についてです。
いずれも、われわれ日本の司法に携わる者にとって喫緊の課題を突きつけています。
それは、わが国の刑事裁判において「科学的証拠」あるいは「専門家証拠」と呼ばれる証拠はどのように扱われるべきかという問題であり、究極的には「科学とは何か」という問題です。
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１ STAP細胞事件・足利事件の教訓
2014年1月、理化学研究所再生科学研究センター・ユニットリーダーの小保方晴子さんを筆頭執筆者とする論文が世界的な科学雑誌ネイチャーに掲載されました。
生後1週間の赤ちゃんマウスを、弱酸性の溶液に30分ほど浸して生き残った細胞の培養を続けると、細胞が初期化され、万能細胞に生まれ変わるという内容です。
日本のマスコミは「ノーベル賞級の世紀の発見」と報じました。しかし、その後1ヶ月も経たないうちに、世界中の科学者からこの「発見」に疑義が寄せられました。「電気泳動の画像は別の論文の写真を切り貼りしたものではないか」と指摘されました。
論文に記載されたプロトコルに基づいて何人もの科学者が同じ実験をしましたが、一向にSTAP細胞は作れませんでした。STAP論文の共著者ですら、追試はうまくいきませんでした。
論文発表の3ヶ月後、調査委員会は、STAP論文に掲載されたデータや写真には「捏造」と「改ざん」があると認定しました。
そして同年7月、ネイチャーは論文掲載を取り消しました。
このSTAP細胞事件のわれわれへの教訓は何でしょうか？
それは科学の世界の作法、ルーティンが不正を排除し、科学の正当性・信頼性を守ったということです。
科学雑誌に科学的な知見を発表するためには、その知見の根拠となる客観的なデータを明らかにしなければならなりません。結論だけ示しても，論文が採用されるということはありません。実験の手順（プロトコル）を明示しなければなりません。実験の経過や結果を画像やデータとともに客観的に示さなければなりません。
すなわち、別の科学者が著者と同じ手法で実験を行えば、同様の結果が得られることが示されなければならないということです。そうでなければ，それは科学的知見として受け入れられません。
小保方氏はこうした科学の世界の作法，ルーティンに則って、論文にプロトコルを明示し、実験のデータや画像を載せました。
その結果、「世紀の発見」は「捏造」であることが明らかとなったのです。
小保方さんが理化学研究所の研究ユニット・リーダーではなく、警視庁科学捜査研究所の技官だったらどうでしょう。そして、彼女の知見の発表の場が、科学雑誌ではなく、刑事裁判の法廷だったらどうでしょうか。
わが国の刑事裁判に非常にしばしば登場する科捜研技官による鑑定では、行われた実験の経過が写真やビデオなどで示されることはほとんどありません。実験結果の正しさを検証するのに必要なデータも開示されません。それでも科捜研の技官は、「自分たちは信頼性の高い方法で実験を行った」「実験の結果は間違いない」と証言します。裁判所は、その証言をそのまま採用するのです。
こうした実務慣行の結果、冤罪の悲劇が実際に起こったことがあります。足利事件です。
足利事件では、被告人の有罪の決め手となったDNA型鑑定（いわゆるMCT118型鑑定）の根拠となった電気泳動写真にはあきらかな「歪み」がありました。しかし、警察庁の科学警察研究所（科警研）の技官は、「プリントした写真ではなく、ネガを使った」「歪みについては修正値を用いて補正した」と証言しました。しかし、科警研はそのネガフィルムや修正値なるものを提出しませんでした。裁判所も提出を命じませんでした。それでも、彼らの方法に具体的な疑義はないとして、鑑定結果を採用して、被告人を有罪としました。
足利事件の上告審を担当した最高裁調査官はこう言いました。
「［科警研の技官は］科学的素養を身につけ、同研究所における右鑑定方法の開発、確立に尽力していた者らであり、［］そこで採用された方法も、科学的に正当かつ慎重なものと思われ、特段の疑義はない。［］泳動写真のゆがみについては、鑑定人は各種の修正値を用いて判定したというから、科学的妥当性に疑義を差し挟む余地はない」と。
要するに、経歴がしっかりした鑑定人がちゃんとやりましたと言えば、その鑑定結果を証拠として受入れそれを信じて良いと言うのです。
この言明が全くの誤りであり、その結果、無実の人が凶悪犯罪について有罪とされ無期懲役刑が言い渡され20年近くも拘禁されたのです。
しかしそもそも、20年前に公判裁判所が「歪みのある写真では鑑定の正しさを検証できない」「ネガフィルムを使ったというならそれを提出せよ」「修正値で補正したというなら、その修正値を提出せよ」「提出されなければ鑑定結果を採用することはできない」と言えば、この悲劇を防ぐことはできたのです。そして、そうした要求をすることは捜査機関や科捜研にとって決して困難な要求をするものではないでしょう。データを残しておき、それを出すだけなのですから。
本件でわれわれが、最高裁判所判事の皆さんに考えていただきたい第1の点は、この問題です。科学的な証拠を被告人の有罪の証拠として採用するためには、少なくとも、実験の経過を客観的に検証できるデータを伴わなければならないのではないか、ということです。
2 本件鑑定の問題
本件では、1審以来科捜研の2つの鑑定結果の許容性が問題となっています。一つは、Aさんの乳首から採取された微物のアミラーゼ鑑定、もう一つは同じ微物のDNA定量検査です。いずれも同じ技官の口頭証言で、その結果――アミラーゼ鑑定は陽性だった；DNAの量は1.612ng/μlだった――が語られただけです。
その検査のプロセスや計算の過程を検証できる客観的なデータは何一つありません。
DNA定量検査の客観的な裏付けがない
まずDNA定量検査について言うと、
・DNAの量を計算する根拠である標準試料の増幅曲線がありません。
・定量値を導くための検量線が存在しません。そして、
・定量のもとになったDNA抽出液がありません。
標準試料の増幅曲線や検量線がなければ、結果が正しいのかどうか検証できません。
DNA定量検査に用いたDNA抽出液が冷凍保存されていれば、それを用いて再度定量検査をすることが可能です。実際のところ、DNA型鑑定を行う民間の検査機関では抽出液を一定期間冷凍保存しています。本件で黒��教授が主宰して行われた検証実験の際にDNA定量検査を行ったMST材料科学技術振興財団鑑定科学技術センターでも、抽出液は冷凍保存され、実際に再計算が行われました。
ところが、本件で科捜研は、DNA抽出液を2016年の年末に廃棄してしまいました。その年の9月に関根さんが起訴され、担当検察官から科捜研に対して「DNA型ではなく、DNA定量値が争点となる」ことを告げられていたにも関わらず、です。
こうして、試料によって定量検査をもう一度行うこともできず、さらにデータを利用して技官が証言する定量検査のプロセスを再検証することも不可能になってしまいました。
要するに、科捜研の技官が言う「正しく実験を行った」「その結果が1.612ng/μlである」という証言を支える裏付けは何一つないのです。
検察官は、Aさんの微物を採取したガーゼの半分が常温で保管されていると言って、あたかも再鑑定が可能であるかのように言います。しかし、これは誤りです。警察は、ガーゼを四つ折りにしたものをAさんの乳首に押し当てて微物を採取したのです。微物はガーゼのごく一部に附着するでしょう。ガーゼ全体にまんべんなく微物が行き渡るなどいうことはありえません。科捜研が鑑定に使ったのと同じ状態の資料は失われてしまったのです。その部分から作られた試料（DNA抽出液）が失われた以上、もはや同じ条件で実験を再現することはできないのです。
ましてや常温での保存ですから、DNAが変性したり劣化することも考えられます。
アミラーゼ検査の客観的な裏付けもない
次にアミラーゼ鑑定についてです。
微物に唾液の成分が含まれてているかどうかを判断する実験の一つが「アガロース平板法」と呼ばれる実験です。ゲル状のアガロース平板の上に試料をおいて一定時間内に「青色」に変色があるかどうかを見るというものです。
科捜研の西尾亜里沙技官は1時間以内に明瞭な陽性反応が見られたと証言しました。しかし、この証言を支えるデータはどこにもありません。
すなわち、
・実験方法（プロトコル）が明示されていません。
・反応（ゲルが青色に変化したかどうか）を記録した写真や画像データもありません。そして、
・1時間以内に変色したことを確認した第三者もいません。つまり、だれも立会人がない状態で、西尾さんが1人で「変色」を見たというだけのことです。
実験方法が示されなければ、実験結果を評価することも再現することもできません。
写真や画像がなければ「＋」と言う評価が正しいのかどうか検証できません。
第1審で弁護人は「あなたの言葉を信じるか信じないかしか我々には選択肢がない、そうなりますね」と尋ねました。
西尾技官は「はい」と答えました。
試料やデータは意図的に廃棄された
DNA定量検査をする際に、各試料の増幅曲線や検量線などは検査に使用したPCに自動的に保存されます。それを後で意図的に削除しない限りデータは残り続けるものです。
要するに、科捜研は定量検査を検証するために必要なデータを意図的に葬り去ったのです。
そして、科捜研はDNA定量値を直接再検討することができるDNA抽出液を年末の大掃除で廃棄してしまいました。大掃除の3ヶ月前、2016年9月には、本件においてはDNA型ではなく、その量が重要であることを検事から伝えられたにもかかわらず。
科捜研は、鑑定の経過や結果を第三者が事後的に検証することを意図的に、組織的に妨害したというほかありません。
実験記録は書き換えの跡がある鉛筆書きのメモ
鑑定経過を伺わせる唯一の資料は、西尾技官が鉛筆書きした「ワークシート」です。しかしここにも大きな問題があります。
このA４の紙への記入は全文が鉛筆書きです。しかも、明らかに消しゴムで消して書き替えた痕跡が９箇所もあります。
もちろん、鉛筆書きですから、痕跡なしに書き換えられ、後から書き換えの事実がわからないといこともあり得ます。
後からまとめて記載したことがあきらかな箇所もありました。
警察庁は「DNA型鑑定の実施における留意事項について」という通達を発しています。通達はこう述べています。
「DNA型鑑定の経過等を記載したワークシート等は鑑定の信頼性を確保するために必要不可欠な書類であることを踏まえ、形式的な作成となることがないよう十分に留意しつつ、実施した鑑定の経過・手順や内容を公判において検証できる程度の具体的な記載を徹底するとともに、その記載は鑑定の推移に応じてその都度手書きで行い、鑑定後にまとめて記載することのないようにし、公判における信用性の立証に耐え得るものとすること」。
本件で西尾技官が作成したワークシートがこの警察庁の通達に反していることは明らかでしょう。
科学の世界での作法・常識に明らかに反している
本件科捜研の鑑定は、単に行政通達に反しているというだけではありません。科学が科学であるための基本的な条件として、世界中の科学者が守り続けてきた手続、作法、常識に反しています。
そうした意見を表明する科学者が多数いることを私どもはすでに上告趣意補充書として提出しています。一つだけ紹介させてください。東京大学医科学研究所の真下知士教授は、「全ての実験は，その準備，実行状況，結果に関する全ての情報を第三者が見ても理解でき，後から改ざんできない状態で長期間にわたり保存される必要がある」と指摘しました。そのうえで、本件のワークシートを次のように痛烈に批判しています。
「あろうことか本件では，証拠となっている実験ノートが鉛筆書きされており，かつ，数カ所にわたり消しゴムで消去・訂正されている。しかも，その消去・加筆箇所は，検査に用いた糸の長さや本数，ヒトゲノム定量検査の実施日時，電気泳動の実施日時，検査機器名，使用薬剤のロット番号などという，（備考欄等に比べて）極めて検査結果に直結するような事項である。この事実は，人為的または事故的に，実施された実験・検査過程が確認できない事態を招く可能性があると同時に，彼ら自身が，彼らが行った実験結果の証拠としての信頼性を著しく低下させている。犯罪が行われたかどうかを証明する，関係者の人生を大きく左右する実験が，冤罪を意図的に生み出すことすら可能な状態で行われているという現状は，研究者としても，一国民としても，驚愕を禁じ得ず，強い抗議の意を表する。また，東京高等裁判所が，この問題に目を瞑ったことは，到底正義とは思われない。」
３ 結論
足利事件上告審決定は、殺害された少女の下着から検出された精液のDNA型が被告人のDNA型と一致したというMCT118DNA型鑑定について、「その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる」と言って、その許容性を肯定しました 。これは一つの事例判断に過ぎませんが、科学的な証拠の許容性について、単に自然的関連性があるだけでは足りず、より厳格な基準を適用してその許容性を肯定したということもできます。
足利事件の再審公判裁判所である宇都宮地裁は、この最高裁判例の説示をそのまま引用したうえで、「前記最高裁判所決定にいう『具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた』と認めるにはなお疑問が残らざるを得ない」と述べて、MCT118DNA型鑑定の許容性を否定しました。
すなわち、宇都宮地裁は、DNA型が一致するという意見を導いた具体的な実験が、�，修竜蚕僂鮟�得した者によってなされ、かつ、��科学的に信頼される方法で行われたことがその許容性の要件であり、その立証の基準は有罪の事実認定と同じ「合理的な疑問を容れない程度」のものであるというのです。
最高裁はいま一歩をすすめるべきです。20年前に事例判断として示した「科学的に信頼される方法」とは何かをいまこそ示すべきです。
「科学的に信頼される方法」とは、科学の世界において信頼される方法ということです。再現性のない実験結果、客観的なデータによって第三者が検証できない実験結果、本人が「私はちゃんとやりました」という以外に何も裏付けがないものに，「科学的」というラベルを貼るのは、科学を冒涜し、そして、刑事裁判の公正さを貶めるものにほかなりません。
科捜研の鑑定――アミラーゼ鑑定とDNA定量検査の結果――は証拠排除されるべきです。
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一審無罪判決を覆して関根医師に有罪判決を言い渡した東京高裁判決が最大の拠り所にしたのが、井原裕医師の証言です。
井原医師は開口一番「自分はせん妄や幻覚の専門家ではない」と宣言しました。
そのうえで、彼は、せん妄や幻覚のある患者を日常的に診察し、せん妄に関する著作も多数ある、複数の著名な専門家の意見を口を極めて批判しました。
第1審では、せん妄患者の臨床と研究に長年携わってきた小川朝生医師や麻酔科の当代随一の権威である福家伸夫教授らが証言しました。彼らは、医療記録や看護師らの証言を仔細に検討した上で、Aさんはいわゆる「術後せん妄」の状態にあり、麻酔から覚めるときに起こる症例として海外の医学ジャーナルではしばしば報告されている「性的幻覚」を見ていた可能性が高いと証言しました。
これに対して、東京高裁で検察側証人として証言した井原医師は、「専門家はストライクゾーンを広くとる」「その結果ボール球に手を出す」、一審で証言した専門家は「勇み足」だったなど言って批判しました。
東京高裁は、この「非専門家による専門家批判」をそのまま採用して、無罪判決を破棄したのです。
これはどう考えても、合理的な事実認定とは言えませんし、市民的な常識に合致した判断とも言えません。
そうして、この認定判断は、科学的な証拠あるいは専門家証言というものについて最高裁判所がこれまでに示してきた考え方とも齟齬があります。
１ 井原証言の許容性
きほど述べたように、足利事件最高裁決定は、科学的証拠の許容性を認めるに当たって「具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた」ということを述べています。
井原医師の意見をこの基準に当てはめて考えてみると、2つの点で大きな問題があることが分かります。
専門性
第1に、井原医師は「その技術を習得した者」とはとうてい言えません。彼は本件で問題となる、全身麻酔による手術から回復する過程で患者が体験することがしばしばある、術後せん妄やその際に発症する可能性がある性的幻覚という症例を診断し取り扱う技術をなんら習得していません。
彼自身がそれを認めています。
精神医学は医学の一分野ですが、医学そのものがその進歩に伴って高度の専門分化を遂げているように、精神医学の分野も専門分化しています。ひとしく「精神医学」と言っても、「司法精神医学」と認知障害やせん妄などの症状を扱う「精神腫瘍科」や「麻酔科」とは全く別の専門領域と言わなければなりません。
司法精神医学者は、たとえば統合失調症や妄想性障害などの患者が犯罪を犯したときに、犯罪行為と精神障害との関係を鑑別し、病気の影響がどの程度のものだったのかを判断する技術には習熟しているでしょう。しかし、全身麻酔で手術を受けた患者が体験する一過性の意識障害であるせん妄を診断する技術に習熟しているとはとうてい言えないのです。
井原医師の診断を採用して、それに基づいて小川朝生医師や福家伸夫教授や大西秀樹教授の意見を排斥するというのは、肺炎を日常的に扱っている専門医の意見を無視して、眼科医による「肺炎ではない」という意見を採用するようなものです。
診断基準の正当性
第2に、最高裁が指摘する「科学的に信頼される方法で行われた」という点に関しても、井原証言は非常に問題です。
医学というのも科学です。医学的診断をするには、その専門的な医学分野において「信頼される方法」で診断されなければなりません。その医師がその分野の専門家であり「技術を習得した者」として申し分のない人であったとしても、現実に行われた診断がその分野の医学において「信頼される方法で行われた」とは言えないのであれば、その専門家の意見を科学的な証拠として採用するわけにはいきません。そうした証言は、たとえ専門家によるものであっても、素人の当てずっぽうの意見と何ら変わりありません。
さて、患者がせん妄状態だったかどうか、その症状として何が現れていたのかを判定する際の「科学的に信頼される方法」とは何でしょうか？
今日の精神医学においては、アメリカ精神医学会が発行している「精神疾患の診断と統計マニュアル」、いわゆるDSMがもっとも信頼されている診断基準です。DSMは1952年に初版が発行され、今日まで改定を繰り返し、現在は第5版（DSM-5）が採用されています。アメリカだけではなく、日本を含む全世界の精神科医がDSM-5の診断基準に基づいて精神障害を診断し、治療を行っているのです。このDSM-5を、せん妄患者と日常的に接する一般医や看護師らが適用しやすいように改良したものとして、「錯乱状態評価法」（CAM）という診断基準があります。
小川医師や福家教授そして、高裁で証言した埼玉医科大学国際医療センター精神腫瘍科の大西秀樹教授も、DSM-5とCAMの診断基準に則って、Aさんは本件当時せん妄状態にあった；その症状である「性的幻覚」を見ていた可能性が高いと診断しました。
井原医師はこの全世界の精神医学専門家そしてせん妄の臨床家が依拠している診断基準をまったく無視しました。そのことも、彼は原審の公判廷で認めています。
このことだけでも、彼の意見が「科学的に信頼される方法」に依拠していないことが明らかですから、彼の意見を証拠として採用する余地はないはずです。
２ 井原証言はジャンク・サイエンスである
井原医師の証言の問題性はそれにとどまるものではありません。
彼はもっとも信頼される診断基準を退けただけではなく、彼だけの独断で、誰も考えたことのない独自の診断基準を仕立て上げて、それに基づいて、Aさんは本件当時「ほろ酔い状態」に過ぎなかった；性的幻覚は存在しなかったという意見を述べたのです。
井原医師は、われわれ法律家にとっても馴染みやすい、ビンダーの酩酊の分類（1935年）をせん妄の診断にそのまま当てはめました。すなわち、
低活動型せん妄=単純酩酊=完全責任能力
混合型せん妄=複雑酩酊=心神耗弱
過活動型せん妄＝病的酩酊=心神喪失
混合型せん妄=複雑酩酊=心神耗弱
過活動型せん妄＝病的酩酊=心神喪失
そして、Aさんの状態は「低活動型せん妄」であり、それは単純酩酊――ほろ酔い――と同じであると診断したのです。
しかし、せん妄の3つのサブタイプが、1935年に発表されたビンダーの酩酊の3分類に相当するなどと考えている医者は、この地球上には井原医師しかいません。その可能性を示唆する科学的根拠はどこにもありません。そのことを井原氏自身も法廷で認めました。
さらに、井原氏の見解はビンダーの見解にも合いません。ビンダーは単純酩酊と複雑酩酊の差は量的なものだが、複雑酩酊と病的酩酊との差異は質的なものであって、複雑酩酊の場合「見当識は多くの場合保持されている」「幻覚というものは存在しない」と説明しています。井原医師によれば、混合型せん妄では幻覚が起こりうるのですから、混合型せん妄を複雑酩酊と同じという井原医師の見解は、ビンダーの分類と一致しないことになります。
せん妄の診断を酩酊の診断基準によって行うというのは、全く見当違いとしか言いようがありません。それは、魚の名前を知ろうとして鳥の図鑑を見ようとするようなものです。無意味であり、馬鹿げていて、滑稽ですらあります。
井原氏の誤りはこれにとどまりません。彼は、せん妄のサブタイプをせん妄の重症度の指標だと勝手に決めつけました。すなわち、
低活動型せん妄=軽症
混合型せんもう=中程度
過活動型せん妄=重症
混合型せんもう=中程度
過活動型せん妄=重症
そして、低活動型では見当識障害もなく、記憶障害も「少ない」などと証言したのです。
こんなことを言っている医者は井原氏だけです。せん妄のサブタイプは精神運動活動の違いによる分類です。症状の重さとは関係ありません。まともな精神科医ならそのことを理解しています。DSM-5は次のように説明しています。
過活動型：その人の精神運動活動の水準は過活動であり、気分の不安定性、焦燥、および/または医療に対する協力の拒否を伴うかもしれない。
低活動型：その人の精神運動活動の水準は低活動であり、昏迷に近いような不活発や嗜眠を伴うかもしれない。
混合型：その人の注意および意識は障害されているが、精神運動活動の水準は正常である。また、活動水準が急速に変動する例も含む。
要するに、「低活動型」は活動の水準が低く、ぼんやりしているような状態；「過活動型」は錯乱状態に代表されるような、活発な精神活動をしている状態；「混合型」はその中間あるいは両者が交互に現れる状態です。
いずれの病型でも幻覚があらわれることが知られています。「低活動型では幻覚は生じない」などという医学文献は存在しませんし、そのように考えている専門家はいません。DSM-5にもそのような記述はありません。
低活動型の患者でも幻覚、幻聴を体験している例があるということは、大西教授も明言しています。また、医学文献でもそれは認められています。
井原医師は、原審でそうした医学論文を示されて、母数となったのは緩和ケアの患者であり、その年令も高齢であるから、本件のAさんの症状には当てはまらないなどと反論しました。
しかし、この反論は全く成功していません。若者のせん妄と老人のせん妄は異なるとか、患者の疾患の内容に応じてせん妄の症状が異なることを示す医学的知見は存在しません。そのような文献はどこにもありません。
第1審以来多くの専門家が指摘しているように、様々な文献や症例報告が、プロポフォールなどによる全身麻酔のもとで行われた手術後の覚醒の過程で、年齢や基礎疾患、せん妄を生じやすい背景因子の有無に関係なく、患者が性的幻覚を体験したという報告がなされているのです。
井原医師の独自の見解――彼以外の専門家は誰も言っていない見解――をもう一つ紹介しましょう。
井原氏は「過活動型せん妄」のもとで体験される幻覚は後で思い出せないと言いました。こんなことを言う医師は井原氏のほかには存在しません。私どもは、第1審以来麻酔覚せいの過程で患者が体験する性的幻覚に関する総説や症例報告をたくさん法廷に提出してきました。それらの医学文献は、性的幻覚を体験した患者がそれを自らの“実体験”として鮮明に記憶にとどめていることを示しています。
2003年に発表された「麻酔覚醒時の性的幻覚」と題する総説論文は次のように指摘しています。
「しばしば、患者の［性的幻覚］体験はヴィヴィドであり、出来事の流れは秩序だっていてリアルである。彼らは、彼らの体験の実態を説明されて、驚くことがしばしばである」「こうした幻覚は非常にリアルなものなので、［付添人が十分な説明をしても］、患者はしばしばそれを受け入れることが困難である」Balasubramaniam, et.al., Sexual Hallucinations During and After Sedation and Anaesthesia, Anaesthesia 2003, 58, at p552, 553.
2016年に国際的な医学ジャーナルに、プロポフォールによる全身麻酔の下で妊娠中絶手術を受けた27歳、29歳、そして31歳の女性患者――基礎疾患のない女性たちです――の症例報告が掲載されました。彼女たちは5分ないし10分で終わる手術を受け、回復室に戻って安静にしている際に、「紅潮して歪んだ表情、発汗、うめき声、無意識的な手の動きなど、あたかも性行為を行っているような行動」をしました。
彼女らは病院関係者に「レイプされた」と警察に訴えました。付添人がいくら事実でないことを説明しても患者は受け入れませんでした。医師たちは最終的には手術室のモニター記録を提出してその訴えが事実でないことを警察に説明しました。Yang & Yi, Patient Experience of Sexual Hallucinations after Propofol-induced Painless Abortion may Lead to Violence Against Medical Personnel, J. Anesth. (2016) 30: 486-488.
これらの医学文献は、全身麻酔下での手術から回復する過程で性的幻覚を体験する患者が存在すること、そして、その幻覚は非常にリアルであるために記憶に残りやすいことを示しています。
「幻覚はあとで思い出せない」などという井原氏の証言が、科学的な根拠のない、彼の独自の見解に過ぎないことは明らかでしょう。
３ 結論：原判決は医学的な茶番である
原判決は、井原医師について「せん妄に関する専門の研究者ではないが、せん妄に関する豊富な臨床経験を有しており、専門性、中立性に問題はなく、その証言の信用性は高い」などと言いました。
判決が言う「豊富な臨床経験」というのは、井原医師が勤務する総合病院でせん妄の患者が彼のもとに送られてくることがあるというだけです。彼がどのようにそれらの患者を診断し治療してきたのかは全く不明です。もしも、彼が原審で証言したような、国際的に通用する診断基準を無視して、独自の診断基準で患者に接してきたのだとしたら、そうした臨床経験が、彼の「専門性」や「信用性」を高めることなどありえないことです。
せん妄というものについて専門家として論文を書いたり症例報告などをしたことがただの一度もないことは、彼自身が認めています。
そして、原判決が彼の「中立性に問題はない」と言い放ったことは、まったく事実を無視しているとしか言いようがありません。井原氏は、原審裁判所が設定した尋問事項――検察官と弁護人の主張そして一審判決の事実認定を前提として、それぞれAさんはせん妄状態であったか、せん妄に基づく性的幻覚の可能性はあったかという尋問事項――を無視して、自分ひとりの独自の見解だけに基づいてAさんはほろ酔い状態であり、幻覚はなかったと主張しました。
そればかりか、彼は、争点とは全く関係なく、かつ、裁判所の指定した尋問事項をも無視して、「麻酔・鎮静中の医師の性犯罪は世界的に深刻な問題とされている」と言って、アメリカの新聞社がウェブサイトで展開した配信記事を「勉強した」と言って、一方的に――しかも、明白な誤読をしながら――引用した上で、「せん妄だ！幻覚だ！という反論は海外では通用しない」；「なぜ日本に限って医師の院内性的不祥事が明るみに出ないのか？」；「医療・行政・司法をあげての隠蔽」だ、などと声高に訴えたのです。
こうした証言を目の当たりにしながら、なお「中立性に問題はない」とか「信用性は高い」などというのは、あまりにも実態とかけ離れています。「中立性」とか「信用性」という日本語の意味が破壊されています。
井原医師の証言には、科学的証拠としての価値は全くありません。彼は専門家でも何でもありません。彼だけの世界で通用する概念をつなぎ合わせて、専門用語を使ってわれわれ素人を幻惑しようとしただけです。原判決は、科学的な根拠や基準に則って行われた、誰しも疑わない正真正銘の専門家の手堅い意見を一切無視して、1人の自称「非専門家」の戯言を真に受けてしまいました。
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第１審判決は、科捜研鑑定の信用性に疑問があるといいました。そのうえで、Aさんは術後せん妄状態にあり、本件訴えは術後せん妄の典型的な症例の一つである性的な幻覚であったという精神科医や麻酔科医の証言を採用して、関根医師を無罪としました。
原判決はこの認定を「論理則・経験則に反する」と言いました。
しかし、東京地裁の無罪判決には論理則違反も経験則違反もありません。原判決こそ、論理則・経験則に違反しています。
そう考えなければならない理由は、上告趣意書のなかで詳細に論じたとおりです。ここではその要点だけを述べます。
１ アミラーゼ鑑定もDNA定量検査も信頼性がない
科捜研が行ったアミラーゼ鑑定やDNA定量検査の結果は、全く再現性も検証可能性もない、実験を行った技官が結論を証言するだけのものであって、科学的証拠として許容性がないことは先ほど述べたとおりです。
一審東京地裁は、次のように述べて、科捜研の鑑定結果の信用性には疑問があると言いました。
「科学者として、実験データの検証可能性を確保するため、消しゴムでの修正が可能な鉛筆で実験の経過を記録することは許されないとするのは、［］当然のことと考えられる。他方、あえて鉛筆で実験ノートを記録するべき必要性や利点は直ちには見当たらず、［］刑事裁判に向けた証拠の作成という観点からも、鉛筆による記録は、後日、その記録の正確性について紛糾を招き、いたずらに争点を拡大するとの弊害こそあれ、その利点は見当たらない。そうすると、実験の経過を鉛筆で記録し、これを消しゴムで消して修正するという行動は、科学者としての実験の経過の記録方法としてふさわしくないのみならず、鑑定嘱託を受けた者としての刑事裁判に向けた鑑定書作成の基礎資料の作成方法としてもふさわしくないといえる。［］
「また、本件ワークシート中、平成2 8年6月6日の出来事として記載された「（うち約1〜1.5cm糸4本アミラーゼに使用）」とある部分は、その改行箇所からして、その横に同月7日の出来事として記載のある本件アミラーゼ鑑定の結果の記載より後に記載されたことが窺われる。そうすると、西尾は、鑑定の推移に従って、本件ワークシートを記載していないことがあったのではないかと疑われる。なお、このような記載方法は、警視庁の通達にも違背する。
「標準資料の増幅曲線や検量図が消去されるのを阻止しなかったにもかかわらず、西尾が、捜査担当の検察官から、平成2 8年9月頃、本件DNA定量検査の結果が重要性を持つことを知らされた後である同年12月頃になって、本件抽出液の残余を廃棄したことは、本件DN A定量検査の検証可能性を失わせしめる帰結を招いたものであり、西尾が廃棄すべき合理的な理由について特に言及していないことも踏まえると、非難されるべき行為である。
「本件DNA定量検査については、既に標準資料の増幅曲線や検量図が消去されていたというのであるから、その段階で本件DN A定量検査の結果の妥当性を端的に検証できる状態を維持するには、本件抽出液の残余を保存することが是非とも必要であったはずである。にもかかわらず、西尾が、本件 DNA定量検査の結果の重要性を知りながら本件抽出液の残余を廃棄したことは、［］本件DNA定量検査の結果の妥当性を端的に検証する手段を失わせたものといえるから、検査者としての西尾の誠実性を疑わせる事情といえる。」
ところが、原判決は、東京地裁が指摘した問題点に一切触れることもなく、「同人の証言を支えるデータを欠き、鑑定結果を客観的に検証し難いということは、その結果の科学的厳密さを損なうことにはなるが、このことから直ちに同証言の信用性が失われるとはいえない」とか「科捜研では一般的にこのような手順で鑑定作業をしていると認められ、検証可能性を確保することが、鑑定結果に対する信頼性を更に高めることにつながるとしても、これが欠けているからと言って、その信用性が直ちに損なわれることにはならない」などと述べて、科捜研の鑑定結果を全面的に信用しました。
この原判決の判断はわれわれの常識にかなったものでしょうか。とんでもないです。この判断は科学の世界の常識にもわれわれ素人の常識にも真っ向から対立します。そのことに多言は要しないと思います。
原判決はまた、西尾技官には「虚偽の証言をする実益も必要性もない」と言いました。この判断もまたわれわれの常識に反します。
どのような証人であれ、自分の結論が正しいと言いはる動機があります。科学者であれば、実験データや科学的原理を示して自分の結論が正しいことを示そうとするでしょう。西尾技官の場合は、自説が正しいことを示す実験データを保存せずに意図的に廃棄してしまっているので、それを示すことができません。だから、彼女は「自分は正しい」「通常の手順にしたがって、適切な器具を使った」「科捜研の一般的な手順でやった」と言い張るしかないのです。
そしてさらに、彼女が意図的に偽証するかどうかに関係なく、機器の操作ミスやデータの読み間違い、転記ミスということもあり得るのです。そうしたミスがなかったことを示すためにも、客観的なデータを保存し、正しい作法に則って――書き損じや書き換えを含め、第三者が検証できるような――ワークシートを作成すべきだったのです。
そうした科学者としての当然の方法を行わずに、実験経過を廃棄したうえで「私は正しい」「いつもと同じやり方でやった」といくら言い張っても、その結論に疑問を抱くのは、科学者でなくても当然の常識的な判断です。ましてや、個人の人生に大きな影響を及ぼす刑事裁判の有罪証拠を評価する際には、より厳格な態度で臨まなければならないでしょう。
２ 関根医師のDNAがAさんの胸に付着する可能性は大いにあった
本件当日の事実経過をおさらいしてみましょう。
関根医師は、手術前の診察のためにAさんの病室を訪れ、彼女に衣服を捲ってもらい両胸を露出させ、左右の胸を触診し、右胸の切開予定部位にマジックでマーキングを施し、写真撮影しました。
その後、手術室に移り、Aさんに麻酔薬が投与され両胸を露出した状態のAさんの左右の胸をさらに念入りに触診しました。
Aさんの胸に対し、乳腺エコー検査（超音波検査）を行いました。
八巻医師が手術室に入り、関根医師と八巻医師は、幅50センチメートルの手術台を挟んでAさんの両脇に立ちました。関根医師は八巻医師に対して本件手術の概要を説明しました。
この打ち合わせの中で、関根医師は八巻医師の助言を受けて、「水着モデル」であるAさんの要望を最大限受け入れるために、切開部位をさらに小さくすることとし、Aさんの右胸に施したマーキングを修正し、マーキング修正後のAさんの両胸の写真を撮影し直しました。
この一連の過程で、関根医師の指や唾液の中の細胞がAさんの左胸に付着した可能性は大いにありました。
それはわれわれの常識に合致するものです。そればかりではありません。この常識が正しいことは、東邦大学医学部法医学教室の黒��久仁彦教授が行った詳細な実証実験によって裏付けられています。その詳細は上告趣意書に記したとおりです。
要するに、仮に百歩譲って科捜研の鑑定結果が正しかったとしても、それは、関根医師が手術直後の患者の乳首を舐めたり吸ったりしたことを証明しないということです。
３ Aさんは性的幻覚を見ていた
原判決は、科学的な根拠が全くない独自の見解を一方的に述べるだけの井原裕医師の証言を主要な根拠にして「Ａが本件当時せん妄に陥っていたことはないか、仮にせん妄に陥っていたとしても、せん妄に伴う幻覚は生じていなかった」などと認定しました。
この認定が非科学的であり、論理則にも経験則にも反することは、上告趣意書で論証したとおりです。ここでは２点だけ念のために指摘します。
現実世界との結びつき
原判決は、関根医師が病室のカーテンの中に入ってきたという事実を正確に認識しながら、その後せん妄状態に戻って胸を舐められるという幻覚を体験し、さらにもう一度関根医師が来るのを正しく認識し、その後またせん妄状態になって彼が自慰行為をしているのを見るというのは、ありえないと言っています。
検察官もこのエピソードを引用して、Aさんの体験は「現実世界の事象と結び付けられている」から幻覚ではありえないと言っています。
しかし、こうした判断は、せん妄の病態を無視した素人判断と言わなければなりません。
小川医師、福家教授そして大西教授らが一致して証言するように、せん妄は一時的な脳の機能障害であり、意識や見当識の状態が一定ではなく、変動すること――いわゆる「浮動性」――がその特徴なのです。
せん妄状態の下で起こる幻覚は、睡眠中に見る夢とは違います。患者が完全に目覚めていて客観的な事実――検察官が言う「現実世界」――を認識しているのと同時に幻覚を見ているということがしばしば起こり得るのです。
一審で証言した小川朝生医師が紹介して法廷で上映された、せん妄の症状を解説したビデオ教材では、そこにいる現実の看護師と会話している患者が空中を指差して「ちょうちょが飛んでる！」と叫んでいました。また、大西教授の患者さんは、教授の呼びかけに答えた後、「いま商談中だから」と言って教授を制止して、枕に向かって話し続けました。このように、現実世界と結びついた言動をしながら、幻覚を見ている患者は決して珍しくありません。
Aさんが、関根医師がカーテンの内側に来るのを認識しつつ、その彼が性的行為をしているという幻覚をみることはあり得ることです。彼が彼女の病衣をめくって患部を確認しそれに触れたことが刺激となって、胸を舐められたとか胸を見ながらマスターベーションしているという幻覚を見るということは、むしろ、海外の医学ジャーナルに報告された「麻酔覚醒時の性的幻覚」の典型的な症例です。医療行為として現実に行われていることが、性的幻覚の引き金になるのです。
スマートフォンの操作
原判決は、また、Aさんがスマートフォンを取り出してメッセージを送ったことは、彼女がせん妄状態に陥ってなかったことを示していると言います。これは井原医師の受け売りです。井原医師は、Aさんがラインメッセージを送信できたことが、彼女に見当識障害がなく、判断能力があったことを示す「動かぬ証拠」だなどといいました。この主張も医学的根拠のないただの素人判断にほかなりません。
頻繁に繰り返される作業はせん妄状態でも行うことができます。幻覚を体験している渦中でも可能です。せん妄の専門家は一致してそうした症例を報告しています。小川医師は、入院患者が幻覚を体験しながら家族に電話している例などを報告しました。せん妄の臨床経験が豊富な大西秀樹教授は、実際に、幻覚体験をしている患者が家族に繰り返しラインメッセージを送っている症例や「誰かがいる」と言ってスマートフォンを取り出して写真をとっている症例などを証言しました。
手術室から病室に移った14時45分頃、Aさんは「いたーい」「いたーい」とうわ言を言い、検温をしようとする看護師に「ふざけるな。ぶっ殺してやる」と言いました；その後2、3分おきにナースコールボタンを押して合計7回くらい看護師をベッドサイドに呼びましたが、彼女はその記憶がなく、バイタルチェックの記憶もありません。15時15分ころには「 ここはどこ。お母さんはどこ」などと発言しています。15時30分ころには、フロア中に響くような大声で「こんな病院はもう嫌だ！」と叫んでいます。
彼女が語る被害体験そしてLINEメッセージはいずれもこの間の出来事です。専門家が科学的な診断基準に則って証言したように、Aさんはこの間に術後せん妄状態にあったのであり、彼女が語る性的被害なるものは、プロポフォールによる全身麻酔から覚醒していく過程で見られる性的幻覚である可能性が高いのです。
４ 結論
関根進医師は、本件の前も後もそして現在も、乳腺外科医師として活躍しています。いまも、女性の乳房から腫瘍を摘出する手術を続けています。
Aさんは、本件の５年前から彼の患者でした。関根医師は、本件の３年半前にも彼女の乳房から腫瘍を摘出する手術を行いました。
これまで、本件の前も後も、本件のようなクレームを受けたことは全くありません。ただの一度も。
彼には妻と可愛い子供3人がいました。
Aさんがいた病室は４人部屋でした。当時病室は満床でした。Aさんのベッドは出入り口のすぐ横で、出入り口は解放されていました。ベッドを遮るものはカーテンだけです。声を遮るものはありません。患者に面会に来る人がいました。そして、手術後のAさんの処置をしたりバイタルチェックをしたりするために、何人もの看護師が慌ただしく出入りしていました。Aさんの母親もすぐそばにいました。
このときこの場で、いきなりAさんの乳首を舐めるとか、Aさんの乳房を眺めながらマスターベーションをするというのは、あまりにも突飛なことです。
もしもそれが事実だとしたなら、関根医師は突然気が狂ってしまったとしか言いようがありません。
そんなことはありませんでした。
関根医師は、終始冷静にプロの外科医として振る舞っていました。
Aさんの手術後の様子や患部の状態を確認しつつ、彼は別の担当患者の様子を見るために別の病室にも行きました。手術準備室に戻って手術記録に手術の経過を記入したりしていました。
関根医師は、あり得ない犯罪の訴追を受け、一時は身柄拘束までされました。しかし、東京地裁は、「科学」の仮面をかぶったずさんな証拠の正体を見破り、せん妄や麻酔に関する当代随一の専門家の精緻で説得的な証言を採用して、彼を無罪としました。
これでまた自身のキャリアを進めることことができる、夢に向かって再出発できると彼は信じました。
しかし、東京高裁の破棄判決によって、再び、地獄に突き落とされる体験をすることになりました。
高裁判決はあらゆる観点から見て、正義に反します。
「科学」というものを冒涜している点において。
医療関係者のプロフェッショナルな観察と真摯な証言を、根拠なく辱めたという点において。そして、
冤罪がもたらす個人とその家族への計り知れない負担と悲劇を軽く見たという点において。
裁判長及び陪席裁判官の皆さん、
この不正義は皆さんの手によって正されなければなりません。
以上
2021年12月23日
永沢真平氏が私に対して提起した懲戒請求に関して、私は彼の懲戒請求書を全文引用したうえで反論しました。これに対して、永沢氏は、懲戒請求書は彼の未公表著作物であり、その全文引用は彼の著作権を侵害するとして、その削除と損害賠償を求める訴訟を提起しました。第1審東京地裁は、本年4月14日、永沢氏の主張を一部認めて、私にブログ記事の削除を命じました。私は、これを不服として控訴しました。
12月22日、知財高裁は、私どもの控訴を容れて、東京地裁判決を破棄したうえ、永沢氏の請求をすべて棄却しました。
知財高裁は、次のように述べて、永沢氏の著作権主張は権利濫用だと言いました。
なお、永沢氏の懲戒請求について、第二東京弁護士会は「懲戒不相当」と決定しています。
12月22日、知財高裁は、私どもの控訴を容れて、東京地裁判決を破棄したうえ、永沢氏の請求をすべて棄却しました。
知財高裁は、次のように述べて、永沢氏の著作権主張は権利濫用だと言いました。
一審被告高野が、本件リンクを張ることによって本件懲戒請求書の全文を引用したことは、一審原告［永沢氏］が自ら産経新聞社に本件懲戒請求書又はその内容に関する情報を提供して本件産経記事が産経新聞のニュースサイトに掲載されたなどの本件事案における個別的な事情のもとにおいては、本件懲戒請求に対する反論を公にする方法として相当なものであったと認められる。＊＊＊一審原告が本件懲戒請求書に関して有する、公衆送信権により保護されるべき財産的利益、公表権により保護されるべき人格的利益はもとよりそれほど大きなものとはいえない上、一審原告自身の行動により相当程度減少していたこと、前記［…］のとおり、本件記事１［高野ブロクの記事］を作成、公表し、本件リンクを張ることについて、その目的は正当であったこと、［...]本件リンクによる引用の態様は、［…］本件懲戒請求に対する反論を公にする方法として相当なものであったことを総合考慮すると、一審原告の一審被告高野に対する公衆送信権及び公表権に基づく権利行使は、権利濫用にあたり許されないものと認めるのが相当である。
なお、永沢氏の懲戒請求について、第二東京弁護士会は「懲戒不相当」と決定しています。
2021年11月02日
本日、横浜地方裁判所第3刑事部で臨時の三者協議が行われました。景山太郎裁判長と二人の陪席裁判官、弁護側からは私、そして検察官1名が参加しました。
会議の冒頭、裁判長は「弁護人の訴訟活動にパソコンの使用が不可欠であること、そのために法廷電源の使用が必要であることについて配慮が足りず、一律禁止したことについて率直に反省します。申し訳なかったと思います」と述べました。そのうえで、三者間において以下の事項が確認されました。
１ 裁判長は、弁護人による法廷電源使用禁止処分を撤回する。
２ 裁判所は、今後、当事者から法廷電源を使用したいとの申し出がある場合は、特段の事情がない限り、制限しない。
３ 以上を確認した上で、弁護人は裁判長の法廷電源使用禁止処分に対する異議を取り下げる。
会議の冒頭、裁判長は「弁護人の訴訟活動にパソコンの使用が不可欠であること、そのために法廷電源の使用が必要であることについて配慮が足りず、一律禁止したことについて率直に反省します。申し訳なかったと思います」と述べました。そのうえで、三者間において以下の事項が確認されました。
１ 裁判長は、弁護人による法廷電源使用禁止処分を撤回する。
２ 裁判所は、今後、当事者から法廷電源を使用したいとの申し出がある場合は、特段の事情がない限り、制限しない。
３ 以上を確認した上で、弁護人は裁判長の法廷電源使用禁止処分に対する異議を取り下げる。
2021年10月29日
一昨日の特別抗告棄却決定を受けて、以下のとおり、本日、横浜地方裁判所第3刑事部あてに当方の異議申立てに対する決定を速やかに行うように求める請求書を提出しました。
2021年9月27日に御庁裁判長がなした、裁判所の電気を使用してはならないとの処分に対する弁護人の異議申立に対して御庁が「決定をしたとは認められない」との東京高裁決定は、最高裁判所第2小法廷本年10月27日付決定（令和3年（し）第885号）によって確定しました。
よって、刑事訴訟法309条3項にしたがって速やかに、私ども弁護人の異議に対する決定をするよう請求します。
決定請求書
2021年9月27日に御庁裁判長がなした、裁判所の電気を使用してはならないとの処分に対する弁護人の異議申立に対して御庁が「決定をしたとは認められない」との東京高裁決定は、最高裁判所第2小法廷本年10月27日付決定（令和3年（し）第885号）によって確定しました。
よって、刑事訴訟法309条3項にしたがって速やかに、私ども弁護人の異議に対する決定をするよう請求します。
以上
2021年10月28日
2021年10月11日
東京高裁の抗告棄却決定に対して、本日、最高裁判所あてに特別抗告の申立てをしました。
その全文は以下のとおりです。
基本事件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎は、2021年9月27日に行われた公判前整理手続において、弁護人らに対して、公判前整理手続において裁判所の電気を使用してはならないと命じた。弁護人らは、この裁判長の処分は刑事被告人の弁護権を侵害するものであり違法であるとして異議を申し立てた。裁判所はこの異議申立てを棄却した。弁護人らはこの棄却決定に対して東京高等裁判所宛に抗告を申し立てた。原審東京高等裁判所第5刑事部は、抗告の対象となる公判裁判所の決定は存在しないとして、抗告を棄却した。しかし、この原決定は誤りであり、公判裁判所は弁護人らの異議を棄却する決定を確かに行っており、かつ、その決定は違憲違法であるから、原決定及び公判裁判所の決定を取消し、さらに景山裁判長の処分も取り消したうえ、弁護人らが弁護活動のために必要な限り裁判所内で電気を使用することを認めるとの決定を求める。
１ 「決定」の存在
原決定は、「弁護人の異議申立てに対して、裁判所が決定をしたとは認められないので、本件抗告の申立ては存在しない決定に対するものであり、不適法である」という（決定書、1頁）。しかし、公判裁判所がわれわれの異議申立てを棄却する旨の決定をしたことは紛れもない事実であり、原決定は誤りである。
9月27日の出来事を振り返ってみよう。その日、和田恵弁護士と西田理英弁護士は、定刻の午後1時30分の数分前に横浜地裁403号法廷に到着し、弁護人席についた。このとき法廷内には、裁判所書記官、通訳人、被告人T氏、そして彼を戒護する横浜拘置所の職員2名も定位置についていた。その後、景山太郎裁判長と鈴木新星裁判官が法廷に現れた。裁判長は、T氏の手錠を解錠するよう職員に指示し、手錠は解錠された。2名の検察官も検察官席に着席し、裁判官席の前には2名の司法修習生が座っていた。さらに、傍聴席には検察事務官がいた。
このとき、ただ一人、主任弁護人の高野隆だけが不在だった。彼は、午後1時から同じフロアの402号法廷で別の事件の公判前整理手続に参加していた。そちらの手続が午後1時30分を過ぎても終わらなかった。和田弁護人が事情を説明すると、景山裁判長は「分かりました。来るのを待ちしましょう」と言った。つづけて裁判長は、「待っている間に……」と前置きを言ってから、弁護人席にいる2人の弁護士に向けて、公判前整理手続期日において電源を使うことはできないと告げ、要旨次のように説明した。
・皆さんだけに国の電気の使用を許すわけにはいかない。
・パソコンでメモを取るというのは私的なこと。仕事のためかもしれないが、自分の電気でやるように。
・各地の裁判所でもそのようにしている。
・公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思う。
和田は、法廷でパソコンを使うのはメモを取るためだけではない、書面や証拠などもパソコンで確認するもので弁護活動の上でパソコンが必要であり、そのためには電源の使用が必要であると指摘した。しかし、裁判長は「考えは変わりません」と述べて、電源の使用を許さないことを再確認した。
このやり取りの直後に高野が法廷に現れた。高野は、遅れたことを詫びて席に着いた。景山裁判長は「公判前整理手続を始めましょう」と告げた。高野はパソコンと電源ケーブルを取り出し、弁護人席の近くにある電源コンセントにケーブルを挿そうとした。景山裁判長は「ここでこれ以上議論するつもりはない」と言いつつ、先刻和田と西田に述べたのと同じことを繰り返した。
「皆さんだけに電気の使用を許すわけにはいかないので、国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています。公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思います。公判の時は、証拠をみんなに見せるので私的な使用とは違いますので。」
主任弁護人高野は起立して、景山裁判長に「これは裁判長の処分でしょうか」と尋ねた。裁判長は「そうです」と答えた。高野は続けて、こう発言した。
「それでは、ただ今の、法廷の電気の使用を許さないという裁判長の処分に対して異議を申し立てます。
現代において弁護活動を行う上で、パソコンの使用は不可欠です。そのために法廷内の電源の使用を許さないというのは、時代錯誤です。それは弁護活動に対する不合理な制限であり、日本国憲法37条3項がすべての刑事被告人に保障する弁護人の援助を受ける権利を侵害するものです。
付け加えれば、これまで各地の裁判所は弁護人に対して法廷における電源の使用を許してきました。今回の裁判長の処分はこうした良き実務慣行を破壊するものでもあります。
以上の理由により異議を申し立てます。」
裁判長は、左隣に座っている鈴木新星裁判官の方を見た。二人は互いにうなづくような動作をした。その後、景山裁判長は弁護人席の方を向いて「異議を棄却します」と告げた。
続けて裁判長は、通訳人に向けて、主任弁護人とのやり取り――法廷での電源を使用することを禁じること、これに対して弁護人が、弁護人の援助を受ける権利を侵害する違法な処分であるという異議を述べたこと、その異議を棄却したこと――を自分で要約して通訳するように命じた。通訳人はT氏に向けて通訳した。
景山裁判長は、原審に提出した意見書の中で、高野とのやり取りが行われたのは「公判前整理手続期日の開始前であった」とか（意見書、2頁）、「異議を棄却するとも告げていない」（同、１〜２頁）などと述べているが、これらはいずれも事実に反する。裁判所の電気の使用を禁じるという裁判長の発言が主任弁護人が到着する前に始められたのは事実であるが、高野が到着して、「それでは公判前整理手続を始めましょう」と自ら告げた後に、もう一度電気使用の禁止とその理由を語ったのである。
実質的に考えても、一連のやりとりは公判前整理手続の中で行われたと言うべきである。受命裁判官2名、検察官2名、弁護人3名、被告人、書記官、通訳人――加えて、司法修習生、刑務官、検察事務官――という参加者全員が揃った法廷のなかで行われ、かつ、最終的に裁判長はやり取りのすべてを自ら要約して通訳人に通訳させて、日本語を解さない被告人にも理解させたのである。
景山裁判長は、高野の異議申立に耳を傾けたうえ、左隣の鈴木裁判官になにか小声でささやき、うなづいて、弁護人席に向き直って「異議は棄却します」と間違いなく発言した。その発言を法廷にいた全員が聞いている。この発言があったからこそ、弁護人は着席したのである。異議に対する裁定を聞かずに高野が着席するはずはない。それは刑事弁護人としてのルーティンであり、長年にわたる法廷活動によって身体に染み付いた動作である。
景山氏は、この事件を主宰する裁判官として弁護人らに対して、法廷内に供給された電源――「国の電気」――を使用してはならないと発言したのである。改めて確認するまでもなく、この発言が「裁判長の処分」（刑事訴訟法309条2項）に該当することは明らかである。しかも、主任弁護人は、念の為に「これは裁判長の処分でしょうか」と尋ね、裁判長は「そうです」と答えたのである。これに続く「『裁判長の処分に対する異議の申立て』と称して」なされた｢本件言明｣（景山・意見書、1頁）が、まさしく、裁判長の処分に対する異議申立（刑事訴訟法309条2項）であることは、もはや疑問の余地はないであろう。
異議申立について裁判所は「決定をしなければならない」（同法309条3項）。異議申立を受けながらこれを放置することは許されない。「法廷の電気の使用を許さないという裁判長の処分に対して異議を申し立てます」という高野の発言をただ聞き流すということは決して許されないのである。そのような態度は、法が要求する裁判所の職務の放棄にほかならない。今回の手続は公判裁判所を構成する3人の裁判官ではなく、裁判長と陪席裁判官1名によって構成される受命裁判官によるものであったが、この2人は公判裁判所と同一の権限を有する（同法316条の11）。要するに、景山裁判長と鈴木裁判官は、高野が申立てた異議に対して決定を行う法律上・職務上の義務があった。そして、実際に2人は合議のうえで異議を棄却するという決定を行い、この問題に決着をつけたのである。
景山氏は、事前に検察官の意見聴取をしていないから、異議に対する決定はしていないはずだという（意見書、1〜2頁）。しかし、検察官の意見聴取は裁判所の決定の必要条件ではない。訴訟当事者の訴訟活動に対する異議――たとえば、検察官の証人尋問に対して弁護人が異議を述べるような場合――であれば、裁判長は相手方の意見を聴取してから裁定を下すことが珍しくない（常にそうとは限らないが）。しかし裁判長が行った処分に対する異議のように、裁判体自身の行為に対する当事者からの異議については、裁判所はもうひとりの当事者の意見を聴かないまま決定――異議棄却決定――をすることが多い。いずれにしても、景山裁判長が検察官の意見を聴かなかったことは、異議棄却決定が存在しなかったことを裏付けるものではない。
２ 「決定は存在しない」という判断の違憲性
景山裁判長は、弁護人に対して、法廷に供給される電源の使用を禁じるという重大な処分を行いながら、その事実を公式の訴訟記録（公判前整理手続調書）に一切残していない。全訴訟関係人が立ち会った法廷で行われ、日本語を解さない被告人にも通訳された、主任弁護人との一連のやり取り――異議申し立てとそれに対する裁定――も何一つ、全く、公判前整理手続調書に記録しないという挙に出た（添付の第4回公判前整理手続調書（写し））。こうすることで、弁護人の異議申立てもそれに対する裁判所の決定も存在しなかったことにしようとするのである。そのことを正当化するために、一連のやり取りは「公判前整理手続期日の開始前であった」などという事実に反する言い訳までしている（景山・意見書2頁）。
公判前整理手続は非公開で行われ、傍聴人は一人もいない。被告人や弁護人が目の前で目撃し体験した事実を訴えても、裁判長が「そんなことはなかった」と言えばそれはなかったことにされてしまう。権利の侵害だけが現存し、その救済の手がかりは全て否定される。こうして裁判官は法廷内の出来事を自身の都合に合わせて操作し、歴史を改ざんすることができる。あとに残るのは、まぎれもない実体として傷を受けた人間の絶望と恥辱だけである。これこそがまさに非公開裁判――「秘密の審問」(Secret Inquisition)――の危険と恐怖にほかならない。
一連のやり取りはすべて期日開始前に行われたとか、弁護人の異議申立ては、異議申立てではなく、「『異議の申立て』と称する」「言明」にすぎないなどという景山裁判長の一方的な主張（景山・意見書1頁）をそのまま受け入れ、「期日外のやり取りであり、裁判書が作成されていないのであるから」、裁判所が電源使用禁止処分を「変更しない旨発言したことがうかがわれる」としても、決定は存在しなかった（原決定、2頁）という原決定は、手続が公開されていないことを利用して、事実を捏造し言葉を弄んで、法が本来予定している権利救済の道を塞ぐものにほかならない。それは単なる事実誤認ではなく、裁判を受ける権利（憲法32条）及び法定手続の保障（同31条）を侵害する。
３ 抗告申立の適法性
裁判所の電気の使用を禁ずるという裁判長の処分に対する弁護人の異議申立を棄却するという裁判所の決定は、「裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定」（刑事訴訟法420条1項）ではない。実質的に考えても、本件のような決定に対して即座に――1審判決を待たずに――上訴できないというのは極めて不都合な結果をもたらす。この決定が是正されなければ、われわれ弁護人は今後も裁判所の電源を使用できずに、「自前の電気」を用意するかパソコンの使用を諦めるしかない。景山裁判長は、いまのところ公判前整理手続について電気使用禁止処分を行っただけであるが、公判（裁判員裁判）開始後も同じ処分をしないという保障はない――われわれ弁護士の法廷活動を「私的な仕事」であり「国の電気」を無償で使用できる立場にはないという彼の論法は、公判期日における弁護人の活動にも当てはまるだろう。こうした状態が、1審判決が出され控訴審が判断するまで是正されないというのは、あまりにも不合理であり、不公正である。
電気使用禁止処分は違法であったと控訴審が判断したとして、そうした違法は「判決に影響を及ぼさない」（刑事訴訟法379条）として、破棄に至らない可能性が大いにある。そうすると、違法な処分がそのまま有罪判決の基礎として残存することになる。そしてさらに、仮に控訴審判決が電気使用禁止処分の違法を理由に有罪判決を破棄したとしても、――有罪証拠と電気使用禁止処分との関連性が認められるようなことがない限り――無罪の自判をすることはできないから、差戻判決をするしかない。そうすると、ここで抗告審が事態を改善しない限り、結局、被告人は適法な刑事裁判を受けられないか、受けられたとしても裁判をやり直す以外にないということになる。本件は、判決前に手続の正当性を早急に回復するという抗告制度の適用が必要な事案なのである。
景山氏は、本件抗告は二重の異議（刑事訴訟規則206条）であり、また、訴訟遅延をもたらすものであるから、許されないなどと主張している（景山・意見書2頁）。この主張も誤りである。刑事訴訟規則206条は「異議の申立について決定があったとき、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない」と定めている。これは公判裁判所が既に判断し決定した事項について公判裁判所にもう一度異議申立てを行うことはできない――たとえば、検察官の尋問に対して伝聞であると異議を述べ、裁判所がこの異議を棄却したのに、その尋問中にもう一度伝聞の異議を述べて尋問の中止を求めることはできない――ということである（最高裁判所事務総局『刑事訴訟規則の一部を改正する規則説明書（刑事裁判資料第36号）』（1952）、52頁）。本件抗告申立ては、われわれの異議を棄却した公判裁判所の決定に対して、別の裁判所（上訴裁判所）である高等裁判所に不服の申立をするものであるから、二重の異議でないことは明白であろう。
そして、本件抗告が訴訟遅延を目的とした権利濫用でないことも、多言を要しないだろう。次に述べるように、法廷における電源の使用を禁止する景山裁判長の処分は、刑事被告人の基本的な権利である、弁護人の実質的な援助を受ける権利を侵害するものであり、また、刑事司法における弁護人の弁護活動の公的性格を否定するものであって、極めて重大な法令違反である。われわれはこの事態の早急な改善と権利救済を求めて、高等裁判所に抗告しているのであって、訴訟遅延のために策を弄しているのではない。この抗告によって訴訟遅延がもたらされることもおよそ考えにくい――次回公判前整理手続期日は11月8日に指定されており、この抗告によって同期日の開催が危ぶまれることなど考えられない。
４ 弁護人の援助を受ける権利の侵害
現代社会において、パソコンの利用は、効果的な弁護活動を行ううえで必要不可欠である。現代の弁護人は、法廷においてパソコンを使用して、メモを取り、データ化された訴訟書類や証拠を点検し、そして、事実認定者に証拠を提示したり、冒頭陳述や最終弁論の際にビジュアル・エイドを活用するのである。こうした活動は、公判期日においてだけ必要というわけではない。充実した公判を連続的に行うための準備として行われる公判前整理手続においても、パソコンを用いた弁護活動――典型的にはメモをとったり、訴訟記録や証拠を点検するなどの活動であるが、それらに限られるわけではない――は必要不可欠である。
要するに、弁護士がその職責を十分に果たすためには、裁判所においてパソコンを使用する必要があるのであり、そのために電源の供給を受けることは弁護活動の必須の条件なのである。そして、こうした弁護活動を補助するために、現在の法廷の当事者席にはパソコンに接続するためのモニターケーブル等が設置され、電源を供給するために電源タップが備えられているのである。司法の一翼を担う弁護活動を効果的・効率的に行えるように、日本国民は税金を投入してこうした設備を弁護人に提供しているのである。
法廷における弁護人席への電源の供給は、裁判所が「恩恵」として弁護人に授けているのではない。憲法が保障する弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を実効的に確保するためには、こうしたインフラの整備は不可欠なのである。そして、それは司法が適正に運営され市民の信頼を得るためにも不可欠な要素なのである。弁護人が法廷でパソコンを使えず、紙とペンでメモを取らなければならず、証拠や資料の検索もできず、プレゼン・ソフトも使えない、そのような不便を強いる裁判はもはや国民の信頼を得られないのである。
わが国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項(b)は、すべての刑事被告人に「防御の準備のために十分な［…］便益」(adequate [...]facilities for the preparation of his defence)が保障されなければならないと定めている。この規定はヨーロッパ人権条約(European Convention on Human Rights)6条3項（b）を引き継ぐものである。ヨーロッパ人権裁判所の判例によれば、同項は、被告人が防御活動に集中できるような環境を確保することをも要請しているのである（Razvozzhayev v. Russia and Ukraine and Udaltsov v. Russia, Judgment, 19 November 2019, No. 75734/12）。そして、この保障は被告人だけではなく、その弁護人にも及ぶのである（Manfred Nowak, CCPR Commentary, 2nd rev’d ed., 2005, p332）。ノートパソコンの電源が切れるのを心配しながら法廷活動をしなければならないのでは、弁護人は落ち着いて手続に集中できない。弁護人席に電源タップがあるにもかかわらず弁護人をそうした状況に追い込むというのは、不必要で理不尽で不合理な制約である。ほとんど嫌がらせ、いじめというべきである。
景山裁判長は、「公判前整理手続期日程度の時間であれば、法廷電源の使用は不要であろう」と言う（景山・意見書、2頁）。この主張には全然理由がない。公判前整理手続期日で行われることが予定されている事柄は多彩である。争点の整理、証拠請求や証拠意見の聴取、証拠の採否の決定などが行われる（刑事訴訟法316条の5）。そうした決定を行うために、事実の取調べ――証人尋問など（刑事訴訟規則33条3項）――を行うこともある。景山氏が具体的にどの程度の時間を想定しているのか不明である。多くの期日は30分前後で終わるが、1時間以上にわたることも決して珍しくない。高野が経験した裁判員裁判のための公判前整理手続では、2時間以上の期日が複数回にわたって行われた。
公判前整理手続がはじまるときに弁護人のパソコンがいつもフル充電されているとは限らない。むしろ、そうでないことのほうが多い。検察官のように弁護人のオフィスは裁判所の隣りにあるわけではない。横浜地裁の公判前整理手続に出頭する前に、東京地裁で公判期日があるかもしれない。横浜拘置所で別件の依頼人に面会しているかもしれない。今回の高野のように、隣の法廷で別件の公判前整理手続をしていることもある。要するに、弁護士が法廷にフル充電のパソコンを携えて行けることは、ほとんどないのである。
われわれは「訴訟手続において防御のために必要なものは全て国費で賄う」（景山・意見書3頁）ことなど要求していない。われわれは景山裁判長に判例検索ソフトを用意しろと言っていないし、老眼鏡を国費で買ってくれとも要求していない。われわれが要求しているのは、弁護人席に設置済みの電源タップに電気を供給し、そこに弁護人のパソコンのコンセントを差し込むことである。
法廷での電気の使用を禁じる景山裁判長の処分は、弁護活動の機能を奪い、効果的な弁護を受けるという被告人の権利を侵害するものである。それは日本国憲法に違反し、国際条約にも違反する。
５ 弁護人の役割の否定
景山裁判長は、法廷における弁護活動は「私的」なものであるから、そのために政府の機関である裁判所の資源――「国の電気」――を使うことは許されないという。しかし、これは官尊民卑思想と弁護人の役割に対する無理解に基づくものというほかない。
われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない。われわれは法廷で刑事訴追を受けた人の弁護活動をしているのである。われわれは国家から訴追された個人の権利と利益を擁護することを通じて、国家の中核的機能の一つである刑事司法を担っているのである。われわれの仕事は、個人の基本的人権を擁護することを通じて社会正義を実現することである（弁護士法1条、弁護士職務基本規程1条、46条）。
第8回国連犯罪防止会議（1990年）で採択された「弁護士の役割に関する基本原則」は、弁護士を「司法運営における必須の代理人」(“essential agents of administration of justice”)と呼んだ（原則12）。そして、政府は「弁護士への効果的で平等なアクセスのために効果的が手続と即応的なメカニズムを確立しなければならない」と要請している（原則2）。また、アメリカ法曹協会（American Bar Association）による「刑事弁護の機能に関する刑事司法の準則」（第4版、2017年）4.1-2 (a)(ABA Criminal Justice Standards: Defense Function, 4th ed., 2017) は、刑事弁護人の機能と義務に関して、「刑事弁護人は刑事司法の運営に必要不可欠である。刑事事件を審理するために適切に構成された裁判所は、裁判所（裁判官、陪審員、その他の裁判所職員を含む）、検察側法律家、そして弁護人で構成される実体と見なすべきである。」と定め、弁護人が事件を審理する裁判所の一員（officer of the court）とみなされるべきことを定めている。わが国における刑事弁護人の役割もまさに、これらの国際的な準則が定めるものと同等のものであるべきである。
景山氏は、意見書の中で、「公判期日においてデータ化された証拠内容をパソコンを使って表示するなど、公判期日での立証活動は、訴訟関係者全員のために行う正に公的な活動といえるから」法廷電源の使用は許されるという（景山・意見書、3頁。強調は引用者）。この論理によれば、公判期日におけるメモの作成、弁論や尋問のための証拠の検討、起訴状や証明予定事実記載書などの書類の点検など、訴訟関係者全員のためではなく、被告人のためだけの活動には法廷電源の使用は許されないことになる。景山氏のこの主張は、弁護活動の公的役割について彼が理解していないことを如実に示している。法廷における弁護活動は「訴訟関係者全員のために行う」から公益性があるのではない。われわれはたった一人の被告人のために全力を尽くすことで、司法の公的役割を担っているのである。前出のアメリカ法曹協会の準則4-1.2(b)は「弁護人が依頼人と司法運営に対して、裁判所の一員として負うべき第一の職務は、彼らの依頼人の援助者及び代弁者として、勇気と情熱をもって奉仕すること；彼らの依頼人の憲法その他の法的権利を擁護すること；そして、効果的で上質な法的援助を尊厳を持って提供することである」と規定している。この準則の注釈はこう言っている。
「弁護人は、被告人の諸権利を擁護する中で、幾つかの事柄について裁判官の希望に逆らうことがありうる。そうした抵抗は不遜な行動に至るべきではないとはいえ、弁護人はときにしぶとくかつ非協力的に見えるかもしれない。そうした行動をしながら、弁護人は司法運営における自らの職責に反しているのではなく、むしろ、当事者主義の司法制度において必要かつ重要な役割を果しているのである。当事者主義の司法制度は、検察官の熱心な活動並びに裁判官の持続する中立性とともに、弁護人の存在とその熱心な専門的防御活動を要請するのである。刑事弁護人は、検察官の訴追活動に挑戦しているという理由で、司法運営の障害物とみなされてはならない。そうではなく、司法運営がその役割を達成するための不可欠の部分であるとみなされなければならない。」
この立場はわが国の法が要請する刑事弁護人の役割と同じである（弁護士法1条、弁護士職務基本規定1条、46条）。景山太郎裁判長は、われわれ刑事弁護人のこうした公共的役割を理解していない。「訴訟関係人全員のため」でないわれわれの活動は「私的な仕事」に過ぎないと決めつけて憚らない。およそ的外れで時代錯誤的な思い込みであると言う他ない。
６ 結論
景山太郎裁判長がわれわれ弁護士の法廷内における仕事を私的営業と判断し、ゆえに、法廷の電気を利用することは許されないという処分をしたことは紛れもない事実である。この処分が取消されない限り、われわれはT氏の防御のためにパソコンを法廷で十分に活用することはできない。そして、いずれ日本国中の被告人と弁護人が同様の不便を強いられることになるだろう。全国の弁護士は、法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができなくなるだろう。
最高裁判所判事の皆さん、
そうすることで日本国民が得られるものがあるでしょうか。むしろ、そうすることで日本国民が失うものは計り知れないのではないでしょうか。この国の刑事司法に対する人々の信頼を勝ち得ることになるのか、それとも世界の人々の信頼を失うのか。私どもは皆さんのご賢察を求めるしかありません。
付属資料
1 第4回公判前整理手続調書（写し）
2 弁護士和田恵の陳述書
その全文は以下のとおりです。
特別抗告申立書
基本事件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎は、2021年9月27日に行われた公判前整理手続において、弁護人らに対して、公判前整理手続において裁判所の電気を使用してはならないと命じた。弁護人らは、この裁判長の処分は刑事被告人の弁護権を侵害するものであり違法であるとして異議を申し立てた。裁判所はこの異議申立てを棄却した。弁護人らはこの棄却決定に対して東京高等裁判所宛に抗告を申し立てた。原審東京高等裁判所第5刑事部は、抗告の対象となる公判裁判所の決定は存在しないとして、抗告を棄却した。しかし、この原決定は誤りであり、公判裁判所は弁護人らの異議を棄却する決定を確かに行っており、かつ、その決定は違憲違法であるから、原決定及び公判裁判所の決定を取消し、さらに景山裁判長の処分も取り消したうえ、弁護人らが弁護活動のために必要な限り裁判所内で電気を使用することを認めるとの決定を求める。
抗告理由
１ 「決定」の存在
原決定は、「弁護人の異議申立てに対して、裁判所が決定をしたとは認められないので、本件抗告の申立ては存在しない決定に対するものであり、不適法である」という（決定書、1頁）。しかし、公判裁判所がわれわれの異議申立てを棄却する旨の決定をしたことは紛れもない事実であり、原決定は誤りである。
9月27日の出来事を振り返ってみよう。その日、和田恵弁護士と西田理英弁護士は、定刻の午後1時30分の数分前に横浜地裁403号法廷に到着し、弁護人席についた。このとき法廷内には、裁判所書記官、通訳人、被告人T氏、そして彼を戒護する横浜拘置所の職員2名も定位置についていた。その後、景山太郎裁判長と鈴木新星裁判官が法廷に現れた。裁判長は、T氏の手錠を解錠するよう職員に指示し、手錠は解錠された。2名の検察官も検察官席に着席し、裁判官席の前には2名の司法修習生が座っていた。さらに、傍聴席には検察事務官がいた。
このとき、ただ一人、主任弁護人の高野隆だけが不在だった。彼は、午後1時から同じフロアの402号法廷で別の事件の公判前整理手続に参加していた。そちらの手続が午後1時30分を過ぎても終わらなかった。和田弁護人が事情を説明すると、景山裁判長は「分かりました。来るのを待ちしましょう」と言った。つづけて裁判長は、「待っている間に……」と前置きを言ってから、弁護人席にいる2人の弁護士に向けて、公判前整理手続期日において電源を使うことはできないと告げ、要旨次のように説明した。
・皆さんだけに国の電気の使用を許すわけにはいかない。
・パソコンでメモを取るというのは私的なこと。仕事のためかもしれないが、自分の電気でやるように。
・各地の裁判所でもそのようにしている。
・公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思う。
和田は、法廷でパソコンを使うのはメモを取るためだけではない、書面や証拠などもパソコンで確認するもので弁護活動の上でパソコンが必要であり、そのためには電源の使用が必要であると指摘した。しかし、裁判長は「考えは変わりません」と述べて、電源の使用を許さないことを再確認した。
このやり取りの直後に高野が法廷に現れた。高野は、遅れたことを詫びて席に着いた。景山裁判長は「公判前整理手続を始めましょう」と告げた。高野はパソコンと電源ケーブルを取り出し、弁護人席の近くにある電源コンセントにケーブルを挿そうとした。景山裁判長は「ここでこれ以上議論するつもりはない」と言いつつ、先刻和田と西田に述べたのと同じことを繰り返した。
「皆さんだけに電気の使用を許すわけにはいかないので、国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています。公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思います。公判の時は、証拠をみんなに見せるので私的な使用とは違いますので。」
主任弁護人高野は起立して、景山裁判長に「これは裁判長の処分でしょうか」と尋ねた。裁判長は「そうです」と答えた。高野は続けて、こう発言した。
「それでは、ただ今の、法廷の電気の使用を許さないという裁判長の処分に対して異議を申し立てます。
現代において弁護活動を行う上で、パソコンの使用は不可欠です。そのために法廷内の電源の使用を許さないというのは、時代錯誤です。それは弁護活動に対する不合理な制限であり、日本国憲法37条3項がすべての刑事被告人に保障する弁護人の援助を受ける権利を侵害するものです。
付け加えれば、これまで各地の裁判所は弁護人に対して法廷における電源の使用を許してきました。今回の裁判長の処分はこうした良き実務慣行を破壊するものでもあります。
以上の理由により異議を申し立てます。」
裁判長は、左隣に座っている鈴木新星裁判官の方を見た。二人は互いにうなづくような動作をした。その後、景山裁判長は弁護人席の方を向いて「異議を棄却します」と告げた。
続けて裁判長は、通訳人に向けて、主任弁護人とのやり取り――法廷での電源を使用することを禁じること、これに対して弁護人が、弁護人の援助を受ける権利を侵害する違法な処分であるという異議を述べたこと、その異議を棄却したこと――を自分で要約して通訳するように命じた。通訳人はT氏に向けて通訳した。
景山裁判長は、原審に提出した意見書の中で、高野とのやり取りが行われたのは「公判前整理手続期日の開始前であった」とか（意見書、2頁）、「異議を棄却するとも告げていない」（同、１〜２頁）などと述べているが、これらはいずれも事実に反する。裁判所の電気の使用を禁じるという裁判長の発言が主任弁護人が到着する前に始められたのは事実であるが、高野が到着して、「それでは公判前整理手続を始めましょう」と自ら告げた後に、もう一度電気使用の禁止とその理由を語ったのである。
実質的に考えても、一連のやりとりは公判前整理手続の中で行われたと言うべきである。受命裁判官2名、検察官2名、弁護人3名、被告人、書記官、通訳人――加えて、司法修習生、刑務官、検察事務官――という参加者全員が揃った法廷のなかで行われ、かつ、最終的に裁判長はやり取りのすべてを自ら要約して通訳人に通訳させて、日本語を解さない被告人にも理解させたのである。
景山裁判長は、高野の異議申立に耳を傾けたうえ、左隣の鈴木裁判官になにか小声でささやき、うなづいて、弁護人席に向き直って「異議は棄却します」と間違いなく発言した。その発言を法廷にいた全員が聞いている。この発言があったからこそ、弁護人は着席したのである。異議に対する裁定を聞かずに高野が着席するはずはない。それは刑事弁護人としてのルーティンであり、長年にわたる法廷活動によって身体に染み付いた動作である。
景山氏は、この事件を主宰する裁判官として弁護人らに対して、法廷内に供給された電源――「国の電気」――を使用してはならないと発言したのである。改めて確認するまでもなく、この発言が「裁判長の処分」（刑事訴訟法309条2項）に該当することは明らかである。しかも、主任弁護人は、念の為に「これは裁判長の処分でしょうか」と尋ね、裁判長は「そうです」と答えたのである。これに続く「『裁判長の処分に対する異議の申立て』と称して」なされた｢本件言明｣（景山・意見書、1頁）が、まさしく、裁判長の処分に対する異議申立（刑事訴訟法309条2項）であることは、もはや疑問の余地はないであろう。
異議申立について裁判所は「決定をしなければならない」（同法309条3項）。異議申立を受けながらこれを放置することは許されない。「法廷の電気の使用を許さないという裁判長の処分に対して異議を申し立てます」という高野の発言をただ聞き流すということは決して許されないのである。そのような態度は、法が要求する裁判所の職務の放棄にほかならない。今回の手続は公判裁判所を構成する3人の裁判官ではなく、裁判長と陪席裁判官1名によって構成される受命裁判官によるものであったが、この2人は公判裁判所と同一の権限を有する（同法316条の11）。要するに、景山裁判長と鈴木裁判官は、高野が申立てた異議に対して決定を行う法律上・職務上の義務があった。そして、実際に2人は合議のうえで異議を棄却するという決定を行い、この問題に決着をつけたのである。
景山氏は、事前に検察官の意見聴取をしていないから、異議に対する決定はしていないはずだという（意見書、1〜2頁）。しかし、検察官の意見聴取は裁判所の決定の必要条件ではない。訴訟当事者の訴訟活動に対する異議――たとえば、検察官の証人尋問に対して弁護人が異議を述べるような場合――であれば、裁判長は相手方の意見を聴取してから裁定を下すことが珍しくない（常にそうとは限らないが）。しかし裁判長が行った処分に対する異議のように、裁判体自身の行為に対する当事者からの異議については、裁判所はもうひとりの当事者の意見を聴かないまま決定――異議棄却決定――をすることが多い。いずれにしても、景山裁判長が検察官の意見を聴かなかったことは、異議棄却決定が存在しなかったことを裏付けるものではない。
２ 「決定は存在しない」という判断の違憲性
景山裁判長は、弁護人に対して、法廷に供給される電源の使用を禁じるという重大な処分を行いながら、その事実を公式の訴訟記録（公判前整理手続調書）に一切残していない。全訴訟関係人が立ち会った法廷で行われ、日本語を解さない被告人にも通訳された、主任弁護人との一連のやり取り――異議申し立てとそれに対する裁定――も何一つ、全く、公判前整理手続調書に記録しないという挙に出た（添付の第4回公判前整理手続調書（写し））。こうすることで、弁護人の異議申立てもそれに対する裁判所の決定も存在しなかったことにしようとするのである。そのことを正当化するために、一連のやり取りは「公判前整理手続期日の開始前であった」などという事実に反する言い訳までしている（景山・意見書2頁）。
公判前整理手続は非公開で行われ、傍聴人は一人もいない。被告人や弁護人が目の前で目撃し体験した事実を訴えても、裁判長が「そんなことはなかった」と言えばそれはなかったことにされてしまう。権利の侵害だけが現存し、その救済の手がかりは全て否定される。こうして裁判官は法廷内の出来事を自身の都合に合わせて操作し、歴史を改ざんすることができる。あとに残るのは、まぎれもない実体として傷を受けた人間の絶望と恥辱だけである。これこそがまさに非公開裁判――「秘密の審問」(Secret Inquisition)――の危険と恐怖にほかならない。
一連のやり取りはすべて期日開始前に行われたとか、弁護人の異議申立ては、異議申立てではなく、「『異議の申立て』と称する」「言明」にすぎないなどという景山裁判長の一方的な主張（景山・意見書1頁）をそのまま受け入れ、「期日外のやり取りであり、裁判書が作成されていないのであるから」、裁判所が電源使用禁止処分を「変更しない旨発言したことがうかがわれる」としても、決定は存在しなかった（原決定、2頁）という原決定は、手続が公開されていないことを利用して、事実を捏造し言葉を弄んで、法が本来予定している権利救済の道を塞ぐものにほかならない。それは単なる事実誤認ではなく、裁判を受ける権利（憲法32条）及び法定手続の保障（同31条）を侵害する。
３ 抗告申立の適法性
裁判所の電気の使用を禁ずるという裁判長の処分に対する弁護人の異議申立を棄却するという裁判所の決定は、「裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定」（刑事訴訟法420条1項）ではない。実質的に考えても、本件のような決定に対して即座に――1審判決を待たずに――上訴できないというのは極めて不都合な結果をもたらす。この決定が是正されなければ、われわれ弁護人は今後も裁判所の電源を使用できずに、「自前の電気」を用意するかパソコンの使用を諦めるしかない。景山裁判長は、いまのところ公判前整理手続について電気使用禁止処分を行っただけであるが、公判（裁判員裁判）開始後も同じ処分をしないという保障はない――われわれ弁護士の法廷活動を「私的な仕事」であり「国の電気」を無償で使用できる立場にはないという彼の論法は、公判期日における弁護人の活動にも当てはまるだろう。こうした状態が、1審判決が出され控訴審が判断するまで是正されないというのは、あまりにも不合理であり、不公正である。
電気使用禁止処分は違法であったと控訴審が判断したとして、そうした違法は「判決に影響を及ぼさない」（刑事訴訟法379条）として、破棄に至らない可能性が大いにある。そうすると、違法な処分がそのまま有罪判決の基礎として残存することになる。そしてさらに、仮に控訴審判決が電気使用禁止処分の違法を理由に有罪判決を破棄したとしても、――有罪証拠と電気使用禁止処分との関連性が認められるようなことがない限り――無罪の自判をすることはできないから、差戻判決をするしかない。そうすると、ここで抗告審が事態を改善しない限り、結局、被告人は適法な刑事裁判を受けられないか、受けられたとしても裁判をやり直す以外にないということになる。本件は、判決前に手続の正当性を早急に回復するという抗告制度の適用が必要な事案なのである。
景山氏は、本件抗告は二重の異議（刑事訴訟規則206条）であり、また、訴訟遅延をもたらすものであるから、許されないなどと主張している（景山・意見書2頁）。この主張も誤りである。刑事訴訟規則206条は「異議の申立について決定があったとき、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない」と定めている。これは公判裁判所が既に判断し決定した事項について公判裁判所にもう一度異議申立てを行うことはできない――たとえば、検察官の尋問に対して伝聞であると異議を述べ、裁判所がこの異議を棄却したのに、その尋問中にもう一度伝聞の異議を述べて尋問の中止を求めることはできない――ということである（最高裁判所事務総局『刑事訴訟規則の一部を改正する規則説明書（刑事裁判資料第36号）』（1952）、52頁）。本件抗告申立ては、われわれの異議を棄却した公判裁判所の決定に対して、別の裁判所（上訴裁判所）である高等裁判所に不服の申立をするものであるから、二重の異議でないことは明白であろう。
そして、本件抗告が訴訟遅延を目的とした権利濫用でないことも、多言を要しないだろう。次に述べるように、法廷における電源の使用を禁止する景山裁判長の処分は、刑事被告人の基本的な権利である、弁護人の実質的な援助を受ける権利を侵害するものであり、また、刑事司法における弁護人の弁護活動の公的性格を否定するものであって、極めて重大な法令違反である。われわれはこの事態の早急な改善と権利救済を求めて、高等裁判所に抗告しているのであって、訴訟遅延のために策を弄しているのではない。この抗告によって訴訟遅延がもたらされることもおよそ考えにくい――次回公判前整理手続期日は11月8日に指定されており、この抗告によって同期日の開催が危ぶまれることなど考えられない。
４ 弁護人の援助を受ける権利の侵害
現代社会において、パソコンの利用は、効果的な弁護活動を行ううえで必要不可欠である。現代の弁護人は、法廷においてパソコンを使用して、メモを取り、データ化された訴訟書類や証拠を点検し、そして、事実認定者に証拠を提示したり、冒頭陳述や最終弁論の際にビジュアル・エイドを活用するのである。こうした活動は、公判期日においてだけ必要というわけではない。充実した公判を連続的に行うための準備として行われる公判前整理手続においても、パソコンを用いた弁護活動――典型的にはメモをとったり、訴訟記録や証拠を点検するなどの活動であるが、それらに限られるわけではない――は必要不可欠である。
要するに、弁護士がその職責を十分に果たすためには、裁判所においてパソコンを使用する必要があるのであり、そのために電源の供給を受けることは弁護活動の必須の条件なのである。そして、こうした弁護活動を補助するために、現在の法廷の当事者席にはパソコンに接続するためのモニターケーブル等が設置され、電源を供給するために電源タップが備えられているのである。司法の一翼を担う弁護活動を効果的・効率的に行えるように、日本国民は税金を投入してこうした設備を弁護人に提供しているのである。
法廷における弁護人席への電源の供給は、裁判所が「恩恵」として弁護人に授けているのではない。憲法が保障する弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を実効的に確保するためには、こうしたインフラの整備は不可欠なのである。そして、それは司法が適正に運営され市民の信頼を得るためにも不可欠な要素なのである。弁護人が法廷でパソコンを使えず、紙とペンでメモを取らなければならず、証拠や資料の検索もできず、プレゼン・ソフトも使えない、そのような不便を強いる裁判はもはや国民の信頼を得られないのである。
わが国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項(b)は、すべての刑事被告人に「防御の準備のために十分な［…］便益」(adequate [...]facilities for the preparation of his defence)が保障されなければならないと定めている。この規定はヨーロッパ人権条約(European Convention on Human Rights)6条3項（b）を引き継ぐものである。ヨーロッパ人権裁判所の判例によれば、同項は、被告人が防御活動に集中できるような環境を確保することをも要請しているのである（Razvozzhayev v. Russia and Ukraine and Udaltsov v. Russia, Judgment, 19 November 2019, No. 75734/12）。そして、この保障は被告人だけではなく、その弁護人にも及ぶのである（Manfred Nowak, CCPR Commentary, 2nd rev’d ed., 2005, p332）。ノートパソコンの電源が切れるのを心配しながら法廷活動をしなければならないのでは、弁護人は落ち着いて手続に集中できない。弁護人席に電源タップがあるにもかかわらず弁護人をそうした状況に追い込むというのは、不必要で理不尽で不合理な制約である。ほとんど嫌がらせ、いじめというべきである。
景山裁判長は、「公判前整理手続期日程度の時間であれば、法廷電源の使用は不要であろう」と言う（景山・意見書、2頁）。この主張には全然理由がない。公判前整理手続期日で行われることが予定されている事柄は多彩である。争点の整理、証拠請求や証拠意見の聴取、証拠の採否の決定などが行われる（刑事訴訟法316条の5）。そうした決定を行うために、事実の取調べ――証人尋問など（刑事訴訟規則33条3項）――を行うこともある。景山氏が具体的にどの程度の時間を想定しているのか不明である。多くの期日は30分前後で終わるが、1時間以上にわたることも決して珍しくない。高野が経験した裁判員裁判のための公判前整理手続では、2時間以上の期日が複数回にわたって行われた。
公判前整理手続がはじまるときに弁護人のパソコンがいつもフル充電されているとは限らない。むしろ、そうでないことのほうが多い。検察官のように弁護人のオフィスは裁判所の隣りにあるわけではない。横浜地裁の公判前整理手続に出頭する前に、東京地裁で公判期日があるかもしれない。横浜拘置所で別件の依頼人に面会しているかもしれない。今回の高野のように、隣の法廷で別件の公判前整理手続をしていることもある。要するに、弁護士が法廷にフル充電のパソコンを携えて行けることは、ほとんどないのである。
われわれは「訴訟手続において防御のために必要なものは全て国費で賄う」（景山・意見書3頁）ことなど要求していない。われわれは景山裁判長に判例検索ソフトを用意しろと言っていないし、老眼鏡を国費で買ってくれとも要求していない。われわれが要求しているのは、弁護人席に設置済みの電源タップに電気を供給し、そこに弁護人のパソコンのコンセントを差し込むことである。
法廷での電気の使用を禁じる景山裁判長の処分は、弁護活動の機能を奪い、効果的な弁護を受けるという被告人の権利を侵害するものである。それは日本国憲法に違反し、国際条約にも違反する。
５ 弁護人の役割の否定
景山裁判長は、法廷における弁護活動は「私的」なものであるから、そのために政府の機関である裁判所の資源――「国の電気」――を使うことは許されないという。しかし、これは官尊民卑思想と弁護人の役割に対する無理解に基づくものというほかない。
われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない。われわれは法廷で刑事訴追を受けた人の弁護活動をしているのである。われわれは国家から訴追された個人の権利と利益を擁護することを通じて、国家の中核的機能の一つである刑事司法を担っているのである。われわれの仕事は、個人の基本的人権を擁護することを通じて社会正義を実現することである（弁護士法1条、弁護士職務基本規程1条、46条）。
第8回国連犯罪防止会議（1990年）で採択された「弁護士の役割に関する基本原則」は、弁護士を「司法運営における必須の代理人」(“essential agents of administration of justice”)と呼んだ（原則12）。そして、政府は「弁護士への効果的で平等なアクセスのために効果的が手続と即応的なメカニズムを確立しなければならない」と要請している（原則2）。また、アメリカ法曹協会（American Bar Association）による「刑事弁護の機能に関する刑事司法の準則」（第4版、2017年）4.1-2 (a)(ABA Criminal Justice Standards: Defense Function, 4th ed., 2017) は、刑事弁護人の機能と義務に関して、「刑事弁護人は刑事司法の運営に必要不可欠である。刑事事件を審理するために適切に構成された裁判所は、裁判所（裁判官、陪審員、その他の裁判所職員を含む）、検察側法律家、そして弁護人で構成される実体と見なすべきである。」と定め、弁護人が事件を審理する裁判所の一員（officer of the court）とみなされるべきことを定めている。わが国における刑事弁護人の役割もまさに、これらの国際的な準則が定めるものと同等のものであるべきである。
景山氏は、意見書の中で、「公判期日においてデータ化された証拠内容をパソコンを使って表示するなど、公判期日での立証活動は、訴訟関係者全員のために行う正に公的な活動といえるから」法廷電源の使用は許されるという（景山・意見書、3頁。強調は引用者）。この論理によれば、公判期日におけるメモの作成、弁論や尋問のための証拠の検討、起訴状や証明予定事実記載書などの書類の点検など、訴訟関係者全員のためではなく、被告人のためだけの活動には法廷電源の使用は許されないことになる。景山氏のこの主張は、弁護活動の公的役割について彼が理解していないことを如実に示している。法廷における弁護活動は「訴訟関係者全員のために行う」から公益性があるのではない。われわれはたった一人の被告人のために全力を尽くすことで、司法の公的役割を担っているのである。前出のアメリカ法曹協会の準則4-1.2(b)は「弁護人が依頼人と司法運営に対して、裁判所の一員として負うべき第一の職務は、彼らの依頼人の援助者及び代弁者として、勇気と情熱をもって奉仕すること；彼らの依頼人の憲法その他の法的権利を擁護すること；そして、効果的で上質な法的援助を尊厳を持って提供することである」と規定している。この準則の注釈はこう言っている。
「弁護人は、被告人の諸権利を擁護する中で、幾つかの事柄について裁判官の希望に逆らうことがありうる。そうした抵抗は不遜な行動に至るべきではないとはいえ、弁護人はときにしぶとくかつ非協力的に見えるかもしれない。そうした行動をしながら、弁護人は司法運営における自らの職責に反しているのではなく、むしろ、当事者主義の司法制度において必要かつ重要な役割を果しているのである。当事者主義の司法制度は、検察官の熱心な活動並びに裁判官の持続する中立性とともに、弁護人の存在とその熱心な専門的防御活動を要請するのである。刑事弁護人は、検察官の訴追活動に挑戦しているという理由で、司法運営の障害物とみなされてはならない。そうではなく、司法運営がその役割を達成するための不可欠の部分であるとみなされなければならない。」
この立場はわが国の法が要請する刑事弁護人の役割と同じである（弁護士法1条、弁護士職務基本規定1条、46条）。景山太郎裁判長は、われわれ刑事弁護人のこうした公共的役割を理解していない。「訴訟関係人全員のため」でないわれわれの活動は「私的な仕事」に過ぎないと決めつけて憚らない。およそ的外れで時代錯誤的な思い込みであると言う他ない。
６ 結論
景山太郎裁判長がわれわれ弁護士の法廷内における仕事を私的営業と判断し、ゆえに、法廷の電気を利用することは許されないという処分をしたことは紛れもない事実である。この処分が取消されない限り、われわれはT氏の防御のためにパソコンを法廷で十分に活用することはできない。そして、いずれ日本国中の被告人と弁護人が同様の不便を強いられることになるだろう。全国の弁護士は、法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができなくなるだろう。
最高裁判所判事の皆さん、
そうすることで日本国民が得られるものがあるでしょうか。むしろ、そうすることで日本国民が失うものは計り知れないのではないでしょうか。この国の刑事司法に対する人々の信頼を勝ち得ることになるのか、それとも世界の人々の信頼を失うのか。私どもは皆さんのご賢察を求めるしかありません。
付属資料
1 第4回公判前整理手続調書（写し）
2 弁護士和田恵の陳述書
以上
2021年10月07日
横浜地方裁判所第3刑事部景山太郎裁判長の「裁判所の電気使用禁止処分」について私どもがなした抗告について、東京高等裁判所第5刑事部は10月6日付で抗告を棄却するとの決定をしました。東京高裁決定は、「異議を棄却するとも告げていない」「異議申立棄却決定は存在しない」という景山太郎裁判長の意見書における主張を受け入れて、「本件抗告の申立ては存在しない決定に対するものであり、不適法である」としました。
われわれは特別抗告をする予定です。その中で、事実に反する景山裁判長の意見書に対する反論もする予定です。
【参考資料】
景山太郎裁判長の意見書
東京高裁の抗告棄却決定書
われわれは特別抗告をする予定です。その中で、事実に反する景山裁判長の意見書に対する反論もする予定です。
【参考資料】
景山太郎裁判長の意見書
東京高裁の抗告棄却決定書
2021年10月01日
9月27日横浜地方裁判所で進行中の公判前整理手続において、裁判長から、法廷内の電源は「国の電気」なので使用してはならないとの命令を受けました。これまでどの裁判所でも、弁護人席に設置された電源タップにノートパソコンをつないで、メモをとったり資料を点検したり、パワーポイントを操作したりしてきました。実際、この出来事の直前まで横浜地裁の別の法廷で行われていた公判前整理手続でも弁護人席の電源を使用してパソコンを操作していました。今回の裁判長の処分は弁護人に不合理な不便を強いるものであり、刑事被告人が弁護人の援助を受ける権利を侵害すると思います。その旨異議申し立てをしましたが棄却されたので、9月30日付けで東京高裁に抗告を申し立てました。その全文は以下のとおりです。
本件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎が2021年9月27日に弁護人らに対してなした「裁判所の電気を使用してはならない」と命じた処分に対する異議申し立てを棄却した同裁判所の決定に対して抗告を申し立てる。原決定を取消し、景山裁判長の処分を取消したうえ、本件弁護活動のために必要な限り裁判所内で電気を使用することを認めるとの決定を求める。
１ 裁判長による法廷での電気使用を禁じる処分
2021年9月27日午後1時30分横浜地方裁判所403号法廷において、裁判長景山太郎、裁判官鈴木新星を受命裁判官として、公判前整理手続期日が開かれた。期日開始が宣せされる直前に裁判長は、次のように述べて、弁護人らが法廷内の電源コンセントにノートパソコンを繋ぐなどして裁判所が管理する電気を使用することを禁じる命令を出した――「皆さんだけに電気の使用を許すわけにはいかないので。国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています。公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思います。」
弁護人は、この命令が裁判長の訴訟指揮による処分であることを裁判長自身に確認した上で、この処分が刑事被告人の弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を侵害する違憲違法な処分であるとして、異議を申し立てた。裁判所（受命裁判官たる景山裁判長と鈴木裁判官）は合議のうえで、弁護人の異議申し立てを棄却すると決定した。
２ 弁護人の援助を受ける権利の侵害
現代社会において、パソコンの利用は、効果的な弁護活動を行う上で必要不可欠である。現代の弁護人は、法廷において、パソコンを使用して、メモを取り、訴訟書類や証拠を点検し、そして、事実認定者に証拠を提示したり、冒頭陳述や最終弁論の際にビジュアル・エイドを活用するのである。こうした活動は、狭い意味での公判期日においてだけ必要というわけではない。充実した公判を連続的に行うための準備として行われる公判前整理手続においても、パソコンを用いた弁護活動――典型的にはメモをとったり、訴訟記録や証拠を点検するなどの活動であるが、それに限られるわけではない――は必要不可欠である。
要するに、現代においては、弁護士がその職責を十分に果たすためには、裁判所においてパソコンを使用する必要があるのであり、そのために電源の供給を受けることは弁護活動の必須の条件なのである。そして、こうした弁護活動を補助するために、現在の法廷の当事者席にはパソコンに接続するためのモニターケーブルが設置され、電源を供給するために電源タップが備えられているのである。司法の一翼を担う弁護活動を効果的・効率的に行えるように、裁判所も税金を投入してこうした設備を弁護人に提供しているのである。
法廷における弁護人席への電源の供給は、裁判所が「恩恵」として弁護人に授けているのではない。憲法が保障する弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を実効的に確保するためには、こうしたインフラの整備は不可欠なのである。そして、それは司法が適正に運営され市民の信頼を得るためにも不可欠な要素なのである。弁護人が法廷でパソコンを使えず、紙とペンでメモを取らなければならず、証拠や資料の検索もできず、プレゼン・ソフトも使えない、そのような不便を強いる裁判はもはや国民の信頼を得られないのである。
わが国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項(b)は、すべての刑事被告人に「防御の準備のために十分な［…］便益」(adequate [...]facilities for the preparation of his defence)が保障されなければならないと定めている。この規定はヨーロッパ人権条約(European Convention on Human Rights)6条3項（b）を引き継ぐものである。ヨーロッパ人権裁判所の判例によれば、同項は、被告人が防御活動に集中できるような環境を確保することをも要請しているのである（Razvozzhayev v. Russia and Ukraine and Udaltsov v. Russia, Judgment, 19 November 2019, No. 75734/12）。そして、この保障は被告人だけではなく、その弁護人にも及ぶのである（Manfred Nowak, CCPR Commentary, 2nd rev’d ed., 2005, p332）。ノートパソコンの電源が切れるのを気にしながら、法廷活動をしなければならないのでは、弁護人は落ち着いて手続に集中できない。弁護人席に電源タップがあるにもかかわらず、弁護人をそうした状況に追い込むというのは、不必要で理不尽で不合理な制約である。ほとんど嫌がらせ、いじめというべきである。
法廷での電気の使用を禁じる景山裁判長の処分は、弁護活動の機能を奪い、効果的な弁護を受けるという被告人の権利を侵害するものである。それは日本国憲法に違反し、国際条約にも違反する。
３ 弁護人の役割の否定
景山裁判長は、裁判所の法廷における弁護活動は「私的」なものであるから、そのために政府の機関である裁判所の資源――「国の電気」――を使うことは許されないという。しかし、これは官尊民卑思想と弁護人の役割に対する無理解に基づくものというほかない。
われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない。われわれは法廷で刑事訴追を受けた人の弁護活動をしているのである。われわれは個人である被告人の権利と利益を擁護することを通じて、国家の中核的機能の一つである刑事司法を担っているのである。われわれの仕事は、個人の基本的人権を擁護することを通じて社会正義を実現することである（弁護士法1条、弁護士職務基本規程1条、46条）。
第8回国連犯罪防止会議（1990年）で採択された「弁護士の役割に関する基本原則」は、弁護士を「司法運営における必須の代理人」(“essential agents of administration of justice”)と呼んだ（原則12）。そして、政府は「弁護士への効果的で平等なアクセスのために効果的が手続と即応的なメカニズムを確立しなければならない」と要請している（原則2）。また、アメリカ法曹協会（American Bar Association）による「刑事弁護の機能に関する刑事司法の水準」（第4版、2017年）4.1-2は、刑事弁護人の機能と義務に関して、「刑事弁護人は刑事司法の運営に必要不可欠である。刑事事件を審理するために適切に構成された裁判所は、裁判所（裁判官、陪審員、その他の裁判所職員を含む）、検察側法律家、そして弁護人で構成される実体と見なすべきである。」と定め、弁護人が事件を審理する裁判所の一員（officer of the court）とみなされるべきことを定めている。わが国における刑事弁護人の役割もまさに、これらの国際的な準則が定めるものと同等のものであるべきである。
景山裁判長の処分そしてそれを受け入れた原決定は、刑事弁護人のこうした公共的役割を理解せず、弁護人の弁護活動を「私的」なものと決めつけて憚らない。およそ的外れで時代錯誤的な思い込みに基づくものと言う他ない。
４ 結論
景山太郎裁判長の処分とそれを是認した原決定は、司法の一翼を担う刑事弁護人の活動に不条理で時代錯誤的で不合理な制約を科するものである。われわれはこれまで多年にわたって法廷の弁護人席の電源を使用してきた。景山裁判長の処分が是認されるならば、こうした良き実務慣行が否定され、全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう。この国の刑事司法は日本国民からもそして全世界からも信頼されなくなるだろう。日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか。それとも、刑事訴追を受ける個人は不必要な制限なしに資格のある弁護士によって十分な援助を受けられるのか。いずれが文明国にふさわしい対応なのか。
抗告申立書
本件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎が2021年9月27日に弁護人らに対してなした「裁判所の電気を使用してはならない」と命じた処分に対する異議申し立てを棄却した同裁判所の決定に対して抗告を申し立てる。原決定を取消し、景山裁判長の処分を取消したうえ、本件弁護活動のために必要な限り裁判所内で電気を使用することを認めるとの決定を求める。
抗告理由
１ 裁判長による法廷での電気使用を禁じる処分
2021年9月27日午後1時30分横浜地方裁判所403号法廷において、裁判長景山太郎、裁判官鈴木新星を受命裁判官として、公判前整理手続期日が開かれた。期日開始が宣せされる直前に裁判長は、次のように述べて、弁護人らが法廷内の電源コンセントにノートパソコンを繋ぐなどして裁判所が管理する電気を使用することを禁じる命令を出した――「皆さんだけに電気の使用を許すわけにはいかないので。国の電気ですから、私的とか、仕事上かもしれないけど、自前の電気でやってください。そのように各地の裁判所でもしています。公判前整理手続で電気を使うのは筋違いだと思います。」
弁護人は、この命令が裁判長の訴訟指揮による処分であることを裁判長自身に確認した上で、この処分が刑事被告人の弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を侵害する違憲違法な処分であるとして、異議を申し立てた。裁判所（受命裁判官たる景山裁判長と鈴木裁判官）は合議のうえで、弁護人の異議申し立てを棄却すると決定した。
２ 弁護人の援助を受ける権利の侵害
現代社会において、パソコンの利用は、効果的な弁護活動を行う上で必要不可欠である。現代の弁護人は、法廷において、パソコンを使用して、メモを取り、訴訟書類や証拠を点検し、そして、事実認定者に証拠を提示したり、冒頭陳述や最終弁論の際にビジュアル・エイドを活用するのである。こうした活動は、狭い意味での公判期日においてだけ必要というわけではない。充実した公判を連続的に行うための準備として行われる公判前整理手続においても、パソコンを用いた弁護活動――典型的にはメモをとったり、訴訟記録や証拠を点検するなどの活動であるが、それに限られるわけではない――は必要不可欠である。
要するに、現代においては、弁護士がその職責を十分に果たすためには、裁判所においてパソコンを使用する必要があるのであり、そのために電源の供給を受けることは弁護活動の必須の条件なのである。そして、こうした弁護活動を補助するために、現在の法廷の当事者席にはパソコンに接続するためのモニターケーブルが設置され、電源を供給するために電源タップが備えられているのである。司法の一翼を担う弁護活動を効果的・効率的に行えるように、裁判所も税金を投入してこうした設備を弁護人に提供しているのである。
法廷における弁護人席への電源の供給は、裁判所が「恩恵」として弁護人に授けているのではない。憲法が保障する弁護人の援助を受ける権利（憲法37条3項）を実効的に確保するためには、こうしたインフラの整備は不可欠なのである。そして、それは司法が適正に運営され市民の信頼を得るためにも不可欠な要素なのである。弁護人が法廷でパソコンを使えず、紙とペンでメモを取らなければならず、証拠や資料の検索もできず、プレゼン・ソフトも使えない、そのような不便を強いる裁判はもはや国民の信頼を得られないのである。
わが国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項(b)は、すべての刑事被告人に「防御の準備のために十分な［…］便益」(adequate [...]facilities for the preparation of his defence)が保障されなければならないと定めている。この規定はヨーロッパ人権条約(European Convention on Human Rights)6条3項（b）を引き継ぐものである。ヨーロッパ人権裁判所の判例によれば、同項は、被告人が防御活動に集中できるような環境を確保することをも要請しているのである（Razvozzhayev v. Russia and Ukraine and Udaltsov v. Russia, Judgment, 19 November 2019, No. 75734/12）。そして、この保障は被告人だけではなく、その弁護人にも及ぶのである（Manfred Nowak, CCPR Commentary, 2nd rev’d ed., 2005, p332）。ノートパソコンの電源が切れるのを気にしながら、法廷活動をしなければならないのでは、弁護人は落ち着いて手続に集中できない。弁護人席に電源タップがあるにもかかわらず、弁護人をそうした状況に追い込むというのは、不必要で理不尽で不合理な制約である。ほとんど嫌がらせ、いじめというべきである。
法廷での電気の使用を禁じる景山裁判長の処分は、弁護活動の機能を奪い、効果的な弁護を受けるという被告人の権利を侵害するものである。それは日本国憲法に違反し、国際条約にも違反する。
３ 弁護人の役割の否定
景山裁判長は、裁判所の法廷における弁護活動は「私的」なものであるから、そのために政府の機関である裁判所の資源――「国の電気」――を使うことは許されないという。しかし、これは官尊民卑思想と弁護人の役割に対する無理解に基づくものというほかない。
われわれは法廷で綿菓子を売っているわけではない。われわれは法廷で刑事訴追を受けた人の弁護活動をしているのである。われわれは個人である被告人の権利と利益を擁護することを通じて、国家の中核的機能の一つである刑事司法を担っているのである。われわれの仕事は、個人の基本的人権を擁護することを通じて社会正義を実現することである（弁護士法1条、弁護士職務基本規程1条、46条）。
第8回国連犯罪防止会議（1990年）で採択された「弁護士の役割に関する基本原則」は、弁護士を「司法運営における必須の代理人」(“essential agents of administration of justice”)と呼んだ（原則12）。そして、政府は「弁護士への効果的で平等なアクセスのために効果的が手続と即応的なメカニズムを確立しなければならない」と要請している（原則2）。また、アメリカ法曹協会（American Bar Association）による「刑事弁護の機能に関する刑事司法の水準」（第4版、2017年）4.1-2は、刑事弁護人の機能と義務に関して、「刑事弁護人は刑事司法の運営に必要不可欠である。刑事事件を審理するために適切に構成された裁判所は、裁判所（裁判官、陪審員、その他の裁判所職員を含む）、検察側法律家、そして弁護人で構成される実体と見なすべきである。」と定め、弁護人が事件を審理する裁判所の一員（officer of the court）とみなされるべきことを定めている。わが国における刑事弁護人の役割もまさに、これらの国際的な準則が定めるものと同等のものであるべきである。
景山裁判長の処分そしてそれを受け入れた原決定は、刑事弁護人のこうした公共的役割を理解せず、弁護人の弁護活動を「私的」なものと決めつけて憚らない。およそ的外れで時代錯誤的な思い込みに基づくものと言う他ない。
４ 結論
景山太郎裁判長の処分とそれを是認した原決定は、司法の一翼を担う刑事弁護人の活動に不条理で時代錯誤的で不合理な制約を科するものである。われわれはこれまで多年にわたって法廷の弁護人席の電源を使用してきた。景山裁判長の処分が是認されるならば、こうした良き実務慣行が否定され、全国の弁護士は法廷に発電機やバッテリーを私的に持ち運ばなければ満足な弁護活動ができないということになってしまうだろう。この国の刑事司法は日本国民からもそして全世界からも信頼されなくなるだろう。日本で刑事訴追を受ける被告人だけ、19世紀と同じ条件と設備で人生のかかった裁判を受けなければならないのか。それとも、刑事訴追を受ける個人は不必要な制限なしに資格のある弁護士によって十分な援助を受けられるのか。いずれが文明国にふさわしい対応なのか。
以上
2021年07月01日
2021年06月24日
このブログでも繰り返し論じた未決拘禁問題＝人質司法問題について、一般読者向けに書き下ろした『人質司法』（角川新書）が全国の書店とネット通販で発売開始となりました。（税込み990円）
「まえがき」より
いかなる国・政府にも、必ず、一定の行為を犯罪として定め、犯罪を行った疑いのある人の身柄を確保して、訴追し、その罪の有無を決定し、そして、有罪の場合には刑を執行するという仕組みがあります。刑事手続は国家権力というものが存在するもっとも中核的な理由の一つです。本書は、わが国において、犯罪を行った疑いのある人（被疑者・被告人）の身柄を確保する制度（未決拘禁）がどのように行われているのかを、普通の人々に理解してもらうことを目的として書かれました。
叙述にあたって、私は事実――何が行われているのか――に徹底的にこだわりました。私自身が40年間にわたって繰り返し体験してきたことをベースにしています。しかし、それだけでは個人的・主観的すぎますから、歴史を紐解き、海外の制度との比較を行い、そして統計を参照しました。
本書のタイトルを「人質司法」としたのは、現在のわが国の未決拘禁制度を表す言葉として、これ以上に適切な表現を見つけることができなかったからです。「人質司法」という表現は、主として、この国で刑事弁護を生業（なりわい）としている弁護士が使っています。誰が考えたというわけではなく、私自身も弁護士になって刑事弁護をやりはじめてすぐにこの言葉が口をついて出るようになりました。われわれ弁護士は依頼人のために依頼人に代わって依頼人の権利を行使する立場にあるわけですが、依頼人の権利を確保しそれを効果的に行使しようとすればするほど、依頼人の身柄拘束が行われ、長引くことになります。依頼人の権利を放棄することによってはじめて依頼人は自由を確保し生活を維持することが可能になります。この状況を「人質」と表現するのは極めて適切だと思います。そして、この状況は、海外の仕組みと比較するとき、まさにわが国独特の仕組みであることがわかります。
ここで自由と交換される権利は憲法がすべての市民に保障するもっとも基本的な権利です。この意味で、人質司法は犯罪者や悪人だけの問題ではなく、法律家だけが考えれば良い話でもなく、日本国に暮らしているわれわれ普通の市民全員が議論しなければならない事柄でもあるのです。本書を通じてそのことを是非理解していただきたいと思います。刑事司法は国家の土台です。その有り様を国民の多くが理解していること、そして、政府の役人たちに任せきりにするのではなく、自分たちの言葉でそれを論じ続けることは、日本国が自由で安全な国でありまた国際社会において信頼される国家であるためには必要なことだと私は考えます。
「まえがき」より
いかなる国・政府にも、必ず、一定の行為を犯罪として定め、犯罪を行った疑いのある人の身柄を確保して、訴追し、その罪の有無を決定し、そして、有罪の場合には刑を執行するという仕組みがあります。刑事手続は国家権力というものが存在するもっとも中核的な理由の一つです。本書は、わが国において、犯罪を行った疑いのある人（被疑者・被告人）の身柄を確保する制度（未決拘禁）がどのように行われているのかを、普通の人々に理解してもらうことを目的として書かれました。
叙述にあたって、私は事実――何が行われているのか――に徹底的にこだわりました。私自身が40年間にわたって繰り返し体験してきたことをベースにしています。しかし、それだけでは個人的・主観的すぎますから、歴史を紐解き、海外の制度との比較を行い、そして統計を参照しました。
本書のタイトルを「人質司法」としたのは、現在のわが国の未決拘禁制度を表す言葉として、これ以上に適切な表現を見つけることができなかったからです。「人質司法」という表現は、主として、この国で刑事弁護を生業（なりわい）としている弁護士が使っています。誰が考えたというわけではなく、私自身も弁護士になって刑事弁護をやりはじめてすぐにこの言葉が口をついて出るようになりました。われわれ弁護士は依頼人のために依頼人に代わって依頼人の権利を行使する立場にあるわけですが、依頼人の権利を確保しそれを効果的に行使しようとすればするほど、依頼人の身柄拘束が行われ、長引くことになります。依頼人の権利を放棄することによってはじめて依頼人は自由を確保し生活を維持することが可能になります。この状況を「人質」と表現するのは極めて適切だと思います。そして、この状況は、海外の仕組みと比較するとき、まさにわが国独特の仕組みであることがわかります。
ここで自由と交換される権利は憲法がすべての市民に保障するもっとも基本的な権利です。この意味で、人質司法は犯罪者や悪人だけの問題ではなく、法律家だけが考えれば良い話でもなく、日本国に暮らしているわれわれ普通の市民全員が議論しなければならない事柄でもあるのです。本書を通じてそのことを是非理解していただきたいと思います。刑事司法は国家の土台です。その有り様を国民の多くが理解していること、そして、政府の役人たちに任せきりにするのではなく、自分たちの言葉でそれを論じ続けることは、日本国が自由で安全な国でありまた国際社会において信頼される国家であるためには必要なことだと私は考えます。
